「2026年06月29日」の記事一覧

「赤字が続いているのに、税金の納付書が届いた……」

売上の伸び悩みや原材料価格の高騰、人件費の上昇などにより、利益が出ない状況が続く中小企業は少なくありません。

さらに、金融機関への借入返済や資金繰りに追われる中で、

「赤字なのに、なぜ税金を払わなければならないのか」

「法人税はゼロのはずなのに、納税額が発生しているのはなぜか」

「この赤字を将来の節税に活用できないのか」

と疑問を抱く経営者も多いのではないでしょうか。

実際、赤字決算であっても支払いが必要な税金は存在します。

そのため、「赤字だから税金はかからない」と考えていると、想定外の納税負担によって資金繰りがさらに悪化する可能性があります。

一方で、赤字には税負担を軽減できる制度もあります。

繰越欠損金を活用すれば将来の法人税を減らせる可能性があり、一定の条件を満たせば過去に納付した法人税の還付を受けられるケースもあります。

私たちは企業再生支援の現場で、借入金の返済負担や債務超過に悩む中小企業の財務改善を数多く支援してきました。

その中でも、「赤字なのに税金の支払いが発生し、資金繰りがさらに苦しくなった」という相談は少なくありません。

本記事では、

• 赤字決算でも発生する税金の種類
• 赤字で支払いが不要になる税金
• 繰越欠損金による節税の仕組み
• 法人税の繰戻し還付制度
• 赤字が続く企業が見直すべき資金繰りと経営上のポイント

について、中小企業経営者向けにわかりやすく解説します。

読み終える頃には、「赤字なのに税金が発生する理由」が理解できるだけでなく、自社が取るべき対応策や今後の資金繰り改善のヒントも見えてくるはずです。

赤字決算そのものは珍しいことではありません。

しかし、赤字が長期間続いている場合や、借入金の返済負担によって資金繰りが厳しくなっている場合は、税金対策だけでは根本的な解決にならないことがあります。

ジーケーパートナーズは、企業再生・財務改善・再生型M&Aを専門とするコンサルティング会社です。

中小企業活性化協議会の外部専門家として、財務デューデリジェンスや再生計画策定支援を行うほか、私的整理ガイドラインを活用した事業譲渡や会社分割など、多様な再生スキームの支援実績があります。

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会社が赤字になると税金はどうなるのか

「赤字になったから、今期は税金がかからない」と考える経営者は少なくありません。

しかし、法人にかかる税金のすべてが、利益に連動しているわけではありません。

法人が納める主な税金には、次のようなものがあります。

• 法人税　　：会社の所得に対して課される国税
• 法人住民税：都道府県・市区町村に納める地方税。法人税額に応じて課される「法人税割」と、利益の有無にかかわらず課される「均等割」がある
• 法人事業税：事業活動に対して課される都道府県税。中小企業では主に所得に応じて課税される
• 消費税　　：課税売上に対して発生する税金。課税事業者であれば、赤字でも納付が必要になる場合がある

このように、赤字決算で負担が軽くなる税金がある一方、赤字でも納付義務が残る税金もあります。

そのため、赤字だからといって納税資金を見込まずにいると、決算後に想定外の資金負担が発生する可能性があります。

特に借入金の返済が重い会社では、税金の支払いが資金繰りをさらに圧迫することもあるため、どの税金が発生するのかを早めに確認しておくことが重要です。

 

会社の赤字決算で免除される税金

赤字決算になると、所得をベースに計算される税金は免除されます。

免除される税目は以下のとおりです。

税目	免除の理由
法人税	課税所得がゼロのため
地方法人税	法人税額に連動するため
法人事業税（所得割）	課税所得がゼロのため
特別法人事業税	法人事業税額に連動するため

ただし、法人住民税は一部免除にとどまり、均等割については赤字でも納付義務が残ります。詳細は「会社が赤字でも納税義務が残る税金」で解説します。

免除にはそれぞれ条件があり、会社の規模や税務調整の結果によって異なるため、「赤字なら自動的に免除される」と思い込まず、各税目の仕組みを正確に把握しておきましょう。

 

会社が赤字でも納税義務が残る税金

赤字決算であっても、利益の有無に関係なく納付が必要な税金があります。

主な税目は以下のとおりです。

税目	課税のタイミング
源泉所得税	給与・役員報酬を支払うたびに発生
住民税（特別徴収）	従業員の給与から毎月徴収・納付
印紙税	契約書・領収書などの作成時に発生
登録免許税	不動産登記・商業登記の手続き時に発生
固定資産税	毎年1月1日時点で資産を保有していれば発生
自動車税	毎年4月1日時点で車両を保有していれば発生

これらの税金は、赤字によって免除されるものではありません。

特に、法人住民税の均等割や消費税は、業績が厳しい企業でも負担が生じるため注意が必要です。

赤字が続いている企業では、借入金の返済や運転資金の確保に加え、こうした税負担も見据えて資金繰りを計画することが重要です。

 

会社の赤字決算時に活用できる2つの制度

赤字決算となった場合でも、その損失を将来や過去の法人税計算に活用できる制度があります。

代表的な制度は次の2つです。

• 繰越欠損金
• 欠損金の繰戻し還付

いずれも青色申告法人が対象となる制度で、適用には一定の要件があります。

これらの制度を活用することで、将来の税負担を軽減したり、過去に納付した法人税の還付を受けたりできる可能性があります。

それぞれの仕組みについて詳しく見ていきましょう。

繰越欠損金（最長10年の損失繰越）

繰越欠損金とは、赤字決算で生じた欠損金を翌期以降に繰り越し、将来の黒字と相殺できる制度です。

青色申告法人の場合、平成30年4月1日以後に開始する事業年度に生じた欠損金は、最長10年間繰り越すことができます。

例えば、今期に500万円の欠損金が発生し、翌期に500万円の課税所得が生じた場合、欠損金と相殺することで課税所得をゼロにできる可能性があります。

その結果、将来の法人税負担を軽減できるため、赤字決算となった企業にとって重要な制度の一つです。

なお、欠損金の控除限度額は法人の規模によって異なります。

法人の区分	控除上限
資本金1億円以下の中小企業	所得金額の100%（全額控除可）
資本金1億円超の大法人	所得金額の50%まで

繰越欠損金を利用するためには、欠損金が発生した事業年度に青色申告書を提出していることなど一定の要件があります。

また、繰越期間を過ぎると欠損金は利用できなくなるため、発生年度や残高を適切に管理しておくことが重要です。

出典：国税庁｜No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除

欠損金の繰り戻し還付

欠損金の繰戻し還付とは、当期に生じた欠損金を前期の所得と相殺し、前期に納付した法人税の全部または一部の還付を受けられる制度です。

前期は黒字だったものの、当期に赤字へ転落した場合に活用できる可能性があります。

還付を受けることで手元資金を確保できるため、資金繰りの改善につながる場合があります。

適用を受けるためには、主に次の要件を満たす必要があります。

• 青色申告法人であること
• 原則として資本金1億円以下の中小企業者等であること
• 前期・当期ともに確定申告書を期限内に提出していること

ただし、すべての企業が利用できるわけではなく、業種や法人区分によって適用対象外となるケースもあります。

また、還付申告を行った場合には、申告内容について税務署から確認や資料提出を求められることがあります。

そのため、欠損金の計算根拠や帳簿書類を適切に整備しておくことが重要です。

出典：国税庁｜No.5763 欠損金の繰戻しによる還付

 

会社が赤字でも申告は必要か

赤字決算であっても、法人税等の確定申告は必ず行わなければなりません。

申告期限は、原則として事業年度終了日の翌日から2か月以内です。

たとえ納付すべき法人税が発生しなくても、申告を行わなければ繰越欠損金の適用を受けられなくなる可能性があります。

また、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される場合もあります。

特に、将来の黒字と相殺できる繰越欠損金は、赤字企業にとって重要な制度です。

そのため、「税金が発生しないから申告しなくてもよい」と考えるのではなく、期限内に適切な申告を行うことが重要です。

出典：国税庁｜確定申告書の提出期限

 

会社の赤字が続く場合に見直すべき経営上の注意点

単年度の赤字であれば、大きな問題にならないケースもあります。

しかし、赤字が数年にわたって続く場合は、税務上の問題だけでなく、資金繰りや財務内容、金融機関との関係にも影響が及びます。

例えば、

• 借入金の返済負担によって手元資金が不足する
• 金融機関からの評価が低下し、追加融資が受けにくくなる
• 債務超過が拡大する
• 将来的な事業承継やM&Aの選択肢が限られる

といった事態につながる可能性があります。

また、繰越欠損金があっても、黒字化の見通しが立たなければ十分に活用できないケースも少なくありません。

そのため、赤字が継続している場合は、税金対策だけでなく、収益改善や財務改善を含めた経営全体の見直しを早めに検討することが重要です。

税務調査リスクは赤字でも存在する

赤字決算であっても、税務調査の対象から外れるわけではありません。

税務署は利益の有無だけでなく、申告内容に誤りがないかという観点から調査を行います。

そのため、売上の計上漏れや経費の計上内容などについて確認を受けることがあります。

また、欠損金の繰戻し還付など還付申告を行った場合には、申告内容の確認のために資料の提出や説明を求められるケースもあります。

適切な申告を行っている限り過度に心配する必要はありませんが、日頃から帳簿や証憑書類を整理し、取引の根拠を説明できる状態にしておくことが重要です。

金融機関の評価・融資審査への影響

赤字決算が一時的なものであれば大きな問題にならないこともありますが、赤字が複数期にわたって続く場合は注意が必要です。

金融機関は決算書や資金繰りの状況をもとに返済能力を判断するため、継続的な赤字は企業の信用力低下につながる可能性があります。

その結果、

• 新規融資を受けにくくなる
• 融資条件の見直しを求められる
• 経営改善計画の提出を求められる

といった影響が生じることがあります。

特に借入金の返済負担が大きい企業では、資金繰りが悪化してから対応を検討するのではなく、早い段階で財務状況を整理し、金融機関と情報共有を行うことが重要です。

繰越欠損金の繰越期間切れに注意

繰越欠損金は将来の黒字と相殺できる有効な制度ですが、永久に利用できるわけではありません。

現在の制度では、一定の要件のもとで最長10年間の繰越が認められていますが、その期間内に十分な利益が出なければ欠損金は失効します。

特に赤字が長期間続いている企業では、欠損金を保有していても黒字化が進まず、結果として十分に活用できないケースも少なくありません。

そのため、欠損金の残高や期限を管理するだけでなく、収益改善や財務改善によって黒字化を目指すことが重要です。

期限管理については、顧問税理士と連携しながら定期的に確認しておくとよいでしょう。

 

会社の赤字が深刻なら早期に専門家へ相談を

赤字が続いているにもかかわらず、「もう少し様子を見よう」と対応を先送りしてしまう企業は少なくありません。

しかし、時間の経過とともに手元資金は減少し、金融機関との交渉余地も徐々に狭まっていきます。

実際には、状況が悪化してから相談を受けるケースよりも、早い段階で相談を受けたケースの方が取り得る選択肢は多くなります。

経営者は追い詰められるほど視野が狭くなり、

「何とか事業を続けるしかない」

「もう廃業するしかない」

という極端な二択で考えてしまいがちです。

しかし実際には、

• 収益改善や財務改善による事業再生
• 事業譲渡や再生型M&Aによる事業承継
• 撤退や清算による損失拡大の防止

など、状況に応じた複数の選択肢があります。

重要なのは、最初から結論を決めることではなく、自社の財務状況や将来性を客観的に整理し、現実的な選択肢を把握することです。

赤字が続いている場合は、問題が深刻化する前に専門家へ相談し、今後の方向性を検討することをおすすめします。

「事業の立て直しを優先すべきか」

「M&Aによって事業を引き継げる可能性はあるか」

「撤退を検討すべき段階なのか」

赤字が続く企業では、このような判断に悩む経営者が少なくありません。

重要なのは、結論を急ぐことではなく、自社の財務状況や借入状況を客観的に整理し、現実的な選択肢を把握することです。

ジーケーパートナーズでは、企業再生・財務改善・再生型M&Aを専門とするコンサルティング会社です。

借入金が1億円を超える企業や債務超過企業の支援実績も多数あり、再生・M&A・撤退を含めた最適な選択肢をご提案しています。

「まだ相談する段階ではないかもしれない」と感じている場合でも問題ありません。

状況が深刻化する前に現状を整理することが、将来の選択肢を広げる第一歩です。

無料個別相談会を随時開催しておりますので、お気軽にご相談ください。

「会社が赤字に転落した。役員報酬を下げるべきだろうか……」

売上の減少や利益の悪化に直面したとき、多くの経営者が最初に考えるのが自身の役員報酬の見直しです。

しかし、本当に重要なのは「赤字かどうか」だけではありません。

• 金融機関への返済は継続できるのか
• 今後の資金繰りは問題ないのか
• 事業再生や経営改善計画の策定が必要な状況ではないのか

特に借入金の返済負担が大きい企業では、役員報酬の見直しが資金繰りや金融機関との関係に大きく影響することがあります。

一方で、役員報酬は従業員給与とは異なり、税務上の厳格なルールが定められています。

「資金繰りが苦しいから」と安易に減額してしまうと、想定していた税務上の取り扱いが認められない可能性もあります。また、経営者自身の生活や将来的な経営継続への影響も考慮しなければなりません。

そのため、役員報酬の見直しは、単なるコスト削減ではなく、会社全体の経営戦略や再建計画を踏まえて判断することが重要です。

本記事では、

• 赤字でも役員報酬を支給し続けることは可能なのか
• 役員報酬の減額が認められるケースと認められないケース
• 役員報酬を減額するメリット・デメリット
• 役員報酬をゼロにする際の注意点
• 税務上問題のない手続きの進め方

について、事業再生や経営改善支援の現場経験を踏まえながらわかりやすく解説します。

「役員報酬を下げるべきか判断できない」

「金融機関から経営改善を求められている」

「借入金の返済負担が重く、資金繰りに不安がある」

このようなお悩みをお持ちの方は、ジーケーパートナーズの無料個別相談会もご活用ください。

貴社の状況を整理したうえで、再生・M&A・撤退を含めた現実的な選択肢をご提案いたします。

ご相談内容は秘密厳守で対応いたします。

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役員報酬と一般給与の違い

役員報酬と従業員給与は、同じ「会社から支払われるお金」でも、その決め方や取り扱いが大きく異なります。

従業員給与は労働契約や就業規則に基づいて支給されるため、昇給や降給なども比較的柔軟に行うことができます。

一方、役員報酬は会社法上の手続きを経て決定されるものであり、税務上も厳格なルールが設けられています。

原則として毎月同額で支給する必要があり、事業年度の途中で自由に増減することはできません。

そのため、会社が赤字になった場合でも、経営者の判断だけで役員報酬を変更できるわけではありません。

役員報酬の見直しを検討する際は、税務上認められる要件や適切な手続きを理解した上で進めることが重要です。

 

会社が赤字でも役員報酬は変えられない？

結論からいえば、会社が赤字であっても役員報酬を変更することは可能です。

ただし、赤字になったからといって自由に減額できるわけではありません。

役員報酬は税務上のルールによって管理されており、事業年度の途中で変更する場合には、一定の要件を満たす必要があります。

例えば、

• 事業年度開始から3か月以内に行う「通常改定」
• 業績の著しい悪化などを理由とする「業績悪化改定事由」

などに該当する場合は、期中であっても役員報酬の減額が認められる可能性があります。

そのため、赤字や資金繰りの悪化を理由に役員報酬の見直しを検討する際は、「減額できるか」ではなく、「適切な手続きで減額できるか」という視点で判断することが重要です。

ここでは、赤字時に役員報酬を見直す際に押さえておきたい代表的な改定パターンを紹介します。

改定パターン1：事業年度開始から3か月以内の改定

役員報酬を変更する最も一般的な方法が、事業年度開始から3か月以内に行う「通常改定」です。

役員報酬は原則として毎月同額で支給する必要があるため、新しい事業年度が始まったタイミングで見直しを行い、その後は同額で支給を続けることが求められます。

この期間内に適切な手続きを経て改定すれば、増額・減額を問わず税務上認められるのが一般的です。

一方、3か月を過ぎてから任意に変更した場合は、税務上の問題が生じる可能性があります。

また、同じ事業年度内に何度も役員報酬を変更すると、定期同額給与の要件を満たさないと判断されるリスクもあります。

そのため、役員報酬の見直しを行う際は、今後の資金繰りや事業計画を踏まえたうえで金額を決定することが重要です。

変更を検討している場合は、まず「事業年度開始から3か月以内かどうか」を確認しましょう。

改定パターン2：業績悪化改定事由に該当する場合

事業年度の途中であっても、経営状況が著しく悪化し、従来どおりの役員報酬を維持することが困難になった場合は、「業績悪化改定事由」として役員報酬の減額が認められる可能性があります。

ただし、単に赤字になったり、利益が計画を下回ったりしただけでは認められません。

重要なのは、会社の経営状態が大幅に悪化し、役員報酬の減額が必要であることを客観的に説明できるかどうかです。

例えば、

• 売上の大幅な減少が続いている
• 債務超過に陥っている
• 資金繰りが著しく悪化している
• 金融機関から経営改善や収益改善を求められている
• 返済条件の変更（リスケジュール）を検討している

といった状況では、業績悪化改定事由に該当する可能性があります。

一方で、「一時的な資金不足や利益目標の未達」「節税目的のみの減額」などは認められない可能性があります。

そのため、期中に役員報酬を減額する場合は、「なぜ減額が必要なのか」を説明できる資料や記録を残しておくことが重要です。

特に、金融機関との協議や経営改善計画の策定を進めている企業では、役員報酬の見直しが再建計画の一部として位置付けられることも少なくありません。

 

会社の赤字時に役員報酬を減額するメリット・デメリット

会社が赤字に陥った場合、役員報酬の減額を検討する経営者は少なくありません。

役員報酬の見直しは、資金繰り改善や財務負担の軽減につながる一方で、経営者個人の生活や税務面にも影響を与える重要な判断です。

また、借入金の返済負担が大きい企業では、金融機関との協議や経営改善計画の中で役員報酬の見直しが求められることもあります。

そのため、役員報酬を減額する際は、メリットだけでなくデメリットも理解した上で判断することが重要です。

ここでは、赤字時に役員報酬を減額する主なメリットとデメリットを解説します。

メリット1：社会保険料の負担を圧縮できる

役員報酬を減額すると、報酬額に応じて会社負担分の社会保険料も減少するため、固定費の削減につながります。

特に、赤字が続いている企業や資金繰りに余裕がない企業では、毎月発生する社会保険料の負担を抑えられることは大きなメリットです。

また、役員報酬を大幅に見直した場合は、標準報酬月額も下がるため、会社・役員双方の社会保険料負担が軽減される可能性があります。

ただし、住民税は前年所得を基準に課税されるため、役員報酬を減額しても直ちに負担がなくなるわけではありません。

さらに、役員報酬をゼロにする場合は、社会保険の加入要件や手続きへの影響について事前に確認しておくことが重要です。

メリット2：手元キャッシュを会社に残せる

役員報酬を減額すると、本来は経営者個人へ支払われる資金を会社に留保できるため、運転資金や借入金の返済原資を確保しやすくなります。

特に、赤字が続いている企業や借入金の返済負担が重い企業では、キャッシュ流出を抑えることで資金繰りに余裕を持たせる効果が期待できます。

また、金融機関とのリスケジュール（返済条件変更）や経営改善計画の協議では、経営者自身も一定の負担を受け入れていることが求められるケースがあります。

そのため、役員報酬の減額は「経営陣も経営改善に取り組んでいる」という姿勢を示す材料となり、金融機関から前向きに評価されることもあります。

キャッシュを社内に残すことで、資金繰り改善だけでなく、事業再建に向けた選択肢を広げられる点も大きなメリットといえるでしょう。

なお、リスケジュール（返済条件変更）について詳しく知りたい方は、以下の記事もあわせてご覧ください。

関連記事｜返済リスケジュールとは？借入金で悩む経営者が知っておくべきポイント

デメリット1：役員個人の生活・年金受給額に影響が出る

役員報酬を減額すると、会社の資金繰り改善につながる一方で、経営者個人の生活に影響が及びます。

特に、役員報酬が主な収入源となっている場合は、生活費や住宅ローン、教育費などの支出計画を見直さなければならないケースもあるでしょう。

また、役員報酬の減額に伴って社会保険料の算定基礎となる報酬額も下がるため、将来受け取る老齢厚生年金などに影響する可能性があります。

そのため、役員報酬を見直す際は、会社の財務改善効果だけでなく、経営者個人や家族の生活への影響も踏まえて検討することが重要です。

会社の存続を優先して一時的に減額が必要な場合でも、無理のない水準を見極めながら判断しましょう。

デメリット2：元の報酬水準に戻す際に税務リスクが生じる

「業績が回復したら元の役員報酬に戻せばよい」と考える経営者は少なくありません。

しかし、役員報酬は一度減額すると、その後の増額には税務上の制約があります。増額のタイミングや手続きを誤ると、税務上不利な取り扱いとなる可能性もあります。

また、事業再生や経営改善計画を進めている場合は、金融機関との約束や計画内容との整合性も考慮しなければなりません。

そのため、業績の悪化を理由に役員報酬を引き下げる際は、目先の資金繰りだけでなく、「いつ、どのような条件で元の水準へ戻すのか」まで見据えて判断することが重要です。

役員報酬の見直しは、一時的な対策ではなく、中長期的な経営計画の中で検討しましょう。

 

役員報酬を会社の赤字時にゼロにする場合の注意点

資金繰りが厳しくなると、「まずは自分の役員報酬をゼロにしよう」と考える経営者も少なくありません。

確かに、役員報酬をゼロにすれば会社からの資金流出を抑えられるため、短期的な資金繰り改善には効果があります。

しかし、役員報酬のゼロ化は単なるコスト削減ではありません。税務や社会保険への影響に加え、経営者個人の生活設計にも大きく関わる重要な判断です。

また、金融機関との協議や経営改善計画を進めている場合は、役員報酬の設定が再建方針にも影響することがあります。

そのため、役員報酬をゼロにする際は、会社と経営者双方への影響を十分に確認したうえで判断することが重要です。

ここでは、事前に確認しておきたい3つのポイントを解説します。

注意点1：社会保険の脱退・届出手続きが必要な場合がある

役員報酬をゼロにする場合は、社会保険への影響を事前に確認しておく必要があります。

報酬額の変更によって社会保険料や加入要件に影響が生じる可能性があり、状況によっては年金事務所への届出が必要になることもあります。

また、役員報酬を大幅に減額した場合には、「被保険者報酬月額変更届」の提出が必要となるケースもあります。

手続きを誤ると保険料や将来の給付に影響する可能性があるため、役員報酬をゼロにする際は、事前に税理士や社会保険労務士、年金事務所へ確認しておくと安心です。

参考：日本年金機構

注意点2：生活費の確保手段を事前に考えておく必要がある

役員報酬をゼロにすると、経営者個人の収入もなくなるため、生活費をどのように確保するかを事前に考えておく必要があります。

特に、住宅ローンや教育費などの固定支出がある場合は、家計への影響も小さくありません。

そのため、役員報酬をゼロにする前に、どの程度の期間であれば無報酬でも生活できるのかを整理しておくことが重要です。

また、生活費が不足したからといって、会社の資金を安易に個人的な支出へ流用することは避けなければなりません。

会社から資金を受け取る場合は、役員貸付金として処理が必要になるケースがあり、税務上の問題が生じる可能性もあります。

役員報酬のゼロ化を検討する際は、会社の再建計画だけでなく、経営者個人の生活設計についてもあわせて考えておきましょう。

注意点3：ゼロから報酬を再開する際は増額とみなされる

役員報酬をゼロにした後、業績が回復したからといって、すぐに元の金額へ戻せるとは限りません。

役員報酬の再開や増額には税務上の制約があるため、タイミングや手続きを誤ると税務上不利な取り扱いとなる可能性があります。

また、事業再生や経営改善計画を進めている場合は、役員報酬の再開時期や金額について、金融機関との約束や計画内容との整合性も考慮しなければなりません。

そのため、役員報酬をゼロにする際は、「いつ再開するのか」「どの程度まで戻すのか」といった出口戦略まで見据えて判断することが重要です。

短期的な資金繰り対策として安易にゼロへ引き下げるのではなく、会社全体の再建計画や収益改善の見通しを踏まえて検討しましょう。

なお、資金繰りの悪化に直面した場合は、役員報酬の見直しだけでなく、金融機関との交渉や返済条件の見直し、経営改善計画の策定なども重要な選択肢となります。

関連記事｜資金繰りが厳しいときにまずやるべきことは？今すぐ取るべき対応と再建の選択肢を解説

 

役員報酬減額手続きの具体的な4ステップ

役員報酬の減額は、金額を決めて支給額を変えるだけでは完了しません。

税務上の要件や会社法上の手続きを踏まえて進めなければ、想定していた取り扱いが認められない可能性があります。

特に、借入金の返済負担が重い企業や金融機関との協議を進めている企業では、減額の理由や手続きの妥当性を説明できる状態にしておくことが重要です。

ここでは、役員報酬を減額する際に押さえておきたい4つのステップを解説します。

ステップ1：新たな報酬額の決定

まずは、減額後の役員報酬額を具体的に決定します。

役員報酬を見直す際は、単に赤字だから減額するのではなく、会社の資金繰りや今後の収支見通しを踏まえて判断することが重要です。

特に、借入金の返済負担が大きい企業では、運転資金の確保や返済計画とのバランスも考慮しなければなりません。

また、役員報酬を過度に引き下げると、経営者個人の生活や将来の経営継続に影響を及ぼす可能性もあります。

そのため、短期的な資金繰り対策だけでなく、中長期的な経営計画も踏まえたうえで、無理のない報酬額を設定しましょう。

ステップ2：株主総会の開催と決議

減額後の役員報酬額が決まったら、株主総会を開催し、役員報酬の変更について正式に決議します。

役員報酬は会社法上の手続きを経て決定する必要があり、多くの中小企業では株主総会の決議によって変更が行われます。

また、役員報酬の減額理由や決議内容を後から説明できるよう、開催日時や議題などを記録として残しておくことも重要です。

特に、業績悪化改定事由による減額を行う場合は、経営状況の悪化や減額の必要性を示す資料もあわせて保管しておきましょう。

ステップ3：議事録の作成と保管

株主総会で役員報酬の変更を決議したら、その内容を議事録として作成し、適切に保管します。

議事録には、開催日時や決議内容に加え、役員報酬の変更前後の金額や変更理由などを記載しておくことが重要です。

特に、業績悪化改定事由による減額を行う場合は、業績の悪化状況や資金繰りの状況など、減額の必要性を説明できる資料もあわせて保管しておくとよいでしょう。

役員報酬の変更について後から説明を求められる場合に備え、議事録や関連資料は適切に管理しておくことが大切です。

ステップ4：税務署・年金事務所への届出

役員報酬の変更を決議した後は、税務や社会保険に関する必要な手続きを確認します。

役員報酬の減額自体について、通常は税務署への届出は必要ありません。

ただし、事前確定届出給与を採用している場合は、変更内容によって税務署への届出が必要となるケースがあります。

また、役員報酬の変更によって標準報酬月額が一定以上変動した場合は、年金事務所へ「被保険者報酬月額変更届」の提出が必要になることがあります。

手続きを適切に行わないと、税務上や社会保険上の取り扱いに影響が生じる可能性があるため注意が必要です。

特に、役員報酬の大幅な減額やゼロ化を行う場合は、税理士や社会保険労務士などの専門家へ確認しながら進めると安心でしょう。

なお、資金繰りや借入金の返済負担に悩んでいる場合は、役員報酬の見直し以外にも検討すべき選択肢があります。

関連記事｜「会社経営がもう無理」と感じたら？再生・M&A・撤退の選び方を解説

 

まとめ

赤字時の役員報酬の見直しは、単なるコスト削減ではなく、会社の将来を左右する重要な経営判断です。

役員報酬は自由に増減できるものではなく、税務上の要件や適切な手続きを踏まえて対応しなければなりません。

また、資金繰り改善やキャッシュ確保といったメリットがある一方で、経営者個人の生活への影響や、報酬を再開する際の税務上の制約なども考慮する必要があります。

そのため、

• 本当に減額が必要なのか
• どの程度まで減額するのか
• いつ頃元の水準へ戻すのか
• 会社全体の再建計画と整合しているのか

といった視点で慎重に判断することが重要です。

特に、借入金の返済負担が重い企業や資金繰りに不安を抱えている企業では、役員報酬の見直しだけで問題が解決するとは限りません。

金融機関との交渉や経営改善計画の策定、リスケジュール（返済条件変更）、事業再生やM&Aなども含め、会社全体の再建策を検討することが大切です。

役員報酬の見直しは、会社の財務体質を立て直すための第一歩といえるでしょう。

「役員報酬を減額したが、それでも資金繰りが改善しない」

「借入金の返済負担が重く、このまま経営を続けられるか不安だ」

「金融機関から経営改善を求められているが、何から手を付ければよいかわからない」

このようなお悩みを抱えている場合、役員報酬の見直しだけでは根本的な解決に至らない可能性があります。

資金繰りの悪化や債務超過といった問題は、金融機関との交渉や経営改善計画の策定、事業再生、M&Aなどを含めて総合的に検討することが重要です。

ジーケーパートナーズは、財務改善・事業再生を専門とするコンサルティング会社です。

中小企業活性化協議会の外部専門家として、経営改善計画の策定支援や事業再生支援、債務超過企業のM&A支援などに多数携わってきました。

貴社の状況を整理したうえで、

• 事業を立て直すべきか
• M&Aを検討すべきか
• 廃業・撤退も視野に入れるべきか

を含め、現実的な選択肢をご提案いたします。

まずは無料個別相談会で現状をお聞かせください。ご相談内容は秘密厳守で対応いたします。

 

借入金の返済が重く、資金繰りに不安を抱えている中小企業にとって、事業再生ではまず「会社の財務実態を正確に把握すること」が重要です。

そのため、税務・会計の専門家である税理士のサポートは欠かせません。

税理士は、決算書や試算表、税務申告の内容をもとに、会社の収益状況や財務状態を整理し、金融機関や債権者に説明するための基礎資料づくりを支援できます。

財務内容を適切に可視化することは、債権者からの信頼を得るうえでも重要です。

一方で、債務超過や過大な借入金を抱えた企業の再生では、税務・会計だけでなく、金融機関との調整、事業デューデリジェンス、再生計画の策定、事業譲渡・会社分割・特別清算などを組み合わせた抜本的なスキーム設計が必要になることもあります。

こうした場面では、税理士だけで対応するのが難しいケースも少なくありません。

本記事では、事業再生における税理士の役割を整理したうえで、

• 再生コンサルタントとの違い
• 税理士と専門コンサルタントが連携するメリット

を解説します。

借入金や資金繰りに悩む経営者の方が、会社に資金を残しながら再建の可能性を高めるために、どのような専門家を選ぶべきかもお伝えします。

ジーケーパートナーズは、中小企業活性化協議会から委嘱を受ける外部専門家として、これまで数多くの企業再生案件に携わってきました。

「財務・事業デューデリジェンス」や「再生計画策定支援」だけでなく、「金融機関との返済条件変更交渉」「スポンサー支援」「事業譲渡・会社分割を活用した再生スキームの構築」まで、状況に応じた実務支援を行っています。

特に、債務超過や過大な借入を抱える企業では、「会社を残すこと」だけでなく、“いかに手元資金を残しながら再建できるか” が重要になります。

しかし、判断を先送りにすると、次のような問題が深刻化していきます。

• 現預金が減少し、資金繰りの余力がなくなる
• 赤字が続き、事業や資産の価値が下がる
• 金融機関との交渉余地が小さくなる
• 事業譲渡やスポンサー支援など、選択できる再生手法が限られてしまう

実際には、「もう少し様子を見よう」と考えている間に、再生できたはずの会社が資金ショートに至るケースも少なくありません。

だからこそ、早い段階で現状を整理し、打てる手を把握しておくことが重要です。

まずは無料個別相談にて、貴社の財務状況や今後の見通しを整理しながら、

「どのような再生手法が選択できるのか」

「どのタイミングで動くべきか」

「資金を守るために何を優先すべきか」

を一緒に確認してみませんか。

 

事業再生において税理士が必要な理由3つ

事業再生とは、資金繰りの悪化や債務超過、過大な借入などの問題を抱えた企業が、事業の立て直しを図る取り組みです。

具体的には、

• 不採算事業の整理
• 固定費・人件費の見直し
• 金融機関への返済条件変更（リスケジュール）
• スポンサー支援や事業譲渡
• 私的整理・法的整理

などを組み合わせながら、会社の継続を目指します。

しかし実際には、

「毎月の返済で資金繰りが厳しい」

「銀行にどう説明すればよいかわからない」

「このまま会社を続けられるのか不安」

と悩みながらも、具体的な対応に踏み出せない経営者は少なくありません。

事業再生では、単に赤字を減らせばよいわけではなく、金融機関や取引先からの信用を維持しながら、限られた資金の中で再生を進める必要があります。

そのため、会社の財務状況を正確に把握し、信頼できる数字として整理する役割を担う税理士の存在が重要になります。

特に、金融機関との交渉や再生計画策定では、「会社の実態がどうなっているのか」が厳しく確認されます。

税務・会計面の整理が不十分なままでは、再生協議そのものが前に進まないケースも少なくありません。

一方で、債務超過や過大借入を抱える企業では、税務・会計だけでなく、金融機関調整や事業再編、スポンサー支援などを含めた総合的な再生対応が必要になる場合もあります。

事業再生において、税理士が必要とされる主な理由は以下の3つです。

• 金融機関に信頼できる財務数値を提示するため
• 不意の資金ショートを防ぐため
• 事業再生に伴う税務リスクを抑えるため

それぞれ詳しく解説します。

なお、事業再生と混同されやすい「企業再生」との違いや、具体的な再生スキームについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：企業再生と事業再生の違いとは？具体的な手法やコンサルの役割を徹底解説

理由1：金融機関に信頼できる数字を提示するため

事業再生で金融機関から返済猶予（リスケジュール）や追加支援を受けるためには、まず会社の財務実態を正確に把握し、金融機関へ説明する必要があります。

その際に重要になるのが、「実態バランスシート」の作成です。

実態バランスシートとは、帳簿上の数字だけではなく、

• 含み損のある不動産や在庫
• 回収不能となる可能性が高い売掛金
• 実質的に価値のない資産

なども反映し、会社の“本当の財務状況”を明らかにした資料を指します。

金融機関は、再生支援を検討する際に、

「この会社は本当に再建可能なのか」

「追加支援によって返済可能性が高まるのか」

を厳しく確認します。

そのため、希望的観測ではなく、客観性のある数字で財務内容を示さなければ、再生協議が前に進まないケースも少なくありません。

こうした財務実態調査（財務デューデリジェンス）は、公認会計士や税理士などの専門家が担うのが一般的です。

特に、中小企業活性化協議会案件や金融機関調整を伴う再生では、第三者性や客観性が重視されるため、顧問税理士だけで対応するのではなく、独立した立場の専門家と連携しながら進めるケースも多く見られます。

財務面の裏付けが整って初めて、金融機関や債権者は再生計画を検討する土台に乗ってくれるのです。

理由2：不意の資金ショートを防ぐため

事業再生では、「利益が出ているか」以上に、“いつ資金が尽きるのか” を把握することが重要になります。

実際には、

• 売上入金の遅れ
• 税金や社会保険料の支払い
• 賞与や仕入代金の支出
• 借入返済や手形決済

などが重なり、黒字化前に資金ショートへ至るケースも少なくありません。

特に、再生局面では金融機関との調整や支払い条件の変更が発生するため、通常時以上に精緻な資金繰り管理が求められます。

そこで重要になるのが、税理士などの専門家による資金繰り予定表の作成です。

将来の入出金を細かく整理することで、

• いつ資金不足が発生するのか
• どの支払いを優先すべきか
• いつまでに固定費削減を実行すべきか

といった課題が明確になります。

これにより、場当たり的な資金繰りから脱却し、計画的に事業再生を進めやすくなるのです。

また、資金繰り表は、金融機関との交渉においても重要な資料となります。

返済猶予や追加支援を求める際には、「どの程度の資金が必要なのか」を客観的に説明できなければ、金融機関の理解を得ることは難しいためです。

理由3：事業再生に伴う税務リスクを抑えるため

事業再生では、債務免除や資産売却によって想定外の税負担が発生し、再生に必要な資金が不足してしまうケースがあります。

特に注意が必要なのが「債務免除益」への課税です。

債務免除益とは、金融機関などから借入金の免除を受けた際に発生する利益のことで、原則として法人税の課税対象になります。

例えば、多額の債務免除を受けても、その後に法人税負担が発生すれば、資金繰りが再び悪化する可能性があります。

こうした税負担を抑えるため、実務では青色欠損金（繰越欠損金）や期限切れ欠損金を活用するケースがあります。

ただし、期限切れ欠損金は、法的整理や一定要件を満たす私的整理など、限られた場面でしか利用できません。また、欠損金を使っても税負担を完全に消しきれない場合もあります。

そのため、事業再生では、

• どの再生スキームを選ぶか
• どのタイミングで債務整理を行うか
• 事業譲渡や会社分割をどう組み合わせるか

によって、最終的に手元へ残る資金額が大きく変わります。

税理士がこうした税務論点を整理しながら、再生コンサルタントや弁護士と連携して進めることで、不要な納税を抑え、再スタートに必要な資金を少しでも多く残しやすくなるのです。

事業再生における税務リスクについては、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：事業再生における税務上のリスクとは？債務免除益や欠損金についても解説

 

事業再生の実務における税理士の対応外分野

一般的な顧問税理士の主な役割は、税務申告や会計処理、月次試算表の作成など、税務・会計面のサポートです。

一方で、事業再生では、金融機関との調整や事業再編など、税務・会計だけでは対応が難しい実務対応が必要になるケースも少なくありません。

そのため、再生局面では、事業再生に特化したコンサルタントや弁護士など、他専門家との連携が重要になります。

実務上、一般的な税理士事務所では対応範囲外、あるいは専門外となることが多いのは、以下のような分野です。

• 金融機関に対する返済条件変更（リスケジュール）交渉
• 抜本的な事業再編や組織再編スキームの構築
• 現場の収益改善に向けた経営への実務介入

特に、債務超過や過大借入を抱える企業では、単なる財務改善ではなく、「どの事業を残し、どの負債を整理するか」といった経営判断が求められる場面もあります。

そのため、税理士による財務・税務支援に加え、再生実務に強い専門家が連携しながら進めることが、再生成功の可能性を高める重要なポイントになります。

以下で詳しく解説します。

金融機関に対する返済条件の変更（リスケジュール）交渉

事業再生では、金融機関に対して「返済条件の変更（リスケジュール）」を依頼するケースがあります。

しかし、金融機関との交渉では、単に税務や会計の知識があるだけでは十分ではありません。

銀行は、

「本当に再生可能なのか」

「返済猶予によって資金繰りは改善するのか」

「経営改善計画に実現性があるのか」

といった点を重視して審査を行います。

そのため、返済猶予を得るには、資金繰り表や経営改善計画書を整備するだけでなく、金融機関の判断基準を踏まえながら、担当者や本部を納得させる説明・調整が必要になります。

税理士が資料作成を支援することはありますが、こうした金融機関との実務的な調整や再生交渉については、金融実務や事業再生に精通した専門家が中心となって進めるケースも少なくありません。

特に、複数行との調整や債務整理を伴う案件では、金融機関ごとの利害調整が必要となるため、高度な再生実務の経験が求められます。

なお、金融機関との返済条件変更や債務整理の場面では、法的な意味での「代理」が問題になることがあります。

そのため、法的交渉や債権者代理が必要なケースでは、弁護士が関与すべき場面もあります。

税理士やコンサルタントは、資料作成や説明補助、交渉への同席支援などを行うことはありますが、法的代理人として交渉を行えるわけではありません。

抜本的な事業の作り直しや組織再編スキームの構築

債務超過や過大借入を抱える企業では、単なるコスト削減だけでは再建が難しく、事業譲渡や会社分割などを活用した抜本的な事業再編が必要になるケースがあります。

例えば、

• 採算の取れる事業だけを切り出す
• 不採算事業を整理する
• スポンサー企業へ事業譲渡する
• 負債を整理しながら会社を再スタートさせる

といった対応です。

しかし、こうした組織再編には、「法務」「税務」「労務」「金融機関調整」など、多岐にわたる専門知識が求められます。

また、「どの事業を残し、どの資産を売却するか」という判断を誤ると、資金繰り悪化や事業価値の低下を招き、最悪の場合は破産につながるリスクもあります。

そのため、実務では、弁護士・公認会計士・税理士・事業再生コンサルタントなど、複数の専門家が連携しながら再生スキームを構築するのが一般的です。

顧問税理士が税務面を支援しつつ、再生実務に強い専門家が全体設計や金融機関調整を担うことで、より現実的な再生策を検討しやすくなります。

なお、事業再生の手法は、リスケジュールから再生型M&Aまで多岐にわたります。

各手法の違いや選び方については、以下の記事でも詳しく解説しています。

関連記事：事業再生の手法を徹底解説！M&Aの活用で早期の立て直しを実現する

現場の収益性を改善するための経営への深い介入

税理士の主な役割は、税務申告や会計処理、財務数値の整理など、会社の財務・税務面を適切に管理することです。

一方で、事業再生では、

• 不採算部門からの撤退
• 人員配置や固定費の見直し
• 利益率の低い取引の整理
• 事業構造そのものの見直し

など、経営者にとって痛みを伴う意思決定が必要になる場面も少なくありません。

また、再生を成功させるには、単に帳簿を整理するだけでなく、「継続的に現金を残せる事業構造」へ転換していくことが重要です。

そのためには、現場のオペレーションや営業体制、収益構造にまで踏み込みながら、経営改善を継続的に実行していく必要があります。

税理士が財務面から経営判断を支援することはありますが、こうした現場レベルでの改革実行や事業再編については、事業再生コンサルタントなど、経営改善の実務経験を持つ専門家が中心となって支援するケースも多く見られます。

実際の事業再生では、税理士による財務・税務支援と、再生コンサルタントによる経営改善支援を組み合わせながら進めることで、再生成功の可能性を高めていくことになります。

 

税理士が不得意な分野を埋める専門コンサルタントとは

税理士が整理した「正確な財務データ」をもとに、実際にどのような再生スキームを組み立て、会社を再生していくかを支援するのが、事業再生コンサルタントの役割です。

特に、債務超過や過大借入を抱える企業では、

• 金融機関との調整
• 資金繰り改善
• 不採算事業の整理
• 事業譲渡や会社分割
• スポンサー支援の検討

など、多面的な対応が求められます。

こうした実務では、単なる財務分析だけでなく、「会社に資金を残しながら、どのように再スタートするか」という視点が重要になります。

事業再生コンサルタントが提供する主な価値は、以下の通りです。

• 金融機関との高度な調整支援により、合意形成を進めやすくなる
• 事業譲渡や会社分割を活用し、状況に応じた再生スキームを構築できる
• 現場の収益改善に深く関与し、継続的なキャッシュフロー改善を支援できる

実際の事業再生では、税理士・弁護士・公認会計士・再生コンサルタントなどが連携しながら進めることで、再生成功の可能性を高めていくケースが一般的です。

それぞれの役割について、以下で詳しく解説します。

高度な交渉支援により、金融機関との合意形成を迅速に進められる

事業再生では、金融機関から返済猶予（リスケジュール）や追加支援の合意を得られるかどうかが、再生成功を大きく左右します。

しかし、銀行は単に「資金繰りが厳しい」という理由だけで支援を決定するわけではありません。

実際には、

• 今後の返済可能性
• 事業の収益改善見込み
• 経営改善計画の実現性
• 他行との調整状況

などを踏まえながら、内部格付けや償還能力を総合的に判断しています。

そのため、金融機関との交渉では、銀行側の審査基準を理解したうえで、説得力のある計画書や資金繰り資料を準備することが重要になります。

事業再生コンサルタントは、金融機関が重視するポイントを踏まえて経営改善計画を作成し、経営者と共に金融機関との協議を進めます。

特に、複数行との調整や債務整理を伴う案件では、各金融機関の利害調整が必要になるため、再生実務に精通した専門家が関与することで、合意形成を進めやすくなるケースも少なくありません。

こうした専門的な支援により、自力では難航しがちなリスケジュールや再生協議を、より現実的な形で進めやすくなるのです。

事業譲渡や分割を活用したスキーム構築で、最適な出口を設計できる

債務超過や過大借入を抱える企業では、単純なコスト削減だけでは再生が難しく、事業譲渡や会社分割を活用した抜本的な再編が必要になるケースがあります。

こうした再編では、

• どの事業を残すのか
• どの資産・負債を切り分けるのか
• どのタイミングでスポンサー支援を受けるのか

によって、最終的に残せる事業価値や手元資金が大きく変わります。

事業再生コンサルタントは、法務・税務・労務・金融機関調整など、複雑な再編実務を踏まえながら、状況に応じた再生スキームを設計します。

例えば、収益性のある事業だけを切り出して譲渡する「再生型M&A」を活用することで、事業そのものを存続させながら、過大な負債を整理できるケースもあります。

単純な廃業や破産ではなく、

• 経営者の再スタート資金を確保する
• 従業員の雇用を維持する
• 取引先への影響を最小限に抑える

といった形で出口戦略を設計できる点は、再生型スキームの大きな特徴です。

現場の収益改善に深く介入し、キャッシュフローを向上させられる

事業再生では、単に数字を整理するだけでなく、現場の不採算要因を特定し、実際に改善を実行していくことが重要です。

事業再生コンサルタントは、

• 不採算部門からの撤退
• 在庫管理の適正化
• 利益率の低い取引の見直し
• 固定費や人件費の削減

など、即効性のある改善策を現場レベルで伴走しながら支援します。

また、税理士が作成した月次試算表や資金繰り資料をもとに、計画と実績のズレを継続的に分析し、必要に応じて次の改善施策を打っていきます。

特に、債務超過企業では「利益が出ても現金が残らない」ケースも少なくありません。

そのため、売上拡大だけでなく、「どのようにキャッシュを残すか」という視点で経営改善を進めることが、再生成功の重要なポイントになります。

こうした改善を継続することで、会社の収益体質を強化し、自走できる経営体制の構築につなげていくのです。

 

まとめ

事業再生を成功させるには、税理士による正確な財務整理と、専門コンサルタントによる実行支援の両方が欠かせません。

本記事のポイントを整理すると、以下の通りです。

• 税理士の役割は、再生計画の前提となる「信頼できる数字」を整理すること
• 金融機関交渉や事業再編スキームの構築は、再生実務の専門性が求められることが多い
• 事業再生コンサルタントが関与することで、金融機関との合意形成や再建実行を進めやすくなる
• 判断を先延ばしにするほど、現預金は減少し、選択できる再生手法は少なくなっていく

そして何より重要なのは、「会社をどう終わらせるか」ではなく、「どのような形で事業と資金を残し、次につなげるか」 という視点です。

実際には、判断を数か月先送りにしたことで、

• 資金繰りが限界を迎える
• 事業価値が下がる
• スポンサー候補が見つからなくなる
• 事業譲渡や会社分割といった選択肢が取れなくなる

といったケースも少なくありません。

「顧問税理士には相談しているが、具体的な再建の道筋が見えない」

「銀行対応に追われ、何から着手すべきか分からない」

そのような状況だからこそ、早い段階で専門家と現状を整理し、取り得る選択肢を把握しておくことが重要です。

ジーケーパートナーズでは、中小企業活性化協議会の外部専門家として、これまで数多くの事業再生・事業整理案件に携わってきました。

顧問税理士様とも連携しながら、単なる数字の整理にとどまらず、「再生型M&A」「事業譲渡」「会社分割」「私的整理ガイドラインを活用した債務整理」などを組み合わせ、経営者の負担をできる限り抑えながら、次の再スタートにつなげるための支援を行っています。

特に、現預金に余裕がある段階で動き出すことで、

• 手元資金を残した形での事業整理
• 事業譲渡による再スタート資金の確保
• 金融機関との円満な合意による負債整理
• 従業員や取引先への影響を抑えた再編

など、より多くの選択肢を取りやすくなります。

一方で、判断を先送りにすると、資金繰り悪化によって事業価値が下がり、選択できる再生手法が限られてしまうケースも少なくありません。

「まだ相談する段階ではないかもしれない」

「まずは顧問税理士に相談している」

そのような状況でも、早い段階で現状と選択肢を整理しておくことには大きな意味があります。

まずは無料個別相談にて、貴社の状況に合わせた「手元資金を残すための進め方」や「今後取り得る選択肢」を一緒に整理してみませんか。

「資金繰りが限界に近づいている」

「銀行返済が重く、もう打つ手がない」

「事業再生したいが、どこへ相談すればよいか分からない」

このような悩みを抱えながら、一人で問題を抱え込んでいませんか。

債務超過や借入金過多の状態であっても、事業に収益力や将来性が残っていれば、会社を存続できる可能性があります。

しかし、事業再生の結果は「どこに相談するか」によって大きく変わります。

相談先によって、

• 金融機関との交渉方針
• リスケジュールの進め方
• 私的整理の活用可否
• 事業譲渡やM&Aの可能性
• 経営者保証への対応

などが異なるためです。

また、事業再生は時間との勝負です。

資金繰りが悪化するほど選択肢は減り、早期に相談するほど再建の可能性は高まります。

本記事では、

• 事業再生の主な相談先5つの特徴
• 早期相談が重要な理由
• 事業再生の進め方
• 相談前に準備すべき資料

について分かりやすく解説します。

会社を残すために今何ができるのか、一緒に確認していきましょう。

ジーケーパートナーズは、中小企業活性化協議会の外部専門家として、財務・事業分析や再生計画策定を支援してきた事業再生コンサルティング会社です。

これまで、

• 借入金過多による資金繰り悪化
• 債務超過
• リスケジュール後の業績低迷
• 金融機関との調整
• 事業承継や後継者不在

など、数多くの再生案件に携わってきました。

特に、「私的整理ガイドライン」「事業譲渡・会社分割」「第二会社方式」「再生型M&A」などを活用し、事業や雇用を維持しながら再建を目指す支援を強みとしています。

事業再生では、資金が残っているうちに動くほど、選択肢は広がります。

そのため、

• 今の借入負担が適正なのか
• リスケジュール以外の方法はあるのか
• 事業を残せる可能性があるのか

といった点を、早い段階で客観的に確認することが重要です。

「何から手を付ければよいか分からない」

「まずは現状を整理したい」

という段階でも問題ありません。

まずは無料個別相談をご活用いただき、今後取り得る選択肢を一緒に整理してみませんか。

お気軽にご相談ください。

 

経営状況別｜事業再生の相談先5つ

事業再生の相談先は、経営課題の内容によって異なります。

例えば、

• 法的手続きを進めたい
• 金融機関との調整を行いたい
• 経営改善計画を作りたい
• 専門家の客観的な意見を聞きたい

など、相談目的によって適した窓口は変わります。

主な相談先は以下の5つです。

• 法的整理（破産・民事再生など）を検討するなら「弁護士」
• 公的機関の支援を受けたいなら「中小企業活性化協議会」
• 初期相談をしたいなら「商工会議所・商工会」
• リスケジュールや融資を相談したいなら「金融機関」
• 経営改善や事業再生全般を相談したいなら「事業再生コンサルタント」

それぞれ得意分野や支援できる範囲が異なります。

例えば、金融機関は融資や返済条件変更の相談先として重要ですが、事業再生計画の策定や事業譲渡の実務支援まで対応することは一般的ではありません。

また、事業再生では財務改善だけでなく、金融機関調整や事業再編などを組み合わせた対応が必要になるケースもあります。

そのため、自社の状況や目的に応じて適切な相談先を選ぶことが重要です。

以下では、それぞれの特徴やメリット、注意点を解説します。

法的整理（破産・清算）を前提とするなら「弁護士」

弁護士は、破産や民事再生など、法律に基づく倒産・債務整理手続きを支援する専門家です。

特に、

• 資金ショートが目前に迫っている
• 債権者から督促や訴訟を受けている
• 税金や社会保険料の滞納が深刻化している
• 事業継続が困難な状況にある

といった場合は、早急に弁護士へ相談することが重要です。

弁護士に依頼することで、

• 債権者対応の一本化
• 裁判所対応
• 法的書類の作成
• 差押えや督促への対応
• 経営者保証や個人破産に関する助言

などを受けられます。

また、民事再生などを活用し、事業継続を前提とした再建を支援する弁護士もいます。

一方で、弁護士の主な役割は法的手続きの支援であるため、「収益改善」「資金繰り改善」」「経営改善」「計画策定」「スポンサー探索」「再生型M&A」などの実務支援については、事業再生コンサルタントなどと連携して進めるケースもあります。

そのため、「会社を清算するのか」「事業や雇用を残したいのか」を整理したうえで、適切な相談先を選ぶことが重要です。

公的な中立性を求めるなら「中小企業活性化協議会」

中小企業活性化協議会は、中小企業庁が設置する公的な事業再生支援機関です。

金融機関・経営者・専門家の間に入り、公正中立な立場で再生支援を行います。

特に、

• 複数の金融機関から借入がある
• リスケジュール（返済条件変更）が必要
• 私的整理を検討している
• 金融機関との関係を維持しながら再生したい

といったケースで活用されることが多く、中小企業再生において重要な支援制度の一つです。

協議会を活用することで、

• バンクミーティングの開催
• 金融機関との調整
• 再生計画策定支援
• 財務・事業デューデリジェンス
• 専門家派遣

などの支援を受けられます。

なお、実際の財務分析や再生計画策定は、事業再生コンサルタントや公認会計士などの外部専門家が支援チームとして関与するのが一般的です。

一方で、

• 必要資料が多い
• 財務精査に時間がかかる
• 金融機関調整に一定期間を要する

といった特徴があるため、資金繰りに余裕がある段階で相談することが望ましいでしょう。

公的機関による中立的な支援を受けたい場合は、有力な相談先の一つです。

身近な窓口で初期相談をしたいなら「商工会議所」

商工会議所は、地域の中小企業にとって身近な経営相談窓口です。

特に、

• 経営悪化が始まっている
• 資金繰りに不安がある
• どこへ相談すべきか分からない

といった初期段階の相談先として利用されています。

商工会議所では、

• 経営指導
• 専門家派遣
• 補助金・助成金の案内
• 融資制度の紹介
• 経営改善計画策定支援

などを受けられる場合があります。

また、地域企業とのつながりが強く、地元事情を踏まえた相談がしやすい点も特徴です。

一方で、商工会議所は主に初期相談窓口としての役割を担うため、債務超過や複数金融機関との調整など、専門的な事業再生案件では、中小企業活性化協議会や専門家を紹介されるケースが一般的です。

まずは現状を整理したい、専門家へ相談すべきか判断したいという場合に活用しやすい相談先といえるでしょう。

リスケジュールや追加融資の相談なら「金融機関」

メインバンクなどの金融機関は、企業の資金繰りを左右する重要な相談先です。

特に、

• 毎月の返済負担が重い
• 資金繰りが逼迫している
• 一時的な運転資金が必要
• 借換や返済条件変更を検討したい

といった場合に相談先となります。

金融機関に相談することで、

• リスケジュール（返済条件変更）
• 元本返済の一時停止
• 追加融資
• 借換融資
• 経営改善計画策定支援

などを受けられる可能性があります。

一方で、金融機関はあくまで債権者であり、融資回収を重視する立場です。

そのため、

• 説明資料が不十分
• 改善計画に実現性がない
• 資金繰り悪化の原因が整理できていない

といった状態では、十分な支援を受けられない場合があります。

また、複数の金融機関から借入がある場合は、各行との調整が必要になるケースも少なくありません。

金融機関との良好な関係を維持しながら資金繰り改善を進めたい場合には、重要な相談先の一つといえるでしょう。

関連記事：銀行融資のリスケとは？メリット・デメリットと成功のポイントを解説

収益改善と計画策定を目指すなら「事業再生コンサルタント」

事業再生コンサルタントは、財務改善だけでなく、「会社を残し、事業を継続させること」を目的に支援を行う専門家です。

特に、

• 債務超過に陥っている
• 借入負担が重い
• リスケ後も業績改善が進まない
• 事業には収益力や強みが残っている
• 雇用や取引先を守りたい

といった企業では、資金繰り対策だけでなく、事業全体を見据えた再生戦略が必要になります。

事業再生コンサルタントは、

• 財務分析
• 資金繰り改善
• 経営改善計画策定
• 金融機関との調整
• 収益構造の見直し

などを支援しながら、事業再建を実務ベースで進めていきます。

また、状況によっては、「私的整理」「事業譲渡」「第二会社方式」「再生型M&A」などを活用し、事業継続を目指すケースもあります。

民間企業であるため、状況に応じて迅速に対応しやすい点も特徴です。

一方で、事業再生コンサルタントによって、「金融機関対応」「私的整理」「M&A」「業種特化支援」など得意分野や実績は異なります。

そのため、自社と似た再生案件の支援実績があるかを確認したうえで、相談先を選ぶことが重要です。

関連記事：事業再生コンサルとは？依頼するメリットや選び方を徹底解説

 

事業再生の相談を早期に行うべき理由

事業再生の成否は、「いつ相談するか」によって大きく左右されます。

まだ資金が残っており、

• 金融機関との関係が維持できている
• 取引先からの信用が残っている
• 事業価値が大きく毀損していない

段階であれば、再建に向けた選択肢は比較的多く残されています。

一方で、「税金・社会保険料の滞納」「支払い遅延」「給与未払い」「手形不渡り」「資金ショート」などが発生すると、金融機関や取引先の信用が低下し、再生の難易度は一気に高まります。

事業再生では、資金繰りが悪化するほど、取れる選択肢が限られていきます。

そのため、「もう限界かもしれない」と感じる前に、専門家へ相談することが重要です。

以下では、早期相談が重要な理由を詳しく解説します。

支払い猶予（リスケ）の交渉には一定の期間を要するため

銀行返済の条件変更を行う「リスケジュール（返済条件変更）」は、相談したその日に実行できるものではありません。

一般的には、「直近試算表」「資金繰り表」「借入一覧」「経営改善計画」などを提出し、金融機関の審査や稟議を経て調整が進められます。

また、複数の金融機関から借入がある場合は、バンクミーティングなどを通じて合意形成を図るケースもあります。

そのため、返済条件変更がまとまるまでには一定の準備期間が必要です。

一方で、

• 来月の返済資金が足りない
• 給与支払いが厳しい
• 資金ショートが目前に迫っている

といった段階まで相談が遅れると、調整が間に合わず延滞が発生するリスクがあります。

延滞が発生すると、金融機関からの信用低下につながり、その後の再生を進めにくくなる可能性があります。

そのため、返済負担に不安を感じ始めた段階で、「財務状況の整理」「資金繰り予測」「改善計画の作成」などを進めながら、早めに金融機関との協議を開始することが重要です。

事業再生では、「資金が尽きてから」ではなく、「危険信号が現れた段階」で動くことが再生成功のポイントになります。

資金が底をつくと会社を残す施策が打てなくなるため

事業再生では、「まだ現預金が残っているか」が極めて重要です。

なぜなら、事業譲渡や再生型M&A、第二会社方式など、会社を残すための再生手法にも一定の運転資金が必要だからです。

例えば、従業員給与、仕入代金、外注費、家賃・水道光熱費などの支払いが止まると、事業継続そのものが難しくなります。

また、資金ショートが発生すると、「取引先離れ」「従業員の離職」「金融機関からの信用低下」などが連鎖的に発生し、事業価値が急速に低下していきます。

その結果、本来であれば事業譲渡やスポンサー支援が可能だった会社でも、破産・清算以外の選択肢が取りにくくなるケースがあります。

一方で、現預金や事業継続力が残っている段階であれば、「不採算部門の整理」「事業譲渡」「私的整理」「再生型M&A」などを検討しながら、事業や雇用を残せる可能性があります。

実際の再生案件でも、「あと数か月早く相談していれば選択肢が残っていた」というケースは少なくありません。

そのため、

• 資金繰り悪化が続いている
• 借入返済のための借入が増えている
• 税金や社会保険料の支払いが遅れ始めている

といった兆候が見られたら、早めに専門家へ相談することが重要です。

会社を残せる可能性は、資金と時間に余裕があるほど高くなります。

経営責任を問われない形で再生できる可能性が高まるため

早期に適切な相談を行うことで、経営者個人の資産や生活への影響を抑えながら事業再生を進められる可能性があります。

中小企業では、経営者が会社借入の個人保証を行っているケースが多く、「自宅不動産」「個人預金」「役員貸付」「親族保証」などが問題となることも少なくありません。

一方で、事業価値や収益力が残っている段階で早期に動けば、「私的整理」「第二会社方式」「事業譲渡」「再生型M&A」などを活用し、事業継続と経営者の再スタートを両立できる可能性があります。

例えば第二会社方式では、収益性のある事業を新会社へ承継し、不採算債務を旧会社に整理することで、事業や雇用を維持しながら再建を進めるケースがあります。

また、「経営者保証に関するガイドライン」を活用することで、経営者個人の生活再建に配慮した解決が図られる場合もあります。

一方で、資金ショートや信用不安が深刻化すると、事業譲渡や金融機関との調整が難しくなり、選択肢が大きく制限される可能性があります。

そのため、

• 事業を継続したい
• 従業員や取引先を守りたい
• 個人負担を抑えて再出発したい

と考えている場合は、早い段階で専門家へ相談することが重要です。

関連記事：事業再生における「第二会社方式」とは？

 

事業再生を相談する際の一般的な流れ4ステップ

事業再生は、資金繰りを一時的に改善するだけでなく、会社の現状を整理し、実行可能な再生方針を立てて進める必要があります。

専門家が関与することで、財務・事業の分析や金融機関との調整、再生計画の策定を客観的に進めやすくなります。

一般的な流れは、以下の4ステップです。

1. 財務・事業の現状分析を行う
2. 再生シナリオを策定する
3. 金融機関・関係者と合意形成を行う
4. 経営改善計画の実行支援を受ける

特に、債務超過や過大借入の状態では、表面的な資金繰り対策だけでは根本解決にならないケースがあります。

そのため、まずは現状を正確に把握し、自社にとってどの再生方針が現実的なのかを検討することが重要です。

以下では、各ステップで何を行うのかを詳しく解説します。

ステップ1：財務・事業の現状分析を行なう

まずは、会社の現状を正確に把握するために、財務・事業の詳細な分析を行います。

事業再生では、決算書だけを見ても本当の課題は分かりません。

そのため、「決算書・試算表」「資金繰り表」「借入金一覧」「部門別損益」「主要取引先」「原価構造」「現場オペレーション」などを確認し、

• なぜ業績が悪化しているのか
• いつ資金ショートする可能性があるのか
• どの事業に収益力が残っているのか

を明らかにしていきます。

特に、債務超過や過大借入の企業では、売上や利益だけでなく、返済能力や事業継続性を見極めることが重要です。

こうした分析結果をもとに、今後の再建方針や優先的に取り組むべき課題を整理していきます。

財務・事業の現状分析は、事業再生の方向性を決める出発点となる重要なステップです。

ステップ2：再生シナリオを策定する

現状分析の結果をもとに、「どのように会社を再生するか」という具体的な方針を検討します。

事業再生では、単なるコスト削減だけでなく、会社の状況に応じた実現可能な再生策を組み立てることが重要です。

例えば、

• 不採算部門の整理
• 原価構造の見直し
• 人員配置の最適化
• 資金繰り改善
• リスケジュール（返済条件変更）

などを検討しながら、再生に向けた方向性を定めていきます。

また、状況によっては、「私的整理」「事業譲渡」「第二会社方式」「再生型M&A」といった選択肢を検討するケースもあります。

特に、債務超過や過大借入の企業では、

• 現在の借入を返済し続けられるのか
• どの事業を残すべきか

を見極めることが重要になります。

さらに、再生計画には、「数値根拠」「資金繰り予測」「実行スケジュール」「具体的な改善施策」を盛り込み、実行可能な内容に落とし込む必要があります。

事業再生では、「理想論」ではなく、「実行可能性」が重視されます。

ステップ3：金融機関・関係者と合意形成を行なう

策定した再生計画をもとに、主要取引金融機関へ支援を要請し、返済条件変更などの合意形成を進めます。

事業再生では、金融機関の協力を得られるかどうかが再建成功を大きく左右します。

特に、複数の金融機関から借入がある場合は、「メインバンク」「サブバンク」「信用保証協会」「政策金融機関」など、関係者との調整が必要になります。

実務上は、バンクミーティングなどを開催し、

• リスケジュール（返済条件変更）
• 元本返済の猶予
• 金利条件の見直し
• 私的整理

などについて協議を行うケースがあります。

ただし、金融機関は単に「返済を待ってほしい」という依頼だけでは支援しません。

そのため、

• 業績悪化の原因
• 今後の収益改善策
• 資金繰りの見通し

などを整理し、実現可能な再生計画を説明することが重要です。

事業再生では、金融機関との信頼関係を維持しながら、丁寧に合意形成を進めることが再生成功の鍵となります。

ステップ4：経営改善計画の実行支援を受ける

金融機関との合意形成後は、策定した再生計画を実行していくフェーズに入ります。

事業再生では、「計画を作ること」ではなく、

• 収益改善
• 資金繰りの安定化
• 借入返済の正常化

を実現し、会社を自走できる状態へ戻すことが重要です。

そのため、実行フェーズでは、

• 原価改善
• 不採算部門の整理
• 営業体制の見直し
• 資金繰り管理
• 金融機関への報告

などを進めながら、計画を着実に実行していきます。

また、事業再生では当初の計画どおりに進まないケースも少なくありません。

そのため、「月次試算表」「資金繰り実績」「KPI」「予実管理」などを継続的に確認し、必要に応じて早期に軌道修正を行うことが重要です。

特に、リスケジュールや私的整理を進めている場合は、金融機関への定期報告が求められることも多く、継続的なモニタリングが欠かせません。

事業再生は、「計画を作って終わり」ではなく、「実行し続けること」で成果につながります。

 

事業再生の相談をスムーズに進めるために準備するべきもの

事業再生の相談では、事前に基本資料を準備しておくことで、現状を正確に把握し、初回相談の段階から具体的なアドバイスを受けやすくなります。

特に、資金繰りが厳しい局面では、

• 今どのくらい資金が持つのか
• 借入負担はどの程度あるのか
• どの事業に収益力が残っているのか

を早急に確認する必要があります。

そのため、以下のような資料を準備しておくことが望ましいです。

• 直近3期分の決算書
• 直近の試算表
• 資金繰り表
• 借入金一覧表
• 会社案内・事業説明資料

これらの資料をもとに、財務状況や事業の実態を分析し、再生に向けた方向性を検討していきます。

なお、初回相談の時点ですべての資料が揃っている必要はありません。

実際には、

• 試算表が未整理
• 資金繰り表を作成していない
• 借入状況が十分に把握できていない

といったケースも少なくありません。

そのため、「資料が不足しているから相談できない」と考えるのではなく、まずは現状を整理するために専門家へ相談することが大切です。

以下では、それぞれの資料について詳しく解説します。

直近3期分の決算書

決算書は、会社の財務状況や経営成績を把握するための基本資料です。

事業再生では、単年度だけでなく過去数年間の推移を確認することで、

• いつから業績が悪化したのか
• 赤字の原因は何か
• 借入がどのように増加したのか
• 本業の収益力が残っているか

などを分析していきます。

そのため、一般的には直近3期分の決算書を確認します。

特に、「貸借対照表」「損益計算書」「販売費及び一般管理費内訳」「勘定科目内訳明細書」まで揃っていると、資産や負債の実態をより詳しく把握できます。

通常は、税務申告時の「確定申告書控え一式」を準備すれば問題ありません。

また、事業再生の現場では、「粉飾決算」「不良在庫の未処理」「役員貸付」「簿外債務」などが見つかるケースもあります。

こうした問題がある場合でも、隠さずに専門家へ共有することが重要です。

実態と異なる情報を前提に再生計画を作成すると、適切な再建策を立てられず、金融機関との信頼関係にも影響を与える可能性があります。

事業再生では、「良く見せること」よりも、「現状を正確に把握すること」が再生の第一歩です。

直近の試算表

試算表は、決算期以降の最新の経営状況を把握するための重要な資料です。

決算書が過去の数字であるのに対し、試算表では、「現在の売上推移」「利益状況」「資金繰りの変化」「借入返済余力」など、今の会社の状況を確認できます。

事業再生では、特に直近の数字が重要です。

例えば、「急激な売上減少」「粗利率の悪化」「固定費の増加」「資金流出の加速」などを早期に把握できれば、資金ショート前に対策を講じられる可能性があります。

そのため、試算表はできる限り相談日直近まで更新されていることが望ましいでしょう。

通常は、

• 顧問税理士へ依頼する
• 会計ソフトから出力する

などの方法で準備します。

一方で、

• 月次入力が遅れている
• 会計処理が未整理
• 最新の試算表がない

といったケースも少なくありません。

その場合でも、「通帳コピー」「売上台帳」「請求一覧」「支払予定表」など、直近の資金の動きが分かる資料があれば、現状分析を進められる場合があります。

事業再生では、「完璧な資料」よりも、「現在の実態を把握できること」が重要です。

数字が整理できていない場合でも、一人で悩まず早めに専門家へ相談することをおすすめします。

資金繰り表

資金繰り表は、今後数か月から1年程度の現金収支を予測するための資料です。

事業再生では、「利益が出ているか」以上に、

• いつ資金が尽きるのか
• あと何か月会社を維持できるのか

を把握することが重要になります。

そのため、資金繰り表は再生支援において最も重要な資料の一つとされています。

資金繰り表では、「売上入金予定」「借入返済」「給与支払い」「仕入代金」「税金・社会保険料」「家賃や固定費」などを整理し、将来の資金不足リスクを予測します。

特に、資金ショートの時期や金融機関へ相談すべきタイミングを判断するうえで重要な資料となります。

資金繰り表が未作成の場合でも、「通帳履歴」「売掛金一覧」「買掛金一覧」「支払予定表」などをもとに作成できるケースがあります。

また、売上回復を過度に楽観視せず、保守的な前提で予測することも重要です。

実態とかけ離れた資金計画では、適切な再生策を検討することが難しくなります。

一方で、正確な資金繰り予測ができれば、資金対策や金融機関対応を早めに進めることが可能になります。

事業再生では、「利益計画」より先に、「会社をいつまで維持できるか」を把握することが重要です。

借入金一覧表

借入金一覧表は、「どの金融機関から、いくら借りていて、毎月いくら返済しているか」を整理するための重要な資料です。

事業再生では、「総借入額」「毎月の返済負担」「金融機関ごとの借入状況」「保証や担保の内容」を正確に把握することが、再建方針を検討する出発点になります。

特に、

• メインバンクはどこか
• 信用保証協会の保証が付いているか
• 担保が設定されているか

によって、金融機関との交渉方針が変わる場合があります。

通常は、「返済予定表（償還表）」「金銭消費貸借契約書」「保証協会関連資料」などをもとに整理します。

一覧化する際は、「借入残高」「月額返済額」「金利」「保証の有無」「担保内容」「返済期限」まで整理できると、より正確な分析が可能です。

また、

• 借入額が過大ではないか
• 短期借入に依存していないか
• 本業の収益で返済できる水準か

といった点も確認していきます。

正確な借入状況を把握することで、資金繰り改善や金融機関との交渉を進めやすくなります。

会社案内・事業説明資料

会社案内や事業説明資料は、会社の事業内容や強みを専門家や金融機関に伝えるための重要な資料です。

事業再生では、財務状況だけでなく、

• 本業に収益力が残っているか
• 市場で競争力があるか
• 継続する価値のある事業か

といった点もあわせて判断されます。

そのため、債務超過や資金繰りが厳しい状況であっても、「技術力」「顧客基盤」「許認可」「ブランド力」「独自ノウハウ」などの強みがあれば、再生の可能性が高まる場合があります。

実際に、財務状況は厳しくても、事業価値が評価されて事業再建につながったケースは少なくありません。

そのため、「会社案内」「パンフレット」「サービス説明資料」「Webサイト情報」「主要取引先一覧」「主要契約書」などを準備しておくと効果的です。

また、

• どの商品・サービスが利益を生んでいるか
• 他社にはない強みは何か
• 今後の成長可能性はあるか

といった点を整理して共有することで、より実態に即した再建方針を検討しやすくなります。

事業再生では、「赤字会社かどうか」だけでなく、「残す価値のある事業かどうか」が重要です。

 

まとめ

事業再生の成否は、「どこに相談するか」だけでなく、「いつ相談するか」によっても大きく左右されます。

資金繰りが悪化していても、事業に収益力や強みが残っていれば、会社を存続できる可能性があります。

一方で、資金ショートや信用不安が深刻化すると、再生に向けた選択肢は徐々に限られていきます。

そのため、

• 銀行返済の負担が重い
• 資金繰りに不安がある
• 業績悪化が続いている

といった状況であれば、できるだけ早い段階で専門家へ相談することが重要です。

また、事業再生では、感情論や希望的観測ではなく、「財務状況」「資金繰り」「借入負担」「事業価値」「収益力」などを客観的に分析したうえで、自社に合った再生策を検討する必要があります。

「もう手遅れかもしれない」と感じている状況でも、専門家の視点から見ると、まだ選択肢が残されているケースは少なくありません。

まずは現状を正しく把握し、会社を残すために何ができるのかを確認することから始めてみてください。

ジーケーパートナーズでは、債務超過や借入金過多に悩む中小企業の事業再生を専門とするコンサルティング会社です。

中小企業活性化協議会の外部専門家として、財務・事業デューデリジェンスや再生計画策定、金融機関対応など、数多くの再生案件を支援してきました。

私たちは、「会社をどう整理するか」ではなく、

• どうすれば会社を残せるのか
• どの事業なら守れるのか
• どのような再生策が現実的なのか

という視点で再生支援を行っています。

実際に、

• 借入返済の負担が重い
• リスケ後も業績が改善しない
• 債務超過から抜け出せない
• 金融機関対応に悩んでいる

といった企業の再生を数多く支援してきました。

事業再生は、早く相談するほど選択肢が広がります。

一方で、資金ショートが近づくほど、会社を残すための打ち手は限られていきます。

「まだ会社を残せる可能性はあるのか」

「今のうちに何をすべきなのか」

そのような段階でも構いません。

まずは無料個別相談をご利用いただき、現状を整理しながら、取り得る選択肢を一緒に確認してみませんか。

まずはお気軽にご相談ください。