「赤字決算になってしまった。このまま会社は大丈夫だろうか」減価償却など実際の出金を伴わないコストがある
「銀行から融資を断られるのではないか」
「赤字が続くと倒産してしまうのだろうか」
このような不安を抱える経営者は少なくありません。
実際のところ、会社が赤字になったからといって、すぐに倒産するわけではありません。
赤字でも十分な資金があれば事業を継続することは可能です。
しかし、赤字が続くと資金繰りが悪化し、金融機関からの評価低下や人材流出につながる可能性があります。
さらに、赤字を放置した結果、「債務超過」に陥り、「事業再生」や「M&A」、場合によっては「廃業」を検討しなければならなくなるケースも少なくありません。
実際に当社が支援する企業再生案件でも、「数年前から赤字が続いていたものの、有効な対策を打てずに資金繰りが限界を迎えた」というケースが数多く見られます。
一方で、早い段階で現状を把握し、適切な改善策を講じることで再生に成功した企業も少なくありません。
本記事では、会社が赤字になると何が起こるのかを、税金・融資・従業員・資金繰りへの影響という観点から分かりやすく解説するとともに、赤字から脱却するための具体的な対処法についても紹介します。
ジーケーパートナーズでは、中小企業金融・事業再生に精通した専門家による無料個別相談を実施しています。
これまで中小企業活性化協議会の外部専門家として、多くの企業の財務・事業デューデリジェンスや再生計画策定支援に携わってきました。
また、経営改善計画の策定支援だけでなく、
- 金融機関との調整支援
- 私的整理ガイドラインを活用した事業再生
- 事業譲渡・会社分割を活用した再生スキームの構築
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など、企業の状況に応じた幅広い選択肢をご提案しています。
赤字経営や資金繰りに不安を感じている場合は、お一人で悩まず、まずはお気軽にご相談ください。
赤字決算で会社に起きる5つの影響
赤字決算になると、利益が出ていないという事実だけでなく、資金調達や対外的な信用力、経営判断にもさまざまな影響が生じます。
特に中小企業では、赤字が長期化すると金融機関との関係や資金繰りに影響が及びやすいため、早めに状況を把握しておくことが重要です。
赤字決算による主な影響は次の5つです。
- 法人税はゼロになるが均等割は発生する
- 金融機関の融資審査に影響が出る
- ボーナス・役員報酬の見直しが必要になる
- 取引先・仕入先からの与信評価が下がる
- 繰越欠損金として翌期以降の節税に使える
それぞれ詳しく見ていきましょう。
影響1. 法人税はゼロになるが均等割は発生する
赤字決算の場合、課税所得が発生しないため、原則として法人税や法人事業税の所得割はかかりません。
ただし、赤字であってもすべての税負担がなくなるわけではありません。
法人住民税の均等割は、会社が存在している限り原則として毎年発生します。
たとえば、資本金1,000万円以下の中小企業であっても、最低7万円程度の均等割を納付する必要があります。
また、前期以前に法人税を納付している場合には、「欠損金の繰戻還付」により、過去に納めた法人税の一部について還付を受けられる可能性があります。
赤字決算の年度は、税金がまったく発生しないと考えるのではなく、納付が必要な税金と、活用できる制度の両方を確認しておくことが重要です。
関連記事：会社が赤字でも税金はかかる？種類・計算・対策を徹底解説
影響2. 金融機関の融資審査に影響が出る
赤字決算が続くと、金融機関からの評価に影響を及ぼす可能性があります。
金融機関は決算書の内容をもとに企業の返済能力を評価しており、赤字が続く企業は将来的な返済リスクが高いと判断されやすくなります。
その結果、
- 新規融資の審査が厳しくなる
- 融資額が希望どおり確保できなくなる
- プロパー融資から保証協会付融資が中心になる
- 金利や返済条件が見直される
といった影響が生じることがあります。
ただし、赤字だからといって直ちに融資を受けられなくなるわけではありません。
赤字の原因が一時的なものであることや、具体的な改善計画が示されている場合には、金融機関の理解を得られるケースも少なくありません。
一方で、赤字が長期化し、債務超過や資金繰りの悪化が進むと、資金調達の選択肢は徐々に限られていきます。
金融機関との良好な関係を維持するためにも、業績悪化の兆候が見えた段階で早めに対応を検討することが重要です。
関連記事：資金繰りが厳しいときにまずやるべきことは？今すぐ取るべき対応と再建の選択肢を解説
影響3. ボーナス・役員報酬の見直しが必要になる
赤字が続くと、固定費の見直しが必要となり、人件費や役員報酬の調整を検討するケースが増えます。
従業員の賞与（ボーナス）は、会社の業績に応じて支給額を決定する制度を採用している企業が多く、業績悪化に伴い減額や不支給となることがあります。
ただし、賞与の支給基準や労働契約の内容によっては、従業員とのトラブルにつながる可能性もあるため、慎重な対応が必要です。
また、中小企業では資金繰り改善のために役員報酬の減額を行うことも少なくありません。
もっとも、役員報酬は税務上のルールがあり、事業年度の途中で自由に変更できるわけではありません。
報酬額の見直しを検討する場合は、税務面も踏まえて判断することが重要です。
赤字が続いている場合は、人件費の削減だけに頼るのではなく、収益改善や資金繰り改善とあわせて総合的な対策を検討する必要があります。
影響4. 取引先・仕入先からの与信評価が下がる
赤字決算が続くと、金融機関だけでなく、取引先や仕入先からの信用にも影響を及ぼす可能性があります。
取引先は決算書や信用調査会社の情報などを参考に取引先の経営状況を確認しており、赤字が続いている企業に対しては支払能力への懸念を持つことがあります。
その結果、
- 掛け取引の条件が厳しくなる
- 支払サイトの短縮を求められる
- 取引限度額が引き下げられる
- 新規取引を見送られる
といった影響が生じる場合があります。
特に資金繰りが厳しい企業では、仕入条件の悪化がさらに資金繰りを圧迫するケースも少なくありません。
また、建設業では経営事項審査（経審）の評価に業績が反映されるため、赤字決算が続くことで入札参加資格や受注機会に影響する可能性があります。
取引先との信頼関係を維持するためにも、赤字の原因や改善に向けた取り組みを説明できる体制を整えておくことが重要です。
影響5. 繰越欠損金として翌期以降の節税に使える
赤字決算にはデメリットだけでなく、税務上のメリットもあります。
当期に発生した欠損金（税務上の赤字）は、「繰越欠損金」として一定期間繰り越すことができ、将来黒字になった際に利益と相殺することで法人税の負担を軽減できます。
たとえば、今年1,000万円の欠損金が発生し、翌期に1,000万円の利益が出た場合、一定の要件のもとで課税所得を圧縮できる可能性があります。
もっとも、繰越欠損金は将来の税負担を軽減する制度であり、現在の資金繰りを改善する効果はありません。
そのため、赤字が続いている場合は節税効果だけに目を向けるのではなく、収益改善や財務体質の改善に取り組むことが重要です。
赤字でも会社が潰れない理由とは
「赤字になったら会社は倒産する」と考える方もいますが、実際には赤字と倒産は必ずしもイコールではありません。
会社が倒産する直接的な原因は、利益の有無ではなく、仕入代金や給与、借入金の返済などを支払うための資金が不足すること、つまり「資金ショート」です。
そのため、赤字であっても十分な資金を確保できていれば、事業を継続することは可能です。
赤字でも会社が存続できる主な理由として、次の3つが挙げられます。
- 減価償却費など実際の支出を伴わない費用がある
- 手元資金や資金調達余力が確保されている
- 一時的な赤字と慢性的な赤字では状況が異なる
それぞれ詳しく見ていきましょう。
減価償却など実際の出金を伴わないコストがある
損益計算書上の赤字と、会社の資金繰りは必ずしも一致しません。
その理由のひとつが、減価償却費のような「実際には現金の支出を伴わない費用」があるためです。
例えば、設備や機械を購入した際の支出は購入時に行われますが、会計上はその費用を数年に分けて計上します。これが「減価償却費」です。
減価償却費は利益を減少させる要因になりますが、その年度に新たな現金支出が発生するわけではありません。
そのため、決算上は赤字であっても、実際には資金が残っており、事業を継続できるケースがあります。
金融機関も融資判断において利益だけでなくキャッシュフローを重視しているため、赤字だからといって直ちに資金調達ができなくなるわけではありません。
まずは赤字の内容を分析し、利益の悪化なのか、それとも資金繰りの悪化なのかを見極めることが重要です。
手元資金や金融機関融資に余裕がある
会社が倒産するのは、赤字になったときではなく、支払いに必要な資金が不足したときです。
仕入代金や人件費、税金、借入金の返済などを支払うための資金を確保できている限り、赤字であっても事業を継続することは可能です。
例えば、
- 手元に十分な預金がある
- 金融機関から継続的な融資を受けられている
- 一時的な業績悪化として金融機関の理解を得られている
といった場合には、赤字決算であっても直ちに経営が行き詰まるわけではありません。
一方で、赤字が続けば資金は徐々に減少し、金融機関からの評価も低下していきます。
そのため、資金調達によって事業を継続できている間に、収益改善や財務体質の強化に取り組むことが重要です。
特に借入金の返済負担が大きい企業では、資金繰りが悪化する前に経営改善計画の策定や金融機関との協議を進めることが、事業継続の鍵となります。
一時的な赤字と慢性的な赤字は性質が異なる
赤字といっても、その原因によって会社への影響は大きく異なります。
例えば、
- 大型設備への投資
- 新規事業への先行投資
- 役員退職金の支給
- 不採算事業の撤退に伴う特別損失
など、一時的な要因によって発生した赤字であれば、将来的な収益改善を前提とした経営判断の結果であるケースも少なくありません。
このような場合は、事業の収益力や資金繰りに大きな問題がなければ、翌期以降に業績が回復する可能性があります。
一方で、
- 売上の長期低迷
- 固定費の増加
- 利益の出ない取引の継続
- 過大な借入金返済負担
などが原因となっている場合は、収益構造そのものに問題が生じている可能性があります。
こうした慢性的な赤字は、時間の経過とともに資金繰りや財務内容を悪化させるため注意が必要です。
特に複数年にわたって赤字が続いている場合は、経営改善計画の策定や事業の見直しなど、早期の対応を検討することが重要です。
赤字から立て直すためにまず取り組むべき3つのこと
赤字決算になったからといって、すぐに事業継続が困難になるわけではありません。
しかし、赤字を放置すると資金繰りの悪化や金融機関からの評価低下につながり、経営の選択肢が徐々に狭まっていきます。
そのため、まずは現状を正しく把握し、早い段階で必要な対策を検討することが重要です。
赤字経営からの立て直しに向けて、まず取り組むべきことは次の3つです。
- 月次で資金繰りを把握する
- 売上原価・固定費を見直す
- 事業再生の専門家へ早めに相談する
それぞれ詳しく解説します。
1. 月次で資金繰りを把握する
赤字経営から立て直しを図る際、まず行うべきなのは現状を正確に把握することです。
前述のとおり、会社が倒産する直接的な原因は赤字そのものではなく資金ショートです。そのため、損益だけでなく、「いつ、いくら入金があり、いつ、いくら支払いが発生するのか」を継続的に管理する必要があります。
年に一度の決算書だけでは経営状況の変化をタイムリーに把握できないため、月次で資金繰り表を作成し、資金の流れを確認することが重要です。
特に、次の項目は継続的に確認しておきたいポイントです。
- 売掛金の回収時期
- 仕入代金や外注費の支払時期
- 借入金の返済額
- 今後の資金残高の見通し
資金繰りを可視化することで、資金不足の兆候を早期に発見しやすくなります。
また、金融機関への相談や返済条件の見直しなども、資金に余裕がある段階であれば選択肢が広がります。
まずは現状を正しく把握し、自社の資金繰りが今後どのように推移するのかを見通せる状態を作ることが、赤字経営の立て直しに向けた第一歩となります。
2. 売上原価・固定費の見直す
資金繰りの状況を把握したら、次に取り組むべきは赤字の原因となっている収益構造の見直しです。
赤字を改善するためには、単純に経費を削減するのではなく、どこで利益が失われているのかを把握し、事業全体の採算性を検証する必要があります。
例えば、次のような点を確認します。
- 仕入価格や外注費が適正か
- 利益の出ていない商品やサービスがないか
- 不採算な取引を継続していないか
- 賃料やリース料などの固定費が過大になっていないか
特に中小企業では、「売上は伸びているのに利益が残らない」というケースも少なくありません。
その場合は売上拡大を優先するよりも、利益率の改善や不採算取引の見直しを進めた方が、早期の業績改善につながることがあります。
また、人件費は大きな固定費のひとつですが、安易な削減は人材流出や生産性低下を招くおそれがあります。
削減を検討する場合でも、他の改善策を十分に検討したうえで慎重に判断することが重要です。
収益構造とコスト構造の両面から改善を進めることで、持続的な黒字化を目指しやすくなります。
関連記事：資金繰り改善の具体策とは？状況別に取るべき対応と再建のポイントを解説
3. 事業再生の専門家へ早めに相談する
資金繰りの把握や収益構造の見直しを進めても、赤字が解消しない場合や、借入金の返済負担が重い場合は、専門家への相談を検討することも重要です。
特に、収益構造や財務内容に課題を抱えている企業では、自社だけで改善策を検討することに限界が生じるケースも少なくありません。
こうした局面では、
- 経営改善計画の策定
- 金融機関への説明資料の作成
- 借入金の返済条件の見直し
- 不採算事業の整理
- 事業再生やM&Aを含めた選択肢の検討
など、専門的な知見が求められます。
重要なのは、資金繰りが行き詰まる前に行動することです。
業績がさらに悪化してからでは、金融機関との交渉や事業再生の選択肢が限られてしまう可能性があります。一方で、早い段階であれば、経営改善計画の策定や金融機関との協議など、状況に応じた対応を取りやすくなります。
赤字が続いている場合は、自社だけで抱え込まず、事業再生に詳しい専門家へ早めに相談することをおすすめします。
まとめ
赤字決算になったからといって、すぐに会社が倒産するわけではありません。
実際に重要なのは、赤字そのものよりも資金繰りの状況です。
手元資金が不足し、仕入代金や人件費、借入金の返済などができなくなったときに、事業継続は困難になります。
一時的な要因による赤字であれば回復できる可能性もありますが、収益構造に問題を抱えた慢性的な赤字は、放置するほど改善が難しくなります。
特に借入金の返済負担が大きい企業では、資金繰りの把握、収益構造の見直し、金融機関対応を早めに進めることが重要です。
「まだ資金は回っている」と感じている段階で現状を整理し、必要に応じて専門家へ相談することが、経営改善や事業再生の選択肢を残すことにつながります。
ジーケーパートナーズでは、中小企業金融・事業再生に精通した専門家による無料個別相談を実施しています。
これまで中小企業活性化協議会の外部専門家として、多くの企業の財務・事業デューデリジェンスや経営改善計画の策定支援に携わってきました。
また、
- 金融機関との調整支援
- 経営改善計画・事業再生計画の策定
- 私的整理ガイドラインを活用した事業再生
- 事業譲渡やスポンサー型M&Aを活用した再生支援
など、企業の状況に応じた最適な選択肢をご提案しています。
赤字が続いている場合でも、早い段階であれば取れる選択肢は数多く残されています。
資金繰りや借入金返済、今後の事業継続に不安を感じている方は、ぜひ一度ご相談ください。
なお、以下の記事では、赤字・債務超過の状態でも会社売却が可能となる条件や、活用できる手法・税務リスクの回避ポイントを詳しく解説しています。
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