「借入金返済が経営に重くのしかかり、日々の資金繰りに頭を抱えている」
こうした悩みは、中小企業オーナーにとって決して他人ごとではありません。
仕入れ先や従業員への支払いを守りたい一方で、金融機関からの返済が優先されてしまう。
さらに債務超過が続き、追加融資の見送りを通告されると、打開策を見いだせず苦しむ経営者も少なくありません。
このような状況で有効な選択肢のひとつが「返済条件の緩和（リスケジュール）」です。
リスケジュールとは、金融機関と交渉し、元本返済を一定期間止めたり、毎月の返済額を減らすことで資金繰りを安定させる方法です。
ただし、リスケジュールは「万能の解決策」ではありません。
メリットがある一方で、金融機関からの新規融資が難しくなるなどのリスクも伴います。
本記事では、実際に数多くの再生支援に携わってきた経験をもとに、
- 返済リスケジュールの仕組み
- 導入の流れ（金融機関との交渉の実際）
- メリットとリスク
- 導入時に押さえておくべき実務のポイント
を、借入金問題に直面する経営者の皆さまに向けて分かりやすく解説します。
借入金返済や資金繰りに悩む経営者の皆さまにとって、状況は一社ごとに異なります。
リスケジュールが最適な方法となる場合もあれば、事業再生スキームやM&A、私的整理といった別の選択肢が有効なケースもあります。
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私たちは中小企業活性化協議会の外部専門家として、数多くの再生案件や債務超過M&Aを支援してきました。
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返済リスケジュールは借入条件変更の正式手続き
返済リスケジュール（リスケ）とは、業績悪化や資金繰りに行き詰まった中小企業の経営者が、銀行などの金融機関と協議し、借入金の返済条件（元本・利息・返済期間など）を正式に見直す制度です。
単なる「返済の先送り」ではなく、経営改善計画の提出と金融機関の承認が必要になります。
リスケを行うことで、
- 元本返済の猶予（当面は利息のみの支払いに変更）
- 毎月の返済額の減額
- 返済期間の延長
といった措置を受けられる場合があり、資金繰りに余裕を確保し、再建に向けた時間的猶予を得られるのが大きな特徴です。
リスケ手法の種類と選び方3選
返済リスケジュールには、大きく分けて次の3つの手法があります。
経営状況や事業再生の緊急度に応じて、これらを単独または組み合わせて活用することが可能です。
- 元本返済の猶予（据置き）
- 月々の返済額の減額
- 返済期間の延長
各手法の特徴を正しく理解し、自社の資金繰り状況や金融機関の対応方針に合わせて最適な方法を選ぶことが、資金繰りの安定と経営再建の成否を分けます。
以下では、それぞれの手法について、メリット・デメリットや実務上の注意点を詳しく解説します。
元本返済猶予（据置き）
元本返済猶予とは、一定期間、元本返済を止め、利息のみを支払う方法です。
この仕組みにより、毎月の資金流出を大幅に抑えられ、日々の運転資金や急な経費支出に充てる余力を確保できます。
特に、事業改革や収益改善に取り組むための時間的猶予を得たい局面で有効な手法です。
月々の返済額の減額
毎月の返済額そのものを引き下げ、返済負担を大きく軽減する方法です。
これにより、経営に必要な運転資金を確保しやすくなります。
資金繰りのプレッシャーが緩和されることで、
- 売上回復への投資
- コスト削減の実行
といった経営改善施策に集中でき、経営者の精神的な安定にもつながります。
返済期間の延長
返済期間を長く設定し直すことで、1回あたりの返済負担を軽減する方法です。
月々の返済額が下がるため、より計画的な再建プランを組みやすくなるのが特徴です。
この手法は、事業改革や収益改善に時間をかける必要がある企業に適しています。
ただし、返済総額は増える可能性があるため、金融機関からの信頼を継続的に得るためにも、慎重で現実的な計画立案が不可欠です。
返済リスケジュール検討時の注意点とリスク
リスケジュールは、資金繰りに余裕を生み出し、事業再建を後押しする有効な手段です。
しかし、実施にあたっては複数のリスクや制約があるため、経営者自身が理解したうえで計画的に進める必要があります。
リスケの成功率を高めるために、特に以下の点に注意しましょう。
- 新規融資が難しくなる点に注意する
- 信用力低下と情報管理リスクを意識する
- 経営改善計画の不徹底は再生失敗に直結する
リスケはあくまで「時間を稼ぐ手段」に過ぎません。
経営改善計画が机上の空論に終われば、資金繰りは再び行き詰まり、最終的に法的整理や廃業に追い込まれる危険があります。
計画の実効性と実行スピードが、事業再建の成否を左右します。
新規融資が難しくなる点に注意
リスケ期間中は、原則として新規の追加融資を受けることは困難です。
金融機関側からすれば「返済条件を変更している＝返済リスクが高い」と判断されるため、資金の追加貸出には消極的になります。
そのため、
- リスケ前に必要な運転資金を確保しておく
- 入金・支払いのスケジュールを綿密に管理する
- キャッシュフロー計画を複数パターンで想定しておく
といった先を見越したキャッシュマネジメントが成否を左右します。
リスケを「ただの延命策」に終わらせないためにも、資金調達計画と資金繰り表の作成は必須です。
信用力低下と情報管理リスクも意識
返済条件の変更を行うと、金融機関の債務者区分では「要管理先」に分類されます。
これは事実上の信用格付けの引き下げを意味し、外部からの信用が低下するリスクがあります。
特に注意が必要なのは、下記です。
- 仕入先や取引先との関係維持
- 新規取引や商談への影響
- 社内外での情報管理体制
情報が流出した場合、企業の風評リスクや今後のビジネスチャンスの損失につながる可能性もあります。
そのため、リスケを実行する際は、金融機関対応だけでなく、取引先や社員への説明の仕方、情報管理の徹底を同時に進めることが不可欠です。
経営改善計画不徹底は再生失敗に直結する
リスケ後に経営改善計画の実行が進まなければ、再建の芽は育たず、再び資金繰りに行き詰まるリスクが高まります。
金融機関は、進捗報告や数値モニタリングを通じて計画の実効性をチェックしており、現実的で持続可能な改善計画と実行体制の構築が不可欠です。
「このままリスケだけで本当に乗り切れるのか…」と不安を抱えている経営者の方も多いでしょう。
その場合は、専門家のサポートを得ることで、より確実に再建への道筋を描けます。
ジーケーパートナーズでは、下記内容を中立的かつ実務に即した視点で経営者の皆さまと一緒に考えます。
- リスケ後の資金繰り管理
- 追加資金調達の可能性検討
- 業績回復に向けたシナリオ設計
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返済リスケジュール後に取るべき事業再生策
返済リスケジュールで手に入れた返済の猶予は、単に支払いを先延ばしにするだけでなく、会社を本格的に立て直すための勝負時間になります。
「資金繰りがひと段落したから安心」ではなく、この期間にしっかり次の一手を考えることが大事です。
たとえば、お金の流れ（資金繰り）を落ち着かせるだけでなく、会社の仕組みを見直したり、後継者問題に取り組んだり、経営を根本から立て直す戦略をじっくり練ることができます。
返済リスケジュール後にとるべき対策を以下で詳しく解説するので、参考にしてください。
M&Aによる新展開に活路する
M&Aは、他の会社と一緒になる（合併・買収）ことや、自社の一部または全部を売却して経営権を譲る施策です。
「売却＝諦め」と感じるかもしれませんが、実際には「新たな投資を呼び込む」「強いパートナーと組んで再起する」など、会社の未来を切り開く方法でもあります。
特に次のような状況では、M&Aが事業再生の大きな力となります。
- 借入金が多く、自社単独での再建が難しい場合
- 新しい資金・販路・ノウハウを外部から導入したい場合
- 後継者問題の解決と同時に、事業の存続を図りたい場合
このような場合では、第三者の資金やノウハウを取り込みながら事業を守り、社員や取引先を救う道が開かれます。
私的整理ガイドラインで債務を圧縮する
私的整理ガイドラインとは、裁判所を通さずに、銀行などの金融機関と話し合いを行い、借金の一部を減額（債務カット）してもらう制度です。
破産のようにすべての財産や事業を失うのではなく、経営者自身が計画を立て、主導権を持って進められるのが大きな特徴です。
この制度のメリットは下記の通りです。
- 裁判所を通さないためスピーディーに進められる
- 債務の大幅削減が可能になり、再スタートの資金的余裕を確保できる
- 取引先や従業員への影響を最小限にしつつ、事業を継続できる可能性がある
実務を円滑に進めるためには、金融機関の理解と協力が不可欠です。
そのためには、現実的で実行可能な経営改善計画を提示することが大前提となります。
難しいイメージを持たれがちですが、専門家のサポートがあれば中小企業でも十分に活用できる、現実的で効果的な再生手法です。
事業分割・特別清算による再起を検討する
事業分割とは、会社の中で「儲かっていない部門」や「不採算事業」を切り離し、収益性の高い事業に経営資源を集中させる再生手法です。
強い部分だけを残すことで、限られた資金・人材を効率的に活用できます。
一方で、特別清算とは、事業を継続できなくなった会社を整理するための清算手続きです。
破産手続きと異なり、債権者と協議しながら不要となった会社や不良債務を処理する柔軟な方法です。
実務では、この二つを組み合わせて使うケースもあります。
たとえば、必要な事業だけを新会社へ承継（事業分割）し、不良債務が残る旧会社は特別清算で整理すれば、
- 不採算部分を切り離して再起を図る
- 債務負担を大幅に軽減する
という再生のシナリオが描けます。
返済リスケジュールに関するよくある質問
ここでは、返済リスケジュールを検討している経営者の方が抱きやすい疑問にお答えします。
不明点を早めにクリアにすることで、納得感のある選択と、その後のスピードある対策につながるでしょう。
申請タイミングと適切な相談方法は？
リスケジュールは「資金が底を突いたとき」ではなく、資金繰りが悪化し始めた段階で動くことが重要です。
目安としては、次のような状況が挙げられます。
- 資金繰りが目に見えて悪化し始めたとき
- 銀行からの追加借入を断られたとき
- 赤字決算が続きそうなとき
- 返済遅延が発生する前の段階
- 早めの行動が成功率を高める
また、リスケを成功させるには、下記が不可欠です。
- 根拠ある経営改善計画を準備すること
- 主力金融機関に早めに相談・調整を行うこと
「もう限界になってから」ではなく、一歩手前で動けるかどうかが再建の成否を左右します。
猶予期間の目安と交渉のコツは？
元本返済猶予（据置き）の期間は、半年〜1年程度が一般的です。
ただし、これはあくまで目安であり、事業計画の実現に必要な期間を根拠立てて提示できれば、さらなる延長も可能です。
リスケ交渉では、下記が極めて重要です。
- 曖昧な計画や希望的観測ではなく、具体的かつ実現可能性の高い数字と施策を示すこと
- 売上予測・コスト削減・資金繰り表などを整え、「この期間で再建できる根拠」を示すこと
こうした準備ができていれば、金融機関も「協力すれば改善の見込みがある」と判断しやすくなります。
数字や計画の整合性を自社だけでまとめるのは大変です。
専門家のサポートを得ることで、金融機関が納得しやすい事業計画の策定が可能になり、リスケの成功率も高まります。
社外への情報漏洩リスク対策は？
リスケジュールを行った事実は、銀行の守秘義務により原則として外部に漏れることはありません。
したがって、仕入先や取引先に自動的に知られることは通常ありません。
しかし一方で、社内の情報管理や社員への説明対応には十分な配慮が必要です。
内部から不用意に情報が流出すれば、取引先や地域社会での信用悪化や風評リスクを招く恐れがあります。
信用低下を防ぐためのポイントは下記の通りです。
- 社内での情報取扱ルールを明確にする
- 経営幹部や経理担当者に限定して情報を共有する
- 社員への説明は「資金繰り改善のための対応」といった前向きな表現に留める
こうした体制を整えておくことで、不要な不安や誤解を防ぎ、社内外の信頼関係を守ることができます。
返済リスケジュールは経営再建の一歩になる！
返済リスケジュールは、単なる延命策ではなく、経営体制を立て直し、将来の再生につなげるための大切な一歩です。
重要なポイントは下記の通りです。
- 自社の課題や目的に合致した制度設計
- 金融機関との信頼関係を築いたうえでの計画実行
- 専門家と二人三脚で取り組む体制づくり
これらを実現することで、資金繰りの安定と企業価値の再構築につながります。
債務超過や借入金で悩む経営者の方こそ、リスケをきっかけに積極的な再生アクションを起こすべきです。
この一歩が、会社の未来を切り開くチャンスになります。
ジーケーパートナーズは、企業再生（リスケジュール、事業再生計画策定）、M&A（債務超過企業を含む再生型M&A支援）、私的整理（ガイドラインを活用した債務削減・再スタート支援）を専門とし、数多くの中小企業の再生に携わってきました。
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