会社の赤字決算が与える影響とは？放置するリスクと対策

「赤字決算が続いているが、このまま経営を続けても大丈夫だろうか」

「今後、銀行から融資を受けられなくなるのではないか」

「借入金の返済が重く、資金繰りに不安を感じている」

赤字決算が続いている会社の経営者の中には、このような不安を抱えている方も少なくありません。

会社が赤字決算になったからといって、すぐに経営が行き詰まるわけではありません。

しかし、赤字が続くと純資産の減少につながるほか、資金繰りの状況によっては手元資金が減少し、借入金の返済や金融機関からの資金調達、取引先との関係など、経営のさまざまな面に影響が及ぶ可能性があります。

特に借入金が多い会社では、赤字決算だけでなく、「今後どのように返済原資を確保するのか」「資金繰りを維持できるのか」という点が重要になります。

本記事では、

• 赤字決算が会社経営に与える主な影響
• 赤字決算が続いた場合のリスク
• 赤字経営を立て直すための対策
• 自力での改善が難しい場合に検討できる事業再生の方法

について、企業再生の実務を踏まえて分かりやすく解説します。

赤字決算が続いている場合は、資金が尽きてから対応を考えるのではなく、早い段階で原因と資金繰りを整理し、利用できる選択肢を確認することが重要です。

自社の状況と照らし合わせながら、今後どのような対応が必要なのかを考えていきましょう。

ジーケーパートナーズでは、中小企業活性化協議会の外部専門家として、財務・事業デューデリジェンスや再生計画の策定など、数多くの企業再生を支援してきました。

「赤字決算が続き、今後の資金繰りが不安」「借入金の返済負担が重くなっている」といったお悩みをお持ちの経営者の方は、ぜひ無料個別相談会をご利用ください。

財務状況や資金繰りを整理したうえで、経営改善や金融機関対応、事業再生など、今後取り得る選択肢を一緒に検討します。

 

会社が赤字決算になると起こる4つの影響

会社が赤字決算になったからといって、すぐに経営が立ち行かなくなるわけではありません。

しかし、赤字が続くと純資産が減少するほか、収益力の低下によって十分なキャッシュフローを確保できない場合には、資金繰りや金融機関からの融資など、経営のさまざまな面に影響が及ぶ可能性があります。

主な影響として、次の4つが挙げられます。

• 金融機関からの融資が受けにくくなる
• 取引先からの信用に影響する可能性がある
• 従業員の賞与が見直される場合がある
• 役員報酬の見直しが必要になる場合がある

特に借入金の返済負担が大きい会社では、赤字が続き、返済原資となるキャッシュフローを十分に確保できなくなると、資金繰りが厳しくなる可能性があります。

以下では、それぞれの影響について詳しく解説します。

金融機関からの融資が受けにくくなる

赤字決算が続くと、金融機関からの融資審査においてマイナス要因となる可能性があります。

ただし、赤字決算だからといって、直ちに融資が受けられなくなるわけではありません。

金融機関は決算内容だけでなく、赤字決算となった原因や今後の収益見通し、資金繰り、借入金の返済能力などを総合的に判断します。

一時的な要因による赤字で、早期の業績回復が見込まれる場合と、本業の収益力が低下し、赤字決算が複数期にわたって続いている場合とでは、金融機関の評価も異なります。

特に、赤字決算が続くなかで十分なキャッシュフローを確保できず、借入金の返済負担が重くなっている場合は、新規融資や追加融資を受けにくくなり、資金調達の選択肢が狭まる可能性があります。

そのため、赤字決算が続いている場合は、早い段階でその原因と今後の収益改善策を整理し、金融機関に説明できる状態にしておくことが重要です。

関連記事：銀行融資のリスケとは？メリット・デメリットと成功のポイントを解説 

取引先からの信用に影響する可能性がある

赤字決算が続くと、取引先からの信用に影響し、取引条件を見直される可能性があります。

取引先は、信用調査会社の情報やこれまでの支払実績などをもとに、取引を継続して問題がないかを判断しています。

特に赤字決算が複数期にわたって続き、資金繰りの悪化や支払いの遅れなどが生じると、取引先から経営状況を不安視されることがあります。

その結果、与信枠の縮小や支払条件の変更、新規取引の見送りなどにつながる可能性があります。

ただし、赤字決算だけを理由に、直ちに取引条件が変更されるわけではありません。

重要なのは、赤字決算となった原因が一時的なものなのか、収益力の低下が続き、資金繰りにも影響が及んでいるのかという点です。

従業員の賞与が見直される場合がある

赤字決算が続くと、人件費を含めたコストの見直しが必要となり、従業員の賞与が見直される場合があります。

賞与は、会社の業績や資金繰りなどを踏まえて支給額が決められることが多いため、赤字が続き、資金繰りも厳しくなると、減額や支給見送りが検討されることがあります。

ただし、赤字決算だからといって、必ず賞与が減額されるわけではありません。

一時的な要因による赤字で業績回復が見込まれる場合や、人材確保・従業員のモチベーション維持などを重視し、賞与の支給を維持する会社もあります。

重要なのは、赤字決算が続いた場合に安易に人件費を削減するのではなく、赤字決算となった原因を把握し、収益改善や資金繰り対策とあわせて検討することです。

役員報酬の見直しが必要になる場合がある

赤字決算が続き、資金繰りも厳しくなると、経営者自身の役員報酬についても見直しが必要になる場合があります。

役員報酬を減額することで毎月の資金流出を抑えることができますが、役員報酬には税務上、損金算入が認められるための一定の要件が定められています。

そのため、自由なタイミングで金額を変更すると、一部が損金として認められない場合があります。

定期同額給与の場合、通常の役員報酬の改定は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に行う必要があります。

ただし、経営状況が著しく悪化したことなどを理由とする「業績悪化改定事由」に該当する場合は、期の途中で減額しても損金算入が認められることがあります。

そのため、赤字決算が続いている場合でも、単に役員報酬を減額するのではなく、今後の資金繰りや収益改善の見通し、税務上の取り扱いなどを踏まえて、適切な金額や変更時期を検討することが重要です。

以下の記事では、赤字決算となった会社における役員報酬の考え方や、減額する際の注意点について詳しく解説しています。

関連記事：会社が赤字でも役員報酬は払い続けるべき？減額の判断基準と正しい手続きを徹底解説

 

赤字決算が続くと影響はどう変わるか

赤字決算は、1期だけの場合と2期・3期と続いている場合では、金融機関などからの見方が異なることがあります。

一時的な要因による赤字で、翌期以降の業績回復が見込める場合は、経営への影響が限定的なケースもあります。

一方、赤字決算が複数期にわたって続き、十分なキャッシュフローを確保できない状態になると、借入金の返済や資金繰り、新たな資金調達にも影響が及ぶ可能性があります。

特に注意したいのは、赤字決算が続くことで純資産が減少し、債務超過に陥るケースです。債務超過に加えて資金繰りも悪化すると、追加融資を受けにくくなるなど、経営上の選択肢が狭まる可能性があります。

ただし、赤字決算が会社経営に与える影響は、単に「何期続いたか」だけでは判断できません。

赤字決算となった原因や借入金の返済負担、キャッシュフロー、債務超過の有無、今後の収益改善の見通しなどを総合的に確認することが重要です。

以下では、赤字決算が続いた場合にどのような影響が生じるのかを詳しく解説します。

赤字決算が続くと融資審査が厳しくなる可能性がある

単年の赤字決算であれば、一時的な要因によるものとして評価されるケースもあります。

一方、赤字決算が複数期にわたって続くと、本業の収益力に問題がないか、借入金の返済を継続できるかといった点について、金融機関からより慎重に見られる可能性があります。

ただし、「2期連続で赤字決算なら融資が難しい」「3期連続で赤字決算なら融資を受けられない」といった明確な基準があるわけではありません。

金融機関は赤字決算の期数だけでなく、赤字決算となった原因や資金繰り、キャッシュフロー、借入金の返済状況、今後の収益改善の見通しなどを踏まえて総合的に判断します。

そのため、赤字決算が続いている場合は、その原因を明確にしたうえで、今後どのように収益を改善し、返済に必要なキャッシュフローを確保していくのかを具体的に説明できるようにしておくことが重要です。

出典元：日本銀行

赤字決算が続くと資金調達の選択肢が狭まる可能性がある

赤字決算が複数期にわたって続くと、純資産が減少し、債務超過に陥ることがあります。

さらに、本業の収益力が低下し、十分なキャッシュフローを確保できない状態で借入金の返済が続くと、資金繰りが悪化する可能性があります。

このような状態では、新規融資や追加融資を受けにくくなるなど、資金調達の選択肢が狭まることがあります。

重要なのは、資金繰りが限界に近づいてから対策を考えるのではなく、一定の資金余力がある段階で赤字決算となった原因を分析し、収益改善や金融機関との調整などに着手することです。

自社での改善が難しい場合は、早めに専門家へ相談し、リスケジュールや事業再生なども含めて今後の選択肢を検討することが重要です。

関連記事：債務超過と銀行の関係は？融資への影響と対応策をご紹介 

 

赤字決算でも潰れない会社があるのはなぜか

会社が赤字決算になったからといって、すぐに倒産するわけではありません。

赤字決算でも事業を継続できる会社は、支払いや借入金の返済に必要な資金を確保できているからです。

例えば、次のような会社は、赤字決算であっても一定期間は事業を継続できる可能性があります。

• 手元の現預金に余裕がある
• 売却・換金できる資産を保有している
• 金融機関から追加融資や返済条件の見直しなどの支援を受けられる
• 本業以外にも安定した収入やキャッシュフローがある

つまり、会社経営で重要なのは、赤字決算か黒字決算かだけではなく、必要な支払いを続けられるだけの資金を確保できているかという点です。

ただし、赤字決算が続き、本業から十分なキャッシュフローを確保できない状態が続くと、借入金の返済などによって手元資金が減少し、資金繰りが厳しくなる可能性があります。

「赤字決算でも今は資金が回っているから大丈夫」と考えるのではなく、資金に余力がある段階で赤字決算となった原因を把握し、収益改善や資金繰り対策に着手することが重要です。

関連記事：会社が赤字続きでも潰れない理由は？早期に黒字化させる手順を解説

 

赤字経営の辞めどきはどう判断すればよいか

赤字経営が続くと、「このまま会社を続けるべきか、それとも廃業を考えるべきか」と悩む経営者も少なくありません。

しかし、赤字決算が何期続いたかだけで、会社の辞めどきを判断することはできません。

重要なのは、次のような点から、今後も事業を継続できる可能性があるかを総合的に判断することです。

• 手元資金をどの程度確保できているか
• 本業の収益改善が見込めるか
• 借入金の返済を継続できるか
• 金融機関から追加融資や返済条件の見直しなどの支援を受けられるか
• 売却・承継できる事業や資産が残っているか

特に注意したいのは、資金が底をつくまで経営を続けてしまうことです。

一定の資金余力がある段階であれば、経営改善やリスケジュールだけでなく、事業承継やM&A、事業譲渡などによって事業を残せる可能性があります。

また、会社全体での再建が難しい場合でも、収益性のある事業をスポンサーへ譲渡し、残った会社を整理するなど、事業価値や雇用を残す方法を検討できるケースもあります。

そのため、「会社を辞めるか、続けるか」の二択で考えるのではなく、資金に余力があるうちに、経営改善や事業再生、事業承継、M&A、廃業などの選択肢を比較することが重要です。

自社だけでは判断が難しいと感じた段階で、早めに専門家へ相談し、今後取り得る選択肢を整理することも有効です。

関連記事：資金繰りが厳しいときにまずやるべきことは？今すぐ取るべき対応と再建の選択肢を解説

 

赤字経営を立て直すための2つの方法

赤字経営を立て直すためには、まず赤字となった原因を把握し、収益改善と資金繰りの両面から対策を進めることが重要です。

主な方法は、次の2つです。

• 自社で収益構造やコスト、資金繰りを見直す
• 自社での改善が難しい場合は、専門家に相談し、事業再生やM&Aなどを検討する

一時的な要因による赤字決算で、資金繰りにも余裕がある場合は、自社での経営改善によって立て直せる可能性があります。

一方、赤字決算が複数期にわたって続いている場合や、借入金の返済負担が大きい場合、債務超過に陥っている場合などは、コスト削減や売上改善だけでは十分な効果が得られないこともあります。

そのような場合は、金融機関との返済条件の見直しや再生計画の策定、事業再生、M&Aなども含めて、早い段階で今後の選択肢を検討することが重要です。

以下では、それぞれの方法について詳しく解説します。

自社で収益構造やコスト、資金繰りを見直す

赤字経営を立て直すためには、まず赤字となった原因を把握し、自社の収益構造を見直すことが重要です。

具体的には、売上高だけでなく、商品・サービスごとの粗利率、仕入コスト、固定費などを確認し、どこで損失が生じているのかを明確にします。

そのうえで、次のような改善策を検討します。

• 採算性の低い商品・サービスや事業の見直し
• 販売価格や取引条件の見直し
• 仕入先や外注費などのコスト削減
• 不要な固定費の削減
• 不採算部門の縮小・撤退

同時に、資金繰り表を作成し、今後の入出金や借入金の返済予定を把握しておくことも重要です。

収益改善には一定の時間がかかるため、「黒字化するまで手元資金が持つのか」という視点も欠かせません。

自社での改善だけでは資金繰りの維持が難しい場合や、借入金の返済負担が大きい場合は、早い段階で金融機関への対応や事業再生など、次の選択肢を検討する必要があります。

関連記事：資金繰り改善の具体策とは？状況別に取るべき対応と再建のポイントを解説

自社での改善が難しい場合は、専門家に相談し、事業再生やM&Aなどを検討する

赤字決算が複数期にわたって続いている場合や、借入金の返済負担が大きく、自社での改善だけでは資金繰りの維持が難しい場合は、早い段階で事業再生に詳しい専門家へ相談することが重要です。

事業そのものに収益力があっても、過大な借入金の返済負担によって資金繰りが悪化している場合は、コスト削減や売上改善だけでは十分に立て直せないことがあります。

このような場合には、金融機関との返済条件の見直しや再生計画の策定、私的整理、事業譲渡・会社分割を活用した再生型M&Aなど、財務面を含めた抜本的な対策を検討します。

ジーケーパートナーズは、中小企業活性化協議会の外部専門家として、財務・事業デューデリジェンスや再生計画の策定など、数多くの企業再生を支援してきました。

「中小企業の事業再生等に関するガイドライン」などを活用した私的整理や、スポンサーへの事業承継を組み合わせた再生型M&Aなど、一般的なM&A仲介会社では対応が難しい債務超過企業の再生支援にも対応しています。

M&Aは、単に会社を売却するための手段ではありません。会社全体での再建が難しい場合でも、事業譲渡などによって収益性のある事業をスポンサーへ承継することで、事業や雇用を残せる可能性があります。

重要なのは、資金が尽きてから対策を考えるのではなく、資金に一定の余力があり、選択肢が残っている段階で今後の方向性を検討することです。

関連記事：事業再生の手法を徹底解説！M&Aの活用で早期の立て直しを実現する

「赤字決算が続いて資金繰りが厳しい」「借入金の返済負担が重い」「自社だけでは今後の方向性を判断できない」という経営者の方は、ぜひジーケーパートナーズの無料個別相談会をご利用ください。

財務状況や資金繰りを整理したうえで、経営改善・金融機関対応・事業再生・M&Aなど、今後取り得る選択肢を一緒に検討します。

 

まとめ

会社が赤字決算になったからといって、すぐに経営が行き詰まるわけではありません。

しかし、赤字決算が複数期にわたって続くと純資産が減少し、債務超過に陥る可能性があります。

また、本業から十分なキャッシュフローを確保できない状態が続けば、借入金の返済負担によって資金繰りが厳しくなり、金融機関からの融資や取引先との関係など、経営のさまざまな面に影響が及ぶ可能性があります。

そのため、重要なのは赤字となった原因を早い段階で把握し、収益構造やコスト、資金繰りを見直すことです。

特に、赤字決算が複数期にわたって続いている場合や、借入金の返済負担が大きい場合、債務超過に陥っている場合などは、自社での改善だけでなく、金融機関との調整や事業再生、M&Aなども含めて今後の選択肢を検討することが重要です。

資金繰りが限界に達してからでは、選択できる対策が限られてしまうことがあります。

一定の資金余力があるうちに現状を整理し、早めに対策を始めることが、事業を立て直すための重要なポイントです。

ジーケーパートナーズでは、赤字経営や資金繰り、借入金の返済にお悩みの中小企業経営者の方に向けて、無料個別相談会を実施しています。

中小企業活性化協議会の外部専門家として培った企業再生の経験を活かし、経営改善や金融機関対応だけでなく、私的整理や再生型M&Aなども含めて、今後取り得る選択肢を一緒に検討します。

「赤字決算が続き、先行きに不安がある」

「借入金の返済負担が重く、資金繰りに不安がある」

「会社をどう立て直せばよいかわからない」

このようなお悩みをお持ちの経営者の方は、資金に余力があるうちに、ぜひお気軽にご相談ください。