「2025年08月」の記事一覧

「債務超過」と「赤字」は、どちらも企業経営において避けたい状況ですが、それぞれ意味がまったく異なります。

この記事では、債務超過と赤字の違いをわかりやすく解説します。

また、自社が債務超過かどうかを判断する方法や、債務超過から脱するための具体的な解決策もご紹介します。

経営の改善を目指す経営者の方にとって、きっと役立つ内容ですので、ぜひご参考ください。

もし債務超過の解消をお考えであれば、まずは専門家に相談し、自社に合った最適な対応をとることが重要です。

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債務超過と赤字の2つの違いとは？

債務超過と赤字は、混同されることが多いですが、実際にはまったく異なるものです。

判断に使う財務諸表、意味する内容、そして経営への影響などに、はっきりとした違いがあります。

ここでは、その違いを2つのポイントに分けて詳しく解説します。

1.判断基準が異なる

債務超過と赤字は、それぞれ確認する財務諸表が異なり、意味する内容もまったく違います。

債務超過は、バランスシート（B/S・貸借対照表）で判断します。これは、会社の資産よりも負債が多い状態を指します。

一方、赤字は損益計算書（P/L）で判断され、売上から費用を差し引いた結果がマイナスになっている状態です。

バランスシートは、ある時点での会社の財政状態を示す「ストック情報」で、資産・負債・純資産のバランスを表します。

それに対して、損益計算書は一定期間の業績を示す「フロー情報」で、売上や費用、利益の動きを表します。

つまり、債務超過は会社の“状態”を、赤字はその期間の“活動結果”を表しているという点が、大きな違いです。

2.意味する状態が異なる

債務超過と赤字は、どちらも会社の財務に関わる重要な指標ですが、意味する内容は本質的に異なります。

債務超過とは、会社の純資産がマイナスになっている状態を指し、長期間にわたる経営の積み重ねによって生じた財政状態を表しています。

一方、赤字は、特定の会計期間（通常は1年間）の収支がマイナスであったことを意味し、その期間の経営活動の成果を示すものです。

単年度で赤字になっても、すぐに債務超過に陥るわけではありません。

たとえば、創業したばかりの企業や新規事業に積極投資している企業は、赤字になることがありますが、資本金や過去の利益（内部留保）が十分あれば債務超過にはなりません。

反対に、今期が黒字であっても、過去の累積赤字が大きければ、依然として債務超過の状態にある場合もあります。

 

債務超過の状態を図解で理解しよう

債務超過とは、「負債が資産を上回っている状態」を指しますが、実際にはどのような状態なのか、図解を使ってわかりやすく説明します。

バランスシート（貸借対照表）では、債務超過がどのように表示されるのか、また純資産がマイナスになることの意味について、具体的に解説しますので、ぜひ参考にしてください。

バランスシートで見る債務超過の例

バランスシート（貸借対照表）において、債務超過とは「純資産の部がマイナスになっている状態」を指します。

バランスシートは「資産 ＝ 負債 ＋ 純資産」の関係が成り立っています。

しかし債務超過の状態では、「資産 ＜ 負債」となり、その差額分が純資産のマイナスとして表れます。

つまり、すべての資産を現金化しても、借金（負債）を返しきれない状態ということです。

バランスシートを見て債務超過かどうかを確認するには、「純資産の部」がマイナスになっていないかをチェックしましょう。

この部分がマイナスになっていれば、その企業は債務超過の状態にあるということです。

さらに、どの程度マイナスになっているかを見ることで、債務超過の深刻さも把握できます。

純資産がマイナスになるとはどういうことか

純資産がマイナスになるということは、会社の「自己資本」が底をついた状態を意味します。

純資産とは、資本金・資本剰余金・利益剰余金などで構成されており、会社がもともと持っている自己資金を表します。

純資産がマイナスになる主な原因には、次のようなものがあります。

• 長年にわたる赤字の蓄積
• 多額の特別損失の発生
• 投資や事業の失敗
• 保有資産の価値が大きく下がること

債務超過に陥ると、金融機関などからの新たな資金調達が難しくなり、事業の継続そのものが危うくなる可能性があります。

純資産のマイナスは、会社の経営基盤が大きく揺らいでいることを示す、非常に重要な警告サインです。

これを放置してしまうと、最終的に倒産に至るリスクが高まるため、早急な対応が必要です。

 

債務超過の解消法3選

債務超過を解消するためには、いくつかの方法があります。

ここでは、特に効果的な3つの対処法を厳選してご紹介します。

それぞれの方法にはメリットとデメリットがあるため、自社の経営状況や目的に応じて、最適な手段を選ぶことが大切です。

1.利益の改善

債務超過を解消する最も基本的な方法は、利益を改善して純資産をプラスに戻すことです。

そのためには、売上の増加とコストの削減という両面からの取り組みが必要です。

利益改善のための具体的な施策には、次のようなものがあります。

• 採算が取れていない事業や赤字商品の見直し
• 販売価格の見直しと適正化
• 固定費の削減（例：人件費、家賃など）
• 仕入先や外注先の見直しによるコスト改善
• 業務効率化による生産性の向上

こうした利益改善は、すぐに結果が出るものではありませんが、長期的で根本的な解決策です。

単に経費を削るだけでなく、事業構造そのものを見直し、収益を生み出せる体質へと変えていくことが重要です。

2.増資による資本注入

増資とは、新たに資金を調達して資本金を増やし、純資産をプラスに改善する方法です。

この手法は、金融機関や取引先からの信用回復にもつながります。

主な増資の方法には、以下のようなものがあります。

• 既存株主からの追加出資
• 第三者割当増資
• DES（債務の株式化）

増資を成功させるためには、信頼性の高い事業計画を立てることや、将来の成長性をしっかりアピールすることが不可欠です。

投資家や債権者に対して、増資後の収益見通しや戦略的なビジョンを明確に伝えることが、資金調達の成否を左右します。

3.M&Aによる会社売却・事業譲渡

たとえ債務超過の状態でも、会社や事業に価値があれば、M&Aによって会社を売却したり、事業を譲渡したりすることが可能です。

M&Aは、債務超過に悩む経営者にとって、「事業の継続」と「債務の整理」の両方を同時に実現できる手段となり得ます。

M&Aの主なメリットには、次のようなものがあります。

• 事業の価値に基づいた適正な評価が可能
• 従業員の雇用を継続できる可能性がある
• 経営者の個人保証から解放される可能性がある
• 取引先との関係を維持できる

特に債務超過の企業の場合、株式譲渡よりも事業譲渡の形でM&Aが行われることが多いのが特徴です。

事業譲渡では、必要な資産や負債だけを選んで引き継ぐことができるため、買い手にとってのリスクを抑えることができます。

なお、債務超過が深刻化する前にM&Aを検討・実行することが、より有利な条件での譲渡につながります。

そのため、M&Aを考え始めた段階で、できるだけ早く専門家に相談することをおすすめします。

 

まとめ

「債務超過」と「赤字」は、意味や判断基準、経営への影響の大きさにおいて明確に異なります。

赤字は、一定期間の損益計算書において「収益より費用が上回っている状態」を指しますが、債務超過は、バランスシート上で「負債が資産を上回り、純資産がマイナスになっている状態」です。

そのため、赤字よりも深刻な財務状況を示します。

• 利益改善（業績の回復）
• 増資による資本注入
• M&Aによる会社売却や事業譲渡

どの方法を選ぶかは、債務超過の程度、発生した原因、事業の将来性などを総合的に判断する必要があります。

まずは自社の財務状況を正確に把握し、早い段階で専門家に相談することが、適切な解決策を見つけるために重要です。

ジーケーパートナーズは、企業再生・事業承継・M&A支援など、幅広い分野で企業の課題解決をサポートしています。

事業・財務・金融のそれぞれの専門家がチームとなって連携し、企業ごとに最適な解決策をご提案します。

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「債務超過の企業の株式は本当に0円や1円なのか？」「譲渡価格が0円と1円では何が違うのか？」と疑問に感じている方も多いのではないでしょうか。

実際には、債務超過であっても、適切な譲渡スキームを活用することで企業価値を最大化することが可能です。

本記事では、株式譲渡が実質0円とされる背景、1円譲渡のメリット、さらにM&Aを成功させるための重要なポイントを、わかりやすく解説します。

なお、ジーケーパートナーズでは、債務超過企業向けに「無料個別相談会」を実施しています。

企業価値の評価や最適な譲渡スキームのご提案も行っていますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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債務超過企業の株式価値が実質0円と評価される5つの理由

債務超過企業の株式が実質0円と評価される主な理由は、次の5つです。

• 清算価値がマイナスであること
• 将来性がなくなっている
• 相続税評価上、特有の算定方法がある
• 清算時に実質的な価値が大きく減少する
• 裁判例において評価基準を実質0円を示唆する判例がある

これらの背景について、次に詳しく解説していきます。

清算価値がマイナスであること

債務超過の企業は、「負債が資産を上回っている」状態のため、会社を清算しても株主に分配される財産が残りません。むしろ、債務が資産を上回っているため、不足分が出る状況です。

株式は会社に対する持ち分であり、残余財産に対する請求権を持ちますが、分配される財産がない場合、その価値は実質的にゼロと判断されるのが一般的です。

将来性がなくなっている

債務超過の企業であっても、将来的に業績回復や債務免除の見込みがある場合には、株式に一定の価値が認められることがあります。

しかし、債務超過の解消が現実的ではなく、無償取得（100％減資）を行わなければ新たな資金調達もできず、倒産のリスクが高い状況では、その可能性もほとんどなくなります。

このようなケースでは、将来的な価値回復の見込みも乏しく、株式に付随する潜在的な価値も認められなくなるため、結果的に株式の評価は実質0円となります。

相続税評価上、特有の算定方法がある

相続税の評価では、純資産価額方式により株式を評価した結果、評価額がマイナスまたはゼロとなった場合、その株式の税務上の評価額は実質0円となります。

相続税評価では、複数の評価方法のうち、最も低い評価額が選択されるのが原則です。

そのため、類似業種比準価額方式でプラスの評価が出ても、純資産価額方式でマイナス評価となれば、最終的に実質0円とされることがあります。

これは税務制度上の取り扱いによるもので、債務超過企業の株式が実質0円と評価される根拠の一つです。

清算時に実質的な価値が大きく減少する

企業が清算される際には、帳簿上の資産価値よりも、実際の売却価格（処分価値）が大幅に低くなることが一般的です。

たとえば、機械設備や無形固定資産はほとんど価値がつかず、不動産も鑑定評価額を下回る価格で売却されることが多く見られます。

さらに、清算に伴い取引停止や契約解除による違約金、従業員への退職金の上乗せ、弁護士など専門家への報酬など、追加コストも発生します。

その結果、帳簿上は債務超過でなくても、実質的には債務超過とみなされる場合があります。

裁判例において評価額を実質0円と示唆する判例がある

裁判所の判例では、債務超過が深刻で清算が現実的に見込まれる企業について、株式の価値を実質的に0円が妥当と判断されたケースがありました。

このように、実際の裁判では、債務超過企業において、株式の評価額を実質0円と示唆するケースが存在します。

 

実質0円譲渡のリスク

実質0円譲渡には、以下のようなリスクが伴います。

• みなし贈与税が課される可能性
• 債権者による取消権の行使
• 遺留分を侵害するリスク

これらのリスクとその回避策について、以下で詳しく解説しますので、ぜひ参考にしてください。

みなし贈与税が課される可能性

株式を実質0円で譲渡すると、本来の価値との差額が「みなし贈与」と判断され、贈与税が課される可能性があります。

特に親族間での取引は、税務署による厳しいチェックの対象となることが多いため注意が必要です。

たとえば、実質的な株式価値が1,000万円あるにもかかわらず実質0円で譲渡した場合、その1,000万円が贈与とみなされ、贈与税が課される恐れがあります。

債権者による取消権の行使

債務超過の企業の株式を「ほとんど価値がない」として実質0円で第三者に譲渡すると、その行為が「債権者に損害を与える目的だった」と見なされて、債権者から「詐害行為」として譲渡の取り消しを求められる可能性があります。

これは、もともと債務超過の状態では、わずかでも財産的価値のあるものを手放すことで、債権者が回収できる可能性がさらに減ってしまうためです。
とくに譲渡先が身内や関係者などの場合には「財産隠し」と疑われやすく、「詐害行為取消権」が行使されるリスクがあります。

遺留分を侵害するリスク

親族間で株式を無償で譲渡すると、将来の相続時に他の相続人から「遺留分を侵害している」として争いになる可能性があります。

特に、親が特定の子どもに株式を無償で譲渡した場合、他の兄弟姉妹から「特別受益」と見なされ、遺留分侵害額請求の対象となるリスクも高まります。

「内容が難しくてよくわからない」「自分に合った解決策を早く知りたい」とお感じの方は、ぜひジーケーパートナーズの無料個別相談会をご利用ください。

お一人おひとりの状況に合わせて、最適な解決策をご提案いたします。

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1円譲渡が選ばれる理由

債務超過企業の株式を譲渡する際、0円ではなく「1円」という金額が設定されるのには、実務上の合理的な理由があります。

たとえ債務超過であっても、1円という象徴的な価格を設定することで、売り手・買い手双方にとってメリットが生まれるのです。

ここでは、その主な理由について解説します。

備忘価額として記録しておく意義

備忘価額とは、実質的な価値を失った資産を帳簿上で管理し続けるために設定される、名目的な金額（通常は1円や10円など）のことです。

資産の価値を0円にすると帳簿から消えてしまうため、「存在を忘れないように」最小限の金額を付けて記録しておく目的があります。

日本では、2007年の税制改正により、それまでの固定資産の減価償却における残存価額（取得価額の10%）が廃止され、1円などの備忘価額まで減価償却できるようになりました。

1円譲渡もこの「備忘価額」としての意味を持ちます。

資産や株式を0円とすると「存在しない」と見なされるおそれがあるため、会計・税務上の整合性を保つためにも、1円などの象徴的な金額を付けるのが一般的です。

これにより、帳簿上で資産の存在を維持でき、将来的に価値が回復した際に再評価益を得る可能性が残せるというメリットもあります。

税務リスクの軽減

株式を1円で譲渡することで、完全な無償譲渡（0円譲渡）よりも税務上のリスクを抑えることができます。

債務超過が明らかで、企業に実質的な価値がないと判断される場合には、1円で譲渡しても問題ないとされています。

ただし、注意が必要なのは、資産に含み益があるケースや、役員からの借入金を放棄すれば債務超過が解消されるような場合です。

このような場合、税務上「実際には価値がある」と見なされ、1円譲渡でも贈与と判断されるリスクがあります。

したがって、株式の実際の価値や債務超過の実態を事前にしっかり確認することが重要です。

実務上の合理性

債務超過企業のM&Aでは、買い手が負債や連帯保証を引き継ぐことが一般的です。

たとえば、企業の価値が5億円で、同額の借入金がある場合、純資産はゼロとなるため株式の評価額も実質0円となります。

それでも実際の取引では、形式的な証拠として「1円」で譲渡されることがあります。

この「1円」は、買い手が“借入金と引き換えに企業価値がある”と判断した証拠であり、取引の合理性を示す意味があります。

このように、1円譲渡は合理的なメリットがある手法として、今後さらに活用が広がる可能性が高いでしょう。

 

債務超過でも高値で売れるケース

債務超過の企業であっても、次のような条件を満たしていれば、高値で売却できる可能性があります。

• 帳簿に現れていない隠れた資産価値がある
• 将来的な収益の見込みや買い手企業とのシナジー効果が期待できる
• 独自の技術や安定した顧客基盤など、他社にはない強みがある

 以下で詳しい内容を解説します。

帳簿に現れていない隠れた資産価値がある

貸借対照表では債務超過に見えても、実際には資産の時価が簿価より高い場合があります。

たとえば、土地や建物が取得時の価格（簿価）で計上されていても、現在の市場価格（時価）は大きく上がっていることがあります。また、特許や商標などの知的財産が、帳簿上では適切に評価されていないケースもあります。

このような「隠れた資産」が判明すれば、見かけ上は債務超過でも、実際には価値のある企業として高値で売却できる可能性があります。

将来的な収益の見込みや買い手企業とのシナジー効果が期待できる

現在は債務超過でも、事業モデルに収益性があり、経営改善によって黒字化が見込める企業は高く評価される可能性があります。

特に、買い手企業との相乗効果（シナジー）が期待できる場合には、債務超過の金額を上回る価格で売却されることもあります。こうした将来性が評価されることで、思わぬ高値でのM&Aにつながることもあるのです。

独自の技術や安定した顧客基盤など、他社にはない強みがある

独自の技術や特許、専門性の高い人材、強固な顧客基盤など、他社が簡単に真似できない強みを持つ企業は、たとえ債務超過であっても高く評価されることがあります。

特に、業界内で明確な競争力がある場合や、買い手企業の弱点を補えるような資源を持っている場合には、財務状況に関係なく高い企業価値が認められる可能性があります。

 

まとめ

債務超過企業の株式譲渡では、株式価値が実質0円とされることが多いですが、適切な方法を取れば企業価値を最大限に引き出せます。

また、実質0円譲渡には贈与税が課されるリスクや遺留分侵害の問題があるため、1円譲渡を選ぶのも有効な方法です。

これによって税務リスクを減らし、備忘価額として資産が存在していることを示せます。

M&Aを成功させるためには、専門家のアドバイスを受けながら進めることをおすすめします。

また、ジーケーパートナーズでは、「Reset M&A」という債務超過企業専門のM&A仲介サイトを運営しており、日本初の試みとして債務超過企業のM&Aに取り組んでいますので、ぜひご活用ください。

 

債務超過がなかなか解消できず、将来に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

「黒字なのに債務超過が続いている」「解消方法が分からず銀行からの融資も難しい」といった悩みを持つ方も少なくありません。

本記事では、債務超過の基本や主な解消方法のメリット・デメリット、解決にかかる期間、放置した場合のリスクまで詳しく解説します。

すぐに具体的な解決策や、自社に合った方法を知りたい方は、ジーケーパートナーズの無料個別相談会をご活用ください。

状況に合わせた適切な解決策をご提案いたします。

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債務超過とは？

債務超過とは、会社の負債（借金）の合計が資産の合計を上回っている状態のことです。

つまり、すべての資産を売っても借金を返しきれない財務状況を指します。

この状態は貸借対照表（バランスシート）で確認できます。

一方、赤字は損益計算書で見られ、一定期間の売上よりも費用が多く、当期の純損失が出ていることを意味します。

簡単に言うと、債務超過は長期間の累積した財務悪化を示し、赤字は単年度の経営成績の悪さを表しています。

この2つはよく混同されますが、判断する基準や影響は異なるものです。

 

債務超過の解消法7つ（メリット・デメリット）

債務超過を解消する方法は、主に以下の7つがあります。

1. 利益を増やす
2. 増資を行う
3. DES（デット・エクイティ・スワップ）を活用する
4. 資産を売却する
5. M＆A（事業売却・事業譲渡）を行う
6. 借入れ条件の見直しやリスケジュールを行い事業改善の時間を確保する
7. 債務免除をお願いする

これから、それぞれの方法の特徴やメリット・デメリットについて詳しく説明します。

①利益を増やす

最も一般的な方法は、利益を出すことです。

事業内容の見直しやコスト削減、売上拡大などで利益を増やし、純資産を増やして債務超過を解消します。

メリット	デメリット
・長期的に財務が安定する ・信用力が上がり、融資を受け やすくなる	・即効性がない ・景気や市場の状況に影響され やすい

利益を出すことは最も健全な解決策ですが、短期間での解消は難しいため、他の方法と組み合わせて進めるのが現実的です。

②増資を行う

新しい株主や経営者、投資ファンドなどから資金を受けて資本金を増やし、純資産をプラスにする方法です。

メリット	デメリット
・効果が早く現れる ・信用力が回復しやすい	・経営権が分散するリスクがある ・出資者をみつける必要がある

増資は迅速に債務超過を解消できますが、株主構成や経営権の変化には注意が必要です。

特に第三者割当増資の場合は、株主間での合意や将来の経営方針の調整が重要になります。

③DES（デット・エクイティ・スワップ）を活用する

債権者が持っている借金（債権）を株式に変えることで、負債を資本金に切り替えて貸借対照表を改善する方法です。

メリット	デメリット
・負債が減り、純資産が増える ・利息の負担が軽くなる	・債権者の同意が必要 ・経営権が変わるリスクがある

この方法を行うには、金融機関や大口の債権者との信頼関係が大切です。

また、将来株式を買い戻す可能性や、経営への関与の程度について、事前にしっかり話し合うことが望まれます。

④資産を売却する

含み益のある不動産や有価証券などの遊休資産を売却し、その資金で借金を返す方法です。

この方法は効果が高く、短期間で債務超過を改善できることもあります。

ただし、事業に必要な資産まで売ってしまうと、将来の収益力が下がるリスクがあります。

メリット	デメリット
・即効性が高い ・現金を手に入れやすい	・収益の元や事業の基盤を失う 可能性がある ・一時的な解決策に終わること もある

この方法を使うときは、売却後の事業運営や資産の活用計画がとても重要です。

特に本社や工場など大切な資産を売る場合は、セール＆リースバック（売ってリースで借りる方法）など、事業を続けられる工夫も検討しましょう。

⑤M＆A（会社売却・事業譲渡）を行う

債務超過の状態でも、会社や事業の将来性や独自の強みが評価されれば、M&A（合併・買収）で第三者に売ることができます。

買い手が負債を引き継ぐ場合もあり、オーナーの個人保証解除や従業員の雇用維持などのメリットも期待できる方法です。

メリット	デメリット
・倒産を防げる ・個人保証や負債から解放され る可能性がある ・従業員の雇用や事業の継続が 可能	・売却価格が低くなりやすい ・全ての借金がなくなるとは限らない ・交渉や調整に時間がかかる

M&Aは債務超過の抜本的な解決策となり得ますが、専門家への早めの相談と関係者への調整が成功を左右します。

ジーケーパートナーズは、債務超過の企業の事業再生を支援しています。

M&Aをお考えの方は、まず「ジーケーパートナーズの無料個別相談会」で専門家にご相談ください。

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⑥借入れ条件の見直しやリスケジュールを行い事業改善の時間を確保する

金融機関などと交渉し、リスケジュール（返済期間の延長）や金利の引き下げなど借入条件を見直すことで、資金繰りを楽にする方法もあります。

この方法では債務超過自体は解消できませんが、毎月の返済負担を減らし、本業の利益確保に集中できる環境を作れます。

メリット	デメリット
・資金繰りが改善しやすい ・倒産リスクを減らせる	・根本的な解決にはならない ・信用力が低下する可能性がある

実施する際は、利益を出す経営改善と合わせて行い、抜本的な解決を目指しましょう。

リスケジュールを申し入れる際には、具体的な経営改善計画を示すことが必須です。

また、メインバンクだけでなく、他の金融機関とも調整が必要になることが一般的です。

⑦債務免除をお願いする

債権者と話し合い、借入金などの返済を一部または全部免除してもらう方法です。

金融機関や取引先との信頼関係が必要ですが、成功すれば負債を大きく減らせます。

ただし、免除された金額に対して法人税がかかることや、信用情報に影響が出る点には注意が必要です。

メリット	デメリット
・負債を大幅に減らせる ・効果が早く現れる	・債権者の同意が必要 ・免除された金額に法人税がかかる

この方法を進めるには、債権者との信頼関係と理解が欠かせません。

また、税務面では債務免除益にかかる税金対策が重要で、繰越欠損金の活用や法的整理との組み合わせなど、弁護士などの専門家とよく相談して進めることが大切です。

 

債務超過解消にかかる年数

債務超過を解消するまでにかかる期間は、企業の財務状況や利益の出方、選択する解決策によって大きく異なります。

一般的には、金融機関や再生計画の基準として「5年以内の解消」が目安とされることが多いです。

例えば、債務超過額が1,000万円ある場合、毎年200万円の利益を積み重ねれば、5年での解消が可能です。

一方、増資や資産売却、債務免除といった即効性のある方法を使えば、より短期間での解決も期待できます。

ただし、利益の積み上げだけで解消を目指す場合は、数年単位の中長期的な計画が必要となることが多いです。

 

債務超過を放置するリスク

債務超過を放置すると、以下のような重大なリスクが生じます。

• 金融機関から新たな融資を受けにくくなる
• 取引先や社会からの信用が低下する可能性がある
• 事業継続が難しくなり倒産のリスクが高まる
• 上場企業の場合は、上場廃止のリスクがある

これらのリスクは、早期に対応しなければ深刻な経営問題へと発展します。

次に、それぞれのリスクについて詳しく解説します。

金融機関から新たな融資を受けにくくなる

債務超過の状態が続くと、金融機関から返済能力に不安を持たれ、新たな融資を受けられなくなる可能性があります。

さらに、既存の借入についても、返済の前倒しや金利の引き上げを求められるリスクが生じます。

融資が受けられなければ資金繰りが悪化し、事業に必要な資金を確保できなくなるため、経営の自由度が大きく制限される恐れがあります。

取引先や社会からの信用が低下する可能性がある

債務超過の状態は「経営が不安定」と見なされ、取引先からの信用を失う可能性があります。

その結果、掛取引を断られたり、前払いを求められたりと、取引条件が厳しくなるケースも少なくありません。

さらに、社会的信用の低下により、新たなビジネスチャンスを逃すリスクも高まり、企業全体の活動に悪影響を及ぼす恐れがあります。

事業継続が難しくなり倒産のリスクが高まる

債務超過が長引くと、資金調達が難しくなり、従業員への給与支払いや商品の仕入れが滞るなど、事業の継続が困難になる恐れがあります。

最終的には、倒産や破産手続きに至る可能性もあり、大きなリスクとなります。

倒産すれば、事業資産の売却や従業員の解雇など、社会的な影響も非常に大きくなります。

上場企業の場合は上場廃止のリスクがある

上場企業が債務超過を放置すると、証券取引所の上場基準に違反し、最悪の場合は上場廃止となるリスクがあります。

上場廃止になれば、資金調達力の低下や企業価値の大幅な減少を招き、経営再建がさらに難しくなります。

また、債務超過を放置することで、資金調達の道が閉ざされるだけでなく、社会的信用の低下や経営者自身の生活にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

こうした事態を防ぐためにも、早めの対応と専門家への相談が重要です。

 

まとめ

債務超過を放置すると、資金調達の難化や取引先からの信用低下にとどまらず、事業継続自体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

しかし、増資や資産売却、M＆Aなど、状況に応じたさまざまな解消方法があり、適切な対策を講じることで再建の道は十分に開けます。

大切なのは、現状を正しく把握し、できるだけ早く具体的な対策に着手することです。

判断が難しい場合は、専門家に相談することで、より的確で実行可能な解決策を見つけやすくなります。

債務超過の解消には、現状分析から解決策の立案・実行に至るまで、専門的な知識と経験が欠かせません。

ジーケーパートナーズでは、債務超過や財務改善に関する「無料個別相談会」を実施しています。

お客様の状況に応じて、最適な解決策をご提案いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている危険な財務状態です。

この状態を放置すると、倒産リスクの増加や取引先・金融機関からの信用低下につながる可能性があります。

しかし、決算書を正しく読み解けば、早期の発見と対策が可能です。

本記事では、債務超過の基本的な定義から、決算書での見分け方、計算方法、そして早期対応の重要性について分かりやすく解説します。

ジーケーパートナーズは、債務超過企業を専門に支援する再生・M&Aのプロフェッショナルです。

まずは企業の現状を丁寧に診断し、最適な再生プランや支援策をご提案いたします。

債務超過でお悩みの方は、どうぞお気軽にご相談ください。

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債務超過の定義

債務超過とは、企業の資産よりも負債が多い状態を指します。

すべての資産を売却しても、借入金や買掛金などの負債をすべて返済できない状況です。

このような場合、貸借対照表では純資産がマイナスとして表示されます。

債務超過の状態が続くと、会社の存続や新たな資金調達が難しくなるなど、深刻な経営リスクにつながるおそれがあります。

 

決算書のどこを見れば債務超過がわかるのか？

債務超過かどうかは、決算書の「貸借対照表（バランスシート）」を見ることで確認できます。

判断のポイントは、資産の合計より負債の合計が多いかどうかです。この場合、企業は債務超過の状態にあるといえます。

また、「純資産の部」がマイナスになっている場合も、債務超過の明確なサインです。

より正確な財務状況を把握したい場合は、回収不能な売掛金や価値のない在庫などを除いた「実態貸借対照表」を作成し、実質的な資産と負債のバランスを確認する方法も有効です。

 

債務超過を簡単に計算する方法

債務超過を簡単に計算する方法は、「資産合計－負債合計」の式を使うことです。

決算書の貸借対照表で、資産の部の合計から負債の部の合計を引いて、その結果がマイナスであれば債務超過になります。

たとえば、資産が1億円、負債が2億円であれば、1億円の債務超過ということになります。

この計算方法はシンプルですが、現金化が難しい資産や価値が下がっている資産も含まれていることがあるため、必要に応じて「実態貸借対照表」を作成し、より現実に近い数値で再評価することが重要です。

 

債務超過は早期解決が重要な理由

債務超過を放置すると、企業はさまざまなリスクに直面します。早めに対策を講じることが非常に重要です。その理由は以下の通りです。

• 倒産リスクが高まるため
• 金融機関からの融資や取引先の信用を維持するため
• 経営改善の選択肢を広げるため
• 関係者（金融機関・従業員・取引先など）の協力を得やすくするため

このあと、それぞれのポイントについて詳しくご説明します。

倒産リスクが高まるため

債務超過の状態が長く続くと、資金繰りが悪化し、最終的には倒産に至るリスクが高まります。

また、取引先からの信用が低下したり、売上が減少したりすることで、資金繰りの状況はさらに厳しくなる恐れがあります。

債務超過を放置すればするほど、経営の立て直しは難しくなり、倒産に直結する可能性も出てきます。

そのため、早期に対策を講じて債務超過を解消することが非常に重要です。

金融機関からの融資や取引先の信用を維持するため

債務超過の状態が続くと、金融機関から新たな融資を受けることが難しくなります。

さらに、信用力が低下することで、既存の借入金について早期返済を求められたり、金利が引き上げられたりする可能性もあります。

また、取引先からの信用も損なわれやすくなり、取引条件が不利になる、あるいは取引自体を打ち切られるリスクも高まります。

経営改善の選択肢を広げるため

債務超過を早めに見つけることで、増資や資産の売却、借入条件の見直しなど、さまざまな対策を検討できます。

早い段階なら、経営改善計画の作成や本業の収益力アップなど、根本からの改善もしやすくなります。

問題が悪化してからでは対策の幅が狭まり、企業再生が難しくなる可能性が高まります。

関係者（金融機関・従業員・取引先など）の協力を得やすくするため

債務超過の状況を早めに開示し、金融機関や取引先、専門家に相談することで、支援や協力を得やすくなります。

経営改善計画を立てて具体的な再生策を示せば、関係者の信頼を保ちやすくなります。

また、従業員のやる気や仕事の効率アップにもつながります。

 

債務超過を解消する6つの方法

債務超過を解消する方法は主に6つあります。

• 利益を増やす
• 増資で資本を強化する
• DES（負債の株式化）を活用する
• 資産を売却する
• 事業を売却する
• 債務の免除を受ける

以下で、それぞれの方法について詳しく説明します。

利益を増やす

売上を増やし、支出を減らして利益を出すことで、純資産を回復させる方法です。

経営状況を見直して、無駄な経費を減らしたり、収益性の高い事業に切り替えたりして、少しずつ債務超過を解消していきます。

最も一般的で現実的な方法ですが、すぐには効果が出にくいため、早めに取り組むことが大切です。

増資で資本を強化する

経営者や第三者から新しい資金を集めて資本金を増やし、純資産をプラスにする方法です。

新株の発行や役員からの出資がよく使われ、短期間で債務超過を解消できるのがメリットです。

ただし、株主の構成が変わったり、将来的に経営権が分散したりするリスクもあるため注意が必要です。

DES（負債の株式化）を活用する

DES（デット・エクイティ・スワップ）は、借入金などの負債を株式に変えることで、負債を減らし純資産を増やす方法です。

金融機関や主要な債権者が株主になるため、債務超過を解消しやすくなります。

お金を使わずに財務の体質を改善できるメリットがありますが、手続きや条件の調整が必要です。

資産を売却する

含み益のある土地や有価証券、使っていない資産などを売って、債務超過を解消する方法です。

ただし、事業に必要な資産まで売らないよう注意が必要です。

事業を売却する

債務超過の企業でも、M&A（合併・買収）を使って事業や会社を他の会社に譲ることで、借金を減らしたり経営を立て直したりできます。

事業の一部や全部を売ることで資金を得たり、借金の整理ができたりして、経営者や従業員の将来を守ることも可能です。

特に自力での再建が難しい場合は、M&Aが効果的な方法となります。

ジーケーパートナーズは、債務超過の企業向けに専門のM&Aサービスを提供しています。

企業の状況に合った最適な解決策をご提案いたしますので、まずは無料の個別相談会にお気軽にご参加ください。

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債務の免除を受ける

金融機関や取引先などの債権者に対して、借入金や未払い金の一部または全部を返済免除してもらう方法です。

債務が減ることで負債も減り、債務超過の解消にもつながります。

ただし、債権者の同意が必要で、取引先への影響や税金の問題もあるため、慎重な交渉と専門家のサポートが欠かせません。

 

債務超過を専門家に相談するメリット

債務超過や経営が厳しい時は、専門家に相談することで多くのメリットがあります。

主なメリットは次の通りです。

• 客観的で専門的なアドバイスが受けられる
• 最適な解決策の選択肢が増える
• 交渉や手続きがスムーズに進む
• 経営が安定し、将来のリスクを防げる

以下で詳しく説明します。

客観的で専門的なアドバイスが受けられる

専門家は財務や法務に詳しく、第三者の立場から現状を正しく分析します。

自社だけでは気づきにくいリスクや改善点を指摘してもらえるのが大きなメリットです。

具体的で実践的な経営改善策を提案してもらい、最適な解決方法が見つかります。

最適な解決策の選択肢が増える

債務超過の解消方法はさまざまですが、専門家は状況に合わせて最適な方法を選び、具体的な手続きをサポートしてくれます。

自社だけでは気づけない選択肢も提案してもらえるため、効率よく企業再生を進められるのがメリットです。

交渉や手続きがスムーズに進む

金融機関や債権者との交渉、M&Aや法的手続きも専門家がしっかりサポートします。

専門知識が必要な場面でも安心して任せられるため、トラブルや失敗のリスクを減らせるのが大きなメリットです。

経営が安定化し、将来のリスクを防げる

専門家に定期的に相談することで、問題を早く見つけて素早く対処できます。

これにより経営が安定し、将来の倒産リスクを減らすことができます。

企業を長く成長させるためにも、専門家への相談はとても大切です。

 

まとめ

債務超過は、決算書を正しく読むことで早めに見つけられます。

放っておくと倒産のリスクや信用の低下につながるため、できるだけ早く対策を取ることが大切です。

利益の改善や増資、事業の売却など、状況に合わせた方法を選びましょう。

自社だけでの対応が難しい場合は、早めに専門家に相談することが成功のポイントです。

債務超過の解消方法で悩んでいる方や、具体的な対策を知りたい方は、ぜひジーケーパートナーズの無料個別相談会をご利用ください。

経験豊富な専門家が、企業の状況に合わせて最適な解決策を提案します。

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債務超過は企業にとって深刻な財務状態ですが、ただちに倒産につながるわけではありません。

ただし、この状態が長引くと、取引先や金融機関からの信用が低下し、倒産のリスクが高まる可能性があります。

本記事では、債務超過の企業がすぐに倒産しない理由や、倒産に至る確率、そしてその対策について詳しく解説します。

債務超過の問題は、できるだけ早く対応することが非常に重要です。

ジーケーパートナーズでは、事業再生から負債整理まで、企業の状況に応じた最適な解決策をご提案しています。

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債務超過企業が倒産しない理由4つ

債務超過の企業であっても、すぐに倒産しない理由には、主に次の4つがあります。

• 支払期日にまだ余裕がある負債を抱えている場合
• 金融機関が様子を見る（支援を継続する）判断をしている場合
• 事業に収益性や将来性があると見込まれている場合
• 実行可能な経営改善計画が用意されている場合

それぞれの理由について、以下で詳しく解説していきます。

1.支払期日にまだ余裕がある負債を抱えている場合

債務超過の状態でも、返済期限がまだ先の長期借入金が中心であれば、当面の資金繰りに大きな問題は生じません。

たとえば、返済期限が5年後の借入金が主な負債である場合、その期間内に経営を立て直し、債務超過を解消するための時間的な余裕が確保できます。

2.金融機関が様子を見る（支援を継続する）判断をしている場合

銀行は、債務者に将来の回復可能性があると判断した場合、債務超過の状態でも融資を継続することがあります。

特に、災害等の有事による一時的な債務超過や、長年の取引実績がある企業に対しては、強引に返済を迫るよりも、事業継続を支援した方が銀行にとっても利益につながるケースがあります。

3.事業に収益性や将来性があると見込まれている場合

営業利益が出ている企業は、たとえ債務超過であっても倒産を避けられる可能性が高くなります。

事業に収益性があれば、その利益を積み重ねることで、時間をかけて債務超過を解消することが期待できます。

また、将来性のある事業モデルを持つ企業は、取引先や金融機関からの信頼を保ちやすく、支援を受けやすい傾向にあります。

4.実行可能な経営改善計画が用意されている場合

債権者の協力を得て、債務の一部を減額してもらったり、返済の猶予を受けたりしながら、事業を継続して残りの債務を返済していく計画があれば、倒産を回避することができます。

特に、「再建型任意整理」のような私的整理手続きは、裁判所を通さずに債権者と直接交渉を行うため、社会的信用を大きく損なうことなく債務問題を解決できる方法です。

 

そもそも債務超過とは？

債務超過とは、企業の負債の総額が総資産を上回っている状態を指します。

つまり、貸借対照表上で純資産がマイナスになっている状況です。

この状態では、企業がすべての資産を売却しても、負債を完済できないという深刻な財務状況にあるといえます。

債務超過に陥る主な原因として、以下の3つが考えられます。

• 赤字経営が続いている
• 投資が失敗し、資金が回収できていない
• 資産の価値が下がり、評価損が発生している

債務超過かどうかを正しく把握し、できるだけ早く対策を講じることが非常に重要です。

 

債務超過と赤字の違いとは

債務超過と赤字は異なる意味を持つ言葉です。

それぞれの特徴を簡単にまとめると次のようになります。

項目	確認方法	特徴
債務超過	貸借対照表（バランスシート）	負債が資産を上回っている状態　　　　　 企業の財務状況の累積的な結果
赤字	損益計算書	当期純損益がマイナスになっている状態 単年度の収益についての問題

債務超過は、これまでの累積の結果を表しており、企業の資産より負債が多い状態です

赤字は、単年度の収益状況を示し、その年の売上や利益がマイナスであることを意味します。

つまり、赤字であっても過去に蓄積された利益（内部留保）や自己資本が十分にあれば債務超過にはなりませんし、逆に債務超過の企業でも、その年度は黒字となることがあります。

 

債務超過で倒産する会社の割合

帝国データバンクの2024年度倒産集計によると、2024年（2024年4月～2025年3月）の企業倒産件数は1万70件に達し、2013年度以来11年ぶりに1万件を超えました。

「2024年倒産企業の財務データ分析」調査によると、2024年に全国で倒産した企業の約7割（71.7％）が、倒産直前の最新の決算期に債務超過の状態にあったことがわかりました。これは前々期の61.6％から10.1ポイント上昇しており、多くの企業で収益の改善が大きな課題となっています。

過去のデータを見ると、2023年の調査でも倒産企業の約7割が債務超過の状態でした。

 

債務超過を解消するための具体的な対策

債務超過を解消するためには、さまざまな方法があります。主な対策は次のとおりです。

• 利益を増やす
• 増資する
• M&Aを活用して事業を再生する
• DES（デット・エクイティ・スワップ）を利用する
• 法的整理を検討する

それぞれの方法について、以下で詳しく解説します。

利益を増やす

債務超過を解消するための基本は、売上を伸ばし、利益を増やすことです。

不要な経費を見直したり、業務の効率化を図ったりすることで、徐々に資産を増やし、債務超過を改善していくことが可能です。

地道な取り組みではありますが、長期的に安定した経営を目指すうえで、最も基本かつ確実な方法と言えるでしょう。

増資する

短期間で債務超過を解消する方法として有効なのが「増資」です。

これは、第三者割当増資や新株発行を通じて、経営者や投資家などから資金を調達する手段です。

即効性のある方法ではありますが、根本的な経営改善が伴わなければ、債務超過の解決は一時的なものにとどまってしまう可能性があります。

M＆Aを活用して事業を再生する

債務超過の企業であっても、M&Aによって売却することは可能です。

特に、市場から評価される価値があるなどの条件を満たしていれば、売却の成功確率が高まります。

自社の努力だけでは債務超過の解消が難しい場合でも、M&Aによってシナジー効果が期待できる買い手が現れれば、収益構造を根本から見直すチャンスになることもあります。

また、事業の一部を譲渡して得た資金で財務体質の改善を図るという方法も有効です。

「借入が多くて、このままでは倒産してしまうのでは…」と不安を感じていませんか？

ジーケーパートナーズでは、債務超過の企業に特化したM&A支援サービスを通じて、状況に応じた最適な解決策をご提案しています。

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DES（デット・エクイティ・スワップ）を利用する

DESとは、負債を株式に変える手法です。

債権者と合意のうえで、返済が必要な借入金などの債務を自社の株式に切り替えることで、返済義務をなくし、その代わりに債権者へ株式を発行します。

この方法により、貸借対照表の「負債」が減り、「資本（純資産）」が増えるため、債務超過の解消につながります。

ただし、債権者が新たな株主となるため、経営権が分散したり、意思決定が複雑になるリスクもあることに注意が必要です。

法的整理を検討する

最終手段として、民事再生や会社更生法といった法的手続きを活用する方法もあります。

これらの法的整理を利用すれば、過剰な債務を減らしたうえで、事業の継続が可能になります。

ただし、法的整理には以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。

• 取引先や顧客からの信用が低下する
• 手続きが長期化しやすく、多くの労力がかかる
• 弁護士費用など、手続きにかかるコストが高い
• 経営権が管財人に移る可能性がある

法的整理を検討する際は、これらのリスクをよく理解し、他の選択肢とも比較したうえで慎重に判断することが大切です。

 

まとめ

債務超過は倒産リスクの重要なサインです。

債務超過は、企業の財務状態が悪化していることを示す重要な兆候であり、放置すれば倒産のリスクが高まります。

実際、倒産した企業の約7割が直前に債務超過だったというデータもあり、その危険性がうかがえます。

ただし、債務超過＝即倒産というわけではありません。

早期に適切な対策をとれば、再建や経営改善は十分に可能です。

一方で、債務超過の状態が長引くと、取引先や金融機関からの信用が低下し、資金調達が困難になるなど、倒産のリスクが一気に高まります。

そのため、できるだけ早く専門家に相談し、適切な対応を始めることが非常に重要です。

ジーケーパートナーズは、債務超過企業に特化したM&A支援サービスを提供しています。

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近年「FRB（米連邦準備制度理事会）が債務超過に陥るのではないか」といった懸念の声が聞かれるようになりました。

その背景には、積極的な金融緩和政策の実施と、その後の急速な利上げにより、FRBが保有する債券の価格が下落し、多額の含み損が発生していることがあります。

ただし「中央銀行の債務超過」は、民間企業における債務超過とは性質が大きく異なります。

この記事では、FRBの財務状況の実態、債務超過の定義と中央銀行における意味、そして仮にFRBが実際に債務超過に陥った場合に考えられる経済への影響について、分かりやすく解説します。

また、このような経済の大きな変化の中で、今後の成長戦略や事業の将来について専門家に相談したいとお考えの経営者の方もおられるのではないでしょうか。

M&Aを通じた事業拡大や円滑な事業承継に関心をお持ちの方は、M&Aに強みを持つジーケーパートナーズの無料個別相談会をぜひご活用ください。

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FRBとは？その役割と機能

FRBは、アメリカの中央銀行制度の中核を担う機関で、日本でいうところの日銀（日本銀行）に相当します。

「FRB」という言葉は、ワシントンD.C.にある理事会を指しますが、正式には「連邦準備制度」として、FRB理事会と全米にある12の連邦準備銀行で構成されています。

FRBには、以下のような重要な役割があります。

• 金融政策の実施：金利の調整などを通じて、インフレや景気の安定を図ります。
• 金融システムの安定維持：銀行や金融市場が安定して機能するよう監視・支援します。
• 決済システムの運営：銀行間の資金のやり取りをスムーズに行うための仕組みを管理します。
• 政府の銀行としての機能：アメリカ政府の資金管理や国債の発行などに関わります。

これらの役割を果たすために、FRBは独自の「バランスシート（貸借対照表）」を持っており、そこに資産と負債の詳細が記載されています。

次の項目では、このバランスシートの内容や仕組みについて詳しく解説します。

金融政策の実施

FRBは、「物価の安定」と「雇用の最大化」という2つの目標（これを「デュアル・マンデート」と呼びます）を実現するために、金融政策を運営しています。

具体的には、次のような手段を使って市場の資金量や金利を調整します。

• 政策金利（FF金利）の誘導目標を設定・変更
  → FF金利（フェデラル・ファンド金利）とは、銀行同士が短期資金を貸し借りする際の金で、アメリカの金利政策の基準となるものです。
• 公開市場操作（オープン・マーケット・オペレーション）
  → FRBが米国債などを売買して、市場に出回るお金の量を増減させます。
  また近年では、伝統的な金利操作に加えて、次のような非伝統的な手法も使われています。
• 量的緩和（QE：Quantitative Easing）
  → 大量の国債などを買い入れ、市場に資金を供給する政策
• 量的引き締め（QT：Quantitative Tightening）
  → 保有資産を減らすことで、市場から資金を回収する政策

このように、FRBは多様な手段を通じて、アメリカ経済の安定と成長を支えています。

金融システムの安定

FRBは、金融危機を未然に防ぎ、金融システム全体の安定を保つことも重要な任務としています

その一環として、FRBは銀行持株会社や大手銀行を対象に、経営の健全性を監督・規制しています。

たとえば、景気の悪化などのストレス（想定外の状況）に銀行がどの程度耐えられるかを検証する「ストレステスト」などを実施しています。

さらに、金融機関が一時的に資金繰りに行き詰まった場合には、FRBが「最後の貸し手（Lender of Last Resort）」として、資金（流動性）を緊急供給します。

これにより、1つの銀行の問題が他の銀行に波及して信用不安が広がることを防いでいます。

決済システムの運営

FRBは、銀行同士が大口の資金をやり取りするための決済システム「Fedwire Funds Service」や、手形・小切手の交換システムなどを、安全かつ効率的に運営しています。

これらの仕組みによって、企業や個人が行う日々の商取引や金融取引に伴う大量の資金移動がスムーズに行われ、アメリカ経済全体の土台となる金融インフラを支えているのが特徴です。

政府の銀行

FRBは、アメリカ合衆国財務省の「銀行」としての機能も担っています。

たとえば、財務省の主要な預金口座を管理し、税収などの歳入の受け入れや、公共事業費などの歳出の支払いを行っています。

さらに、国債に関する実務的な業務もFRBが代行しています。具体的には、国債の発行（入札の実施）、利息の支払い、満期を迎えた国債の償還（返済）といった手続きを担当しています。

このようにFRBは、政府の資金管理や国債運用の現場でも重要な役割を果たしています。

 

FRBは実質的に債務超過なのか？

現在、FRBが保有する国債などの債券には大きな含み損が発生しています。
これは「今すぐ売却した場合にどれだけ損をするか」を示すもので、自己資本と比べても規模が大きく、「事実上の債務超過ではないか」との指摘もあります。

加えて、急激な金利上昇により利払い負担が増し、FRBは現在、継続的に赤字を計上しています。
この赤字はまず剰余金で補填されますが、それが尽きると「繰延資産（Deferred Asset）」として計上されます。
繰延資産とは、将来の利益で赤字を埋め合わせる前提で記録するもので、実質的には自己資本がマイナスの状態に近いといえます。

このような財務悪化により、以下のリスクが懸念されます。

• 中央銀行としての信頼が揺らぐことで、市場からのFRBに対する信認が低下するおそれ
• 損失の拡大を恐れ、必要以上に金融引き締めを続けてしまうリスク
• 赤字が続くことで、FRBが財務省に納める納付金が減少し、政府財政に影響が出る可能性
  
• 議会などからFRBの金融政策運営に対する政治的な圧力が強まる懸念

とはいえ、これらはあくまで「起こりうる可能性」に過ぎません。

実際にどの程度影響が出るかは、その時の経済環境、市場の反応（センチメント）、そしてFRBや政府の対応次第で大きく変わります。

また、過去には他国の中央銀行も一時的な債務超過状態を乗り越えてきた例が多くあります。

そのため、現時点で必要以上に悲観的になる必要はないとも考えられます。

 

日本の中央銀行が抱えるリスクとは？

FRBと同じような財務上の懸念は、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）にも当てはまります。

日銀は、長年にわたりデフレからの脱却を目指して、FRB以上に大規模かつ長期的な金融緩和を続けてきました。

具体的には「量的・質的金融緩和」「マイナス金利政策」「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作）」などが行われてきました。

その結果、日銀のバランスシート（資産と負債の一覧）は急拡大し、保有資産の中でも国債の割合が非常に高くなっているのが現状です。

今後、金融政策の正常化（引き締め方向への転換）によって金利が上昇すれば、

• 日銀もFRBと同様に、保有する国債に大きな含み損が発生する可能性
• 国債の利払い負担が増加する可能性

といったリスクに直面するおそれがあります。

また、日銀の自己資本比率（財務の健全性を示す指標）は、他の主要な中央銀行と比べて低く、金利上昇に対する財務的な脆弱性が指摘されています。

そのため、万が一、日銀が債務超過の状態になれば、FRBと同様の議論が巻き起こることも想定されます。

ただし、日銀が保有している国債の大部分は自国通貨（円）建てであり、その国債を発行しているのも日本政府です。

このように、政府との関係や通貨発行権などを考慮すると、FRBとは異なる要素も存在します。

とはいえ、日米両国の中央銀行が、大規模な金融緩和という共通の政策を取ってきた結果、現在はその「副作用」とも言える財務リスクに直面しているという点は、重要な共通点と言えるでしょう。

 

変化の時代を勝ち抜く経営戦略とは？

FRBの金融政策や世界経済の動きは、金利の変動や景気の先行きに影響を与え、それが私たち企業の経営環境にも大きく波及します。

たとえば、資金調達コストの上昇や低下、サプライチェーンの見直しの必要性、成長戦略の再構築など、経営者は常に状況の変化に対応しなければならないのが実情です。

このように、将来の見通しが立てにくい時代においては、自社の持続的な成長や企業価値の向上を目指して、M&A（企業の合併・買収）を選択肢の一つとして検討する企業が増えています。

M&Aは、以下のような目的を実現するための有力な手段です。

• 事業の規模拡大
• 新たな市場への参入
• 技術やノウハウの獲得
• 円滑な事業承継の実現

ただし、M&Aは専門性が高く、手続きも複雑なため、成功させるには慎重な準備と適切な専門家の支援が欠かせません。

M&Aを成功させるには、

• 適切な戦略の立て方
• 取引相手の選び方
• 企業価値の評価
• 交渉や契約手続き

といった各段階で、正しい判断と確実な行動が必要です。

このようなM&Aの戦略立案から実行まで、豊富な知識と実績でしっかりとサポートするのが、M&Aに強みを持つジーケーパートナーズです。

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こうした疑問やご関心をお持ちの経営者の方は、ぜひ一度、ジーケーパートナーズの無料個別相談会をご利用ください。

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まとめ

現在、FRBは過去の大規模な金融緩和と急速な利上げの影響で、保有資産の含み損や利払い負担の増加による損失計上という課題に直面しています。

しかし自国通貨を発行できる中央銀行にとって、これがすぐに機能不全を意味するわけではありません。

重要なのは、この状況が金融政策の運営や市場の信頼にどう影響するかです。

こうしたマクロ経済や金融環境の変化は、企業の経営判断にも大きなヒントを与えます。

先行きが見えにくい今こそ、現状を正しく理解し、将来を見据えた戦略的な選択、たとえばM&A（企業の合併・買収）による成長加速や事業承継の検討が重要です。

「変化に柔軟に対応し、企業価値を高める次の一手を考えたい」

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そんな経営者の皆さまは、豊富な実績と専門知識を持つジーケーパートナーズの無料個別相談会をぜひご利用ください。

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債務超過とは、会社の「資産」より「負債（借金など）」が多い状態のことを指します。

この状態を放置してしまうと、資金繰りが悪化し、倒産のリスクや取引先からの信用低下につながるおそれがあります。

この記事では、債務超過の意味・原因・解決方法を、図解を交えてわかりやすく解説します。

自社の経営状況を正しく把握し、早めに対策を取ることで、経営の安定や再建につなげることができます。

債務超過の問題は、早めの対応がカギです。

「うちの会社、大丈夫かな…」と一人で悩まず、専門家の力を借りるのも有効な手段です。

ジーケーパートナーズでは、企業再生を専門とするコンサルタントによる無料相談会を実施しています。

現在の経営状況を客観的に分析し、今後取り得る選択肢をご提案します。

どうぞお気軽にご相談ください。

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債務超過とは？図解でわかる基礎知識

債務超過とは、会社の持っている資産よりも、借金などの負債の方が多い状態を指します。

この状態が続くと、会社の信用が下がったり、最悪の場合は倒産につながる可能性もあり、非常に大きな経営リスクとなります。

債務超過かどうかは、「貸借対照表（バランスシート）」を見ればすぐに判断できます。

• 資産より負債が多い状態
• 貸借対照表で「純資産」がマイナス
• 倒産や信用低下のリスクが高まる

このあと、債務超過の詳しい内容や原因、解決策について、順を追って解説します。

1.資産より負債が多い状態

債務超過とは、会社が持っているすべての資産（現金・預金・建物・土地・売掛金など）を合計した金額よりも、借金などの負債（借入金・買掛金・未払金など）の合計額の方が多い状態のことをいいます。

つまり、会社が保有するすべての資産を売却しても、借金をすべて返済できない状態です。

この状態が続くと、以下のような深刻な影響が出る可能性があります。

• 新たな資金調達（借入）が難しくなる
• 取引先からの信用を失う
• 経営の継続が危ぶまれる

そのため、債務超過は会社の存続に関わる重大な問題です。

できるだけ早い段階で現状を正しく把握し、適切な対策を講じることが重要です。

2.貸借対照表で「純資産」がマイナス

債務超過に陥っているかどうかは、「貸借対照表（バランスシート／B/S）」の「純資産の部」がマイナスになっているかを見れば判断できます。

貸借対照表とは、会社のある時点（たとえば決算日）の財政状態を表す表で、「資産」「負債」「純資産」の3つの要素で構成されています。

• 左側には、会社が保有する「資産」（現金・建物・在庫など）
• 右側には、会社が抱える「負債」（借入金・買掛金など）
• 株主からの出資などの「純資産」

この表では、次のような関係が成り立ちます。

資産 ＝ 負債 ＋ 純資産

そのため、貸借対照表の「純資産」がマイナスになっている場合、資産より負債が多い＝債務超過の状態だという、明確なサインになります。

3.倒産や信用低下のリスクが高まる

債務超過の状態を放置していると、金融機関からの信用が大きく下がり、新たな融資が受けにくくなります。

さらに、取引先も「支払いが滞るのでは」と不安を感じ、取引条件を厳しくしたり、取引自体を打ち切られたりする可能性があります。

資金調達が難しくなれば、事業を続けるための仕入れや投資ができなくなり、経営の悪化を招きます。

結果として、日々の営業活動すら立ち行かなくなるおそれもあります。

また、債務超過の状態が一定期間続くと、上場企業の場合は上場廃止の対象になることもあります。

このように、債務超過は会社の信用を大きく損ない、事業の継続や成長を深刻に妨げる要因となります。

最悪の場合は、経営破綻や倒産に至るリスクもあるため、早期の対処が不可欠です。

 

債務超過の3つの主な原因

債務超過は、会社の財務バランスが崩れた状態ですが、その背景にはいくつかの典型的な原因があります。主な原因は以下のとおりです。

赤字経営の継続

→利益が出ない状態が長く続くと内部に蓄えた資本が減り、やがて純資産がマイナスになります。

過剰な投資や資産の評価損

→実力以上の設備投資や不動産・株式などの価値が下がることで、資産が大きく目減りします。

資金繰りや経理管理の不備

→お金の流れをうまく管理できていないと、借入に頼りすぎる状況になり、財務が悪化します。

これらの要因が重なることで、会社は債務超過に陥るリスクが高まります。

次の章では、それぞれの原因について詳しく解説していきます。

1.赤字経営の継続

債務超過に陥る最も一般的な原因は、赤字経営が長期間続くことです。

赤字とは、会社の収益（売上など）よりも、支出（仕入れ・人件費など）の方が多い状態を指します。

一時的な赤字であれば、これまでに積み上げた利益や資本金でカバーできます。

しかし、赤字が何期も続くと、蓄えていた利益剰余金（これまでの利益の蓄積）が減っていき、やがてマイナスになってしまいます。

「純資産」は、主に資本金と利益剰余金で構成されています。

そのため、利益剰余金がマイナスになると、純資産全体が減少し、最終的に資産よりも負債の方が多くなる＝債務超過の状態に陥る可能性が高まります。

このように、慢性的な赤字は債務超過を引き起こす大きなリスクとなるため、早めの対応が重要です。

2.過剰な投資や資産の評価損

事業拡大を目的とした設備投資や新規事業への投資は、企業成長には欠かせない取り組みです。

しかし、計画が甘かったり、想定外のトラブルが起きたりすると、期待した成果が得られず、逆に債務超過の原因になることもあります。

また、会社が保有している土地・建物・株式などの資産の価値が、市場価格の変動などによって大きく下がると、「評価損」として財務にマイナスの影響を与えます。

このように、見込みの甘い投資判断や、資産の価値下落といった要因も、債務超過を引き起こすリスクがあるため、慎重な経営判断とリスク管理が必要です。

3.資金繰りや経理管理の不備

日々の資金繰りの管理や経理体制が不十分な場合も、債務超過に陥る大きな原因となります。

たとえば、

• 費用を正しく計上していない

• 回収できない売掛金をいつまでも資産として記載している

といった財務諸表の誤りがあると、実際の経営状態とのズレが生じます。

その結果、すでに債務超過に近づいている、あるいはすでに債務超過に陥っているにもかかわらず、経営者自身がそれに気づかないまま事態が悪化してしまうことがあります。

正確な経理処理と資金管理の徹底は、健全な経営の基本です。

日頃から財務の状況を正しく把握することが、債務超過の予防につながります。

 

債務超過と赤字・資金ショートの違い

会社の経営状況を表す言葉として、「債務超過」「赤字」「資金ショート」があります。

これらはよく混同されがちですが、それぞれ意味や判断基準が異なります。

ここでは、それぞれの違いをわかりやすく整理し、会社の本当の状況を正しく見極めるためのポイントを解説します。

1.債務超過は貸借対照表で判断

債務超過は、会社の財務状態を示す「貸借対照表（バランスシート）」を見て判断します。

具体的には、貸借対照表の

• 「資産の部」（会社が持っているものの合計）
• 「負債の部」（会社が返さなければならない借金などの合計）

を比べて判断するのが特徴です。

債務超過とは、会社の純資産がマイナスの状態とも言えます。

つまり、ある時点での会社の財産状況（会社の「ストック」）に問題があることを示しています。

このため、債務超過は会社の財務の健全さを表す重要な指標といえます。

2.赤字は損益計算書で判断

赤字かどうかは、会社の一定期間（通常は1年間）の経営成績を示す「損益計算書」を確認して判断します。

損益計算書では、その期間に得た収益（売上など）の合計額と費用（仕入れ、人件費、広告費など）の合計額を比べることが特徴です。

費用の合計が収益の合計を上回っている場合、その期間の経営成績は赤字と判断されます。

一時的な赤字だからといって、すぐに債務超過になるわけではありません。

しかし、赤字が続くと、会社の内部に蓄えられた利益剰余金が減っていき、将来的に債務超過になるリスクが高まります。

3.資金ショートは現金不足の状態

資金ショートは、貸借対照表や損益計算書といった決算書では直接わかりません。

会社の手元にある現金や預金の残高を見て判断します。

具体的には、

• 支払手形や買掛金の支払い日
• 借入金の返済日
• 給与の支払日

など、支払期日が来ても、支払いに必要な現金やすぐ使える預金が足りない状態を指します。

資金ショートは、支払いができなくなる「支払い不能」の状態であり、事実上の倒産に直結する非常に危険な状況です。

特に、利益が出ていても資金繰りがうまくいかずに資金ショートを起こす「黒字倒産」というケースもあります。

資金ショートは、日々のキャッシュフロー（現金の流れ）の問題であるため、日頃からの管理が欠かせません。

 

債務超過の5つの解決策

債務超過は早い段階で現状を正しく把握し、適切な対策を取れば、経営を立て直せる可能性があります。

代表的な解決策は、以下の5つです。

• 利益を増やして資産を増やす
• 増資やDES（債務の株式化）を活用する
• 不要な資産を売却し、コストを削減する
• M&A（合併・買収）や事業再生による抜本的な対策を行う
• 債務免除やリスケジュールの交渉をする

以下で、それぞれの解決策について詳しく説明します。

1.利益を増やして資産を増やす

債務超過を解消する最も基本的な方法は、事業活動で利益を出し、その利益を積み重ねていくことです。

利益が増えると、損益計算書の「当期純利益」がプラスになります。

この利益は、貸借対照表の純資産の中にある「利益剰余金」に加えられます。

利益剰余金が増えれば、マイナスだった純資産全体が増加し、やがてプラスに転じることが期待できます。

収益性を改善するためのさまざまな取り組みを通じて、着実に利益を積み上げていくことが、経営再生の基本と言えるでしょう。

2.増資やDES（債務の株式化）を活用する

自己資本を直接増やすために、外部からの支援を活用する方法もあります。

代表的な方法は以下の2つです。

• 増資：新たに株式を発行し、株主から資金を出してもらう方法です。
• DES（デット・エクイティ・スワップ）：会社にお金を貸している金融機関などの債権者に、貸したお金（債権）を株式に換えてもらい、その代わりに会社の株式を渡す方法です。

これらの方法は、比較的短期間で財務状況の改善が期待できます。

3.不要な資産を売却し、コストを削減する

会社の財務状況を改善するには、支出を減らし、資産を効率よく活用することも重要です。

具体的には、事業に直接関係のない資産や、持っていても利益を生まない資産を売って現金に変えます。

もし売却で利益が出れば、損益計算書の「特別利益」として計上され、純資産が増えます。

さらに、固定費や変動費などの支出項目を見直し、無駄な支出を徹底的に削減することも効果的です。

こうしたコスト削減の積み重ねが、利益の増加や資金繰りの改善につながり、債務超過からの回復を支えてくれます。

4.M&A（合併・買収）や事業再生による抜本的対策を行う

債務超過に陥った企業が経営を立て直すために、M&A（企業の合併や買収）は効果的な選択肢です。

例えば、自社の事業の一部または全部を他の企業に譲渡し、その対価を得ることで財務状況を改善することがあります。

また、経営基盤がしっかりした企業のグループに加わることで、その企業の経営ノウハウや技術を活用し、事業の再建や新しい成長戦略を実現できるようになります。

ただし、M&Aを成功させるには、下記が重要です。

• 自社の事業価値を正しく評価してくれる適切な相手を見つけること
• 納得できる条件で交渉をまとめること

そのため、M&Aに関する専門知識や経験を持つ専門家のサポートを受けることが必要でしょう。

ジーケーパートナーズは、企業再生やM&Aに特化したコンサルティングを行っています。

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5.債務免除やリスケジュールの交渉をする

自社だけで債務超過の解消や資金繰りの改善が難しい場合は、借入先の金融機関に支援をお願いする方法もあります。

主な支援方法は次の2つです。

債務免除：借入金の一部または全部の返済を免除してもらう方法

→ただし、金融機関にとっては大きな損失になるため、実現には説得力のある再生計画が必要で、ハードルが高い方法です。

リスケジュール：借入金の毎月の返済額を一時的に減額したり、返済期限を延長したりする

→資金繰りを改善し、事業の立て直しに必要な時間を確保する手段です。これも金融機関から計画の提出が求められます。

こうした手続きを進める際は、専門家の支援を受けながら慎重に対応することが大切です。

 

まとめ

債務超過とは、会社の資産より負債が多くなった状態で、会社の存続を危うくする深刻な経営状況です。

貸借対照表の「純資産」の合計がマイナスであれば、債務超過と判断できます。

大切なのは、自社の債務超過を正しく把握し、問題を早く見つけることです。

そして、状況に合った適切な対策を速やかに行いましょう。

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