「売上が戻らず、赤字が続いている。このまま会社経営を続けられるのだろうか……」
原材料価格や人件費の高騰に加え、毎月の借入金返済や資金繰りに追われ、不安を抱えている経営者は少なくありません。
「リスケジュールをしたものの経営が改善しない」
「手元資金が減り続け、この先の資金繰りが見えない」
「従業員や取引先を守りたいが、何から手を付ければよいか分からない」
このような悩みを抱えながら、一人で問題を抱え込んでいる経営者も多いのではないでしょうか。
しかし、赤字が続いているからといって、すぐに会社が倒産するわけではありません。
実際に会社の存続を左右するのは、赤字そのものではなく「資金繰り」です。
また、赤字経営を立て直す方法は、単に売上を増やして黒字化を目指すことだけではありません。
財務状況によっては、金融機関との調整による事業再生や、スポンサー企業を迎える再生型M&A、場合によっては会社や事業の価値を守るために計画的な撤退を選択した方がよいケースもあります。
本記事では、赤字続きでも会社が潰れない理由をはじめ、連続赤字がもたらすリスク、黒字化を目指すための具体的な手順、さらに状況に応じた事業再生や再生型M&Aといった選択肢まで分かりやすく解説します。
ジーケーパートナーズは、中小企業活性化協議会の外部専門家として、事業再生・財務改善・再生型M&Aを一気通貫で支援しています。
財務・事業デューデリジェンスや再生計画の策定に加え、私的整理ガイドラインを活用した事業譲渡・会社分割・旧会社の特別清算（債務整理）など、一般的なM&A仲介会社では対応が難しい再生スキームを数多く支援してきました。
赤字経営は、対応が遅れるほど資金繰りが悪化し、選択できる手段が限られていきます。
本記事を参考に、自社の現状を整理し、今取るべき最適な選択肢を見極めていきましょう。
会社が赤字続きでも潰れない理由
会社の決算書が赤字であっても、すぐに倒産するわけではありません。
会社の存続を左右するのは、赤字そのものではなく「手元資金（キャッシュ）」です。利益が赤字でも、資金繰りに余裕があれば事業を継続できるケースがあります。
会社が赤字続きでもすぐに倒産しない主な理由は、以下の2つです。
- 帳簿上の赤字と手元の現金残高は一致しないから
- 社長の自己資金や役員借入金で資金不足を補える場合があるから
それぞれの理由について解説します。
理由1.帳簿上の赤字と手元の現金残高は一致しないから
会社が倒産する直接的な原因は赤字ではなく、事業を続けるための現金（キャッシュ）が不足することです。
決算上は赤字であっても、実際の資金の動きとは一致しないケースがあります。
主な理由は以下のとおりです。
- 減価償却費のように、会計上は費用でも現金支出を伴わない勘定科目がある
- 過去の利益で蓄積した現預金（内部留保）がある
- 売掛金の回収が買掛金の支払いより早く、手元資金を確保できている
このように、損益計算書が赤字でもキャッシュを確保できていれば、会社は事業を継続できます。
ただし、赤字が長期間続けば資金は徐々に減少するため、早めの改善策が必要です。
理由2.経営者の自己資金や役員借入金で補填できるから
中小企業では、資金繰りが厳しくなると、経営者が個人資産を活用して会社を支えるケースが少なくありません。
資金を補填する主な方法には、以下のようなものがあります。
- 経営者個人の預貯金を「役員借入金」として会社へ貸し付ける
- 経営者個人名義の生命保険の契約者貸付制度を利用する
- 経営者が所有する不動産や有価証券などの個人資産を売却し、事業資金に充てる
このように、会社単独では資金調達が難しい状況でも、経営者個人の資金を活用することで、一時的に資金ショートを回避し、事業を継続できる場合があります。
ただし、これらはあくまで一時的な資金繰り対策です。
赤字が長期間続けば個人資産にも限界があるため、収益改善や財務改善などの根本的な対策を早期に進めることが重要です。
以下の記事では、「赤字」と「債務超過」の違いについて詳しく解説しています。あわせて参考にしてください。
関連記事：債務超過と赤字の違いは？貸借対照表のどこを見るのかまで解説
会社の赤字が2期以上連続で続くリスク
1期だけの赤字であれば、一時的な業績悪化と判断されることもあります。
しかし、赤字が2期、3期と続くと、金融機関からの評価が低下し、資金調達や事業運営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
特に、借入金の返済が続いている企業では、連続赤字によって資金繰りがさらに厳しくなるケースも少なくありません。
主なリスクは、以下の2つです。
- 2期連続の赤字で、融資審査や企業格付けが厳しく見られやすくなる
- 3期以上の連続赤字で、新規融資や追加融資のハードルがさらに高くなる
それぞれのリスクについて、以下で詳しく解説します。
2期連続は融資審査で格付けが下がりやすくなる
2期連続で赤字を計上すると、金融機関から収益性や返済能力について慎重に評価されるようになり、融資審査や企業格付けに影響を及ぼす可能性があります。
主な影響としては、次のようなものが考えられます。
- 金融機関の内部格付けにおいて、収益性や返済能力をより慎重に評価されるようになる
- 新規融資や借り換えの際に、金利や担保、保証条件が厳しくなる場合がある
- 保証協会付き融資を含め、審査に通常より時間を要したり、追加資料や事業改善計画の提出を求められたりすることがある
赤字が2期続くと、「一時的な業績悪化」ではなく、収益構造に課題がある可能性を金融機関に意識されやすくなります。
そのため、資金調達の選択肢を維持するためにも、早い段階で収益改善や財務改善に取り組むことが重要です。
出典元：金融庁
3期連続赤字は新規融資のハードルが一段と上がる
3期以上連続で赤字が続くと、一時的な業績悪化ではなく、収益構造そのものに課題があると判断されやすくなります。
その結果、金融機関は新規融資や追加融資に対して、これまで以上に慎重な姿勢を取る傾向があります。
また、新規融資の審査が厳しくなるだけでなく、既存借入金の返済負担が重い場合には、元本返済の猶予（リスケジュール）の検討が必要になるケースもあります。
その際には、実現可能性の高い経営改善計画書の提出や、具体的な収益改善策の説明を求められることが一般的です。
赤字が3期以上続いている場合は、一時的な資金繰り対策だけでは根本的な解決が難しいケースも少なくありません。
資金繰りの改善に加え、事業再生や財務改善、必要に応じて再生型M&Aなども含めた抜本的な対策を検討することが重要です。
以下の記事では、債務超過企業が融資を受けにくくなる理由や、資金調達の選択肢について詳しく解説しています。
あわせて参考にしてください。
関連記事：債務超過だと融資が難しい理由とは？融資を受けるための主要な5つの方法を解説
赤字続きの会社を黒字化させる手順3つ
赤字経営から脱却し、会社を立て直すためには、場当たり的な対策ではなく、優先順位を付けて改善策を実行することが重要です。
特に資金繰りが厳しい状況では、順番を誤ると経営改善の機会を逃してしまう可能性があります。
黒字化を目指すための基本的な手順は、以下の3つです。
1．資金繰り表で直近の現金の流れを正確に把握する
2．固定費の削減と不採算部門からの撤退を進める
3．金融機関へリスケジュールを相談し、返済負担の軽減を図る
それぞれの手順について、以下で詳しく解説します。
①資金繰り表で直近の現金の流れを正確に把握する
会社を立て直すための第一歩は、手元資金（キャッシュ）の流れを正確に把握し、資金ショートの時期を予測することです。
まずは、次のような内容を整理しましょう。
- 過去の通帳や会計データをもとに、毎月の入金・出金の流れを把握する
- 向こう3か月～6か月程度の資金繰り表を作成し、借入金の返済日も含めて資金不足が発生する時期を確認する
- 売掛金の早期回収や買掛金の支払条件の見直しなど、キャッシュを確保する方法を検討する
「いつまでに、いくら資金が不足するのか」を把握できれば、コスト削減や金融機関への相談など、次に取るべき対策を具体的に検討できます。
反対に、現状を把握しないまま場当たり的な対応を続けると、資金ショートのリスクが高まるため注意が必要です。
以下の記事では、資金繰り改善の具体的な方法について詳しく解説しています。
関連記事：資金繰り改善の具体策とは？状況別に取るべき対応と再建のポイントを解説
②固定費の削減と不採算部門からの撤退を断行する
売上を短期間で大きく伸ばすことは容易ではありません。
そのため、まずは自社でコントロールできるコストを見直し、利益を生まない事業や資産を整理することが重要です。
優先して取り組みたい施策は、以下のとおりです。
- 利用頻度の低いシステムの解約や、役員報酬の見直しなどによる固定費の削減
- 利益を圧迫している不採算事業や、採算の合わない店舗・拠点の整理・撤退
- 余剰在庫や遊休資産（不動産・機械設備など）の売却による資金確保
利益を生まないコストを削減し、経営資源を収益性の高い事業へ集中させることで、損益分岐点を引き下げ、経営改善につなげることができます。
また、不採算部門の整理は必ずしも「廃業」を意味するわけではありません。
状況によっては、事業譲渡や会社分割などを活用し、収益性の高い事業を残しながら再建を目指せるケースもあります。
以下の記事では、不採算部門を整理しながら事業再生を進める「第二会社方式」について詳しく解説しています。
関連記事：事業再生における「第二会社方式」とは？
③金融機関にリスケを依頼して返済負担を減らす
固定費の削減や事業の見直しを進めても資金繰りが改善しない場合は、金融機関へ借入金の返済条件変更（リスケジュール）を相談することも有効な選択肢です。
リスケジュールを進める際のポイントは、以下のとおりです。
- 元金返済の一時的な猶予や返済額の減額について金融機関と協議し、手元資金を確保する
- 融資を受けているすべての金融機関と足並みをそろえ、公平な条件で協議を進める
- 実現可能性の高い経営改善計画を策定し、返済猶予期間中に収益改善や事業再構築を着実に実行する
リスケジュールは、返済を免除してもらう制度ではなく、会社を立て直すための「時間」を確保するための手段です。
そのため、返済負担が軽減された期間を有効に活用し、営業利益の改善や財務体質の強化に取り組むことが重要になります。
以下の記事では、銀行融資のリスケジュールの仕組みや、金融機関との交渉を進める際のポイントについて詳しく解説しています。
関連記事：銀行融資のリスケとは？メリット・デメリットと成功のポイントを解説
赤字続きの会社をやめるべき引き際の見極め
赤字が続いていても、すぐに廃業や会社清算を選ぶ必要はありません。
しかし、資金繰りの悪化を放置すると、会社だけでなく経営者個人にも大きな負担が及び、選択できる再建策が限られてしまいます。
そのため、事業を継続するか、事業再生・事業譲渡・再生型M&Aなどを検討するかを判断する目安を持つことが重要です。
特に注意したいサインは、以下の2つです。
- 給与の遅配や仕入先への支払遅延が発生し始めた時
- 主力事業の売上が長期間低迷し、構造的な赤字から抜け出せない時
それぞれのポイントについて、以下で詳しく解説します。
給与の遅配や仕入先への支払遅延が発生し始めた時
従業員への給与や取引先への支払いに遅れが生じ始めた場合は、資金繰りが深刻な局面に入っているサインです。
放置すると、企業の信用が低下し、事業継続がさらに難しくなるおそれがあります。
支払遅延による主な影響は、以下のとおりです。
- 給与の未払いや遅配が続くと、未払賃金請求や労働基準監督署への申告などにつながる可能性がある
- 仕入先との信頼関係が損なわれ、商品の供給停止や取引条件の見直しを求められる場合がある
- 税金や社会保険料の滞納が続くと、督促を経て財産の差押えなどの滞納処分を受ける可能性がある
給与や取引先への支払いが難しくなってきた段階では、一時的な資金繰り対策だけで解決できないケースも少なくありません。
事業再生や再生型M&A、事業譲渡なども含め、会社をどのように立て直すか、あるいは事業を残すかを早期に検討することが重要です。
出典元：厚生労働省
主力事業の売上が下がり続け構造的な赤字に陥った時
一時的な景気悪化や特別な要因による赤字であれば、業績が回復する可能性があります。
しかし、主力事業の売上や利益が長期間低迷し、収益構造そのものに課題が生じている場合は、事業の方向性を見直す時期といえます。
構造的な赤字を放置すべきではない理由は、以下のとおりです。
- 市場の縮小や競争激化などにより、本業の収益力が低下し、営業赤字が長期間続くと自力での改善が難しくなる
- 本業で十分なキャッシュを生み出せないため、コスト削減だけでは資金繰りの改善に限界がある
- 対応が遅れるほど企業価値が低下し、事業譲渡やM&Aなどの選択肢が狭まる可能性がある
このような状況では、「事業を続けるか、やめるか」という二択で考えるのではなく、事業再生や事業譲渡、再生型M&Aなども含めて、自社にとって最適な出口戦略を検討することが重要です。
早い段階で判断するほど、会社や事業の価値を維持したまま再建できる可能性が高まります。
まとめ
赤字が続いているからといって、すぐに倒産や廃業を選択しなければならないわけではありません。
しかし、赤字が2期、3期と続くほど資金繰りは悪化し、金融機関からの評価や資金調達にも影響が及ぶため、選択できる対策は徐々に限られていきます。
重要なのは、赤字そのものではなく、手元資金の状況や収益構造を正しく把握し、早い段階で適切な対策を講じることです。
資金繰りの改善やコスト削減、リスケジュールによる返済負担の軽減に加え、必要に応じて事業再生や事業譲渡、再生型M&Aなども視野に入れることで、会社や事業を残せる可能性があります。
もし現在、
「連続赤字で今後の融資や返済に不安を感じている」
「資金繰りが厳しく、このまま事業を継続できるか悩んでいる」
「自社に最適な再建方法や、事業再生・再生型M&Aの可能性を知りたい」
このようなお悩みをお持ちであれば、早めに専門家へ相談することをおすすめします。
ジーケーパートナーズでは、中小企業活性化協議会の外部専門家として、事業再生・財務改善・金融機関との調整・再生型M&Aまで一気通貫で支援しています。
「会社を立て直せる可能性はあるのか」
「リスケジュールを検討すべきか」
「事業譲渡や再生型M&Aという選択肢はあるのか」
など、経営者様一人ひとりの財務状況や事業内容を丁寧に分析し、実行可能な解決策をご提案します。
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