廃業の決断は遅くなりがちです。あと数か月(あるいは1、2か月)で資金繰りが破たんするとなって初めて、具体的な行動に移るというパターンがほとんどです。もう少し早ければ、M&Aの可能性もあり得たのに、1、2か月となれば、よほど親しい取引先でなければ、事業譲渡は困難でしょう。そうなると、配当率は限りなくゼロに近い、あるいは、回収がほとんど見込めず、周りのみんなに迷惑をかけるというのが実情です。
地元で幅広く事業を展開していれば、連鎖倒産発生の懸念もあります。それを避けるために、ソフトランディングを目指して私的整理を図ろうにも、事業再生では力強くサポートしていただける中小企業活性化協議会(旧・中小企業再生支援協議会)も、単なる廃業ではサポートしていただけません。さらに、経営者のモチベーションが下がってしまって、思考停止状態ともなれば、いくら弁護士がついていても、清算業務が全く進まなくなってしまいます。
そこで銀行あるいは支援協議会からの要請により、お取引先企業の廃業支援を実施しています。企業規模にもよりますが、弁護士が企業に常駐することは困難な場合でも、当社社員が本社に常駐あるいは、当社とオンラインで常時接続し、弁護士とも連携しながら、実行部隊の司令塔として、回収額の極大化に注力します。事務支援作業まで一貫したサポートが可能です。