事業承継やM&Aを考え始めたとき、「誰に相談すればいいのか？」「うちの会社に合った相談先はどこだろう？」と迷う経営者は少なくありません。
M&Aの相談先には、仲介会社・コンサルティング会社・金融機関・公的機関などさまざまな選択肢があり、それぞれに特徴や得意分野があります。
この記事では、相談先ごとの違いや選ぶポイントに加えて、無料相談を上手に活用する方法についても、わかりやすく解説していきます。
ジーケーパートナーズでは企業再生や事業承継、M&A支援に加え、債務超過の状態からの再生や、私的整理ガイドラインを活用した事業譲渡などのスキームにも対応しています。
中小企業活性化協議会の外部専門家として培った豊富な実績とノウハウを活かし、一般の仲介会社では対応が難しい複雑な案件でもご相談いただけます。
「うちのケースでも大丈夫かな？」とお悩みの方も、まずはお気軽に無料相談会にご参加ください。
M&Aとは？読み方・意味を簡単に解説
M&Aは「Mergers and Acquisitions」の略で、日本語では「合併と買収」を意味します。
具体的には、複数の会社が一つになる「合併」や、ある企業が他の企業や事業を買い取る「買収」など、会社や事業の枠組みを再編する取り組み全般を指します。
M&Aは、次のようなさまざまな目的で活用されます。
- 事業の拡大や新分野への参入
- 後継者問題の解決（事業承継）
- 経営の立て直しや再建策としての活用
また、買い手側のメリットには、下記の利点があります。
- 既存事業の拡大
- 新規事業へのスピード参入
- 技術・人材の獲得
- シナジー（相乗効果）の創出
一方、売り手側のメリットには、下記などの大きな魅力があります。
- 事業承継問題の解決
- 経営者の負担からの解放
- 事業の成長と存続
- 売却益の獲得
- 非収益事業の整理
主なM&Aの手法は、
- 経営者の株式譲渡（会社のオーナーが株を売却）
- 事業譲渡（会社の一部の事業だけを売却）
- 会社分割（特定の事業を切り出して別会社にする）
などがあり、近年では中小企業の事業承継対策としてもM&Aの活用が広がっています。
M&A相談先・相談窓口・センターの種類と特徴
Ｍ&Aの相談先は、大きく分けると以下の窓口やセンターがあります。
- M&A仲介会社／事業承継・M&Aコンサルティング会社
- 士業（弁護士・公認会計士・税理士など）
- 金融機関（銀行・証券会社・信用金庫など）
- 公的機関（事業承継・ 引き継ぎ支援センターなど）
各相談先にはそれぞれ得意分野や支援スタイルの違いがあるため、企業の規模や目的、求めるサポート内容によっては、最適な相談先は変わってきます。
このあとの章では、それぞれの特徴やメリット・注意点について詳しく解説していきます。
M&A仲介会社／事業承継・M&Aコンサルティング会社
M&A仲介会社は、売り手と買い手の両方に関与して取引を進めていくのが特徴です。
マッチングから交渉、契約の締結までを一貫してサポートします。
M&Aに特化した専門知識や豊富なネットワークを持ち、企業価値の評価（バリュエーション）、買い手候補の選定、スケジュール管理など、M&A全体をトータルで支援してくれます。
一方で、事業承継・M&Aコンサルティング会社は、M&Aに限らず、経営課題の整理、後継者不在問題の解決、事業承継計画の立案など、より広い視点からの支援が可能です。
実際には、コンサルティング会社がM&A仲介も行っていたり、仲介会社がある程度の経営アドバイスを提供していたりと、両者の業務は重なっている部分も多く、明確な線引きが難しい場合もあります。
M&A仲介会社のメリット：
- M&Aに特化した高い専門性
- 相談から成約までのワンストップ対応
M&A仲介会社のデメリット：
- 仲介手数料が高額になるケースがある
- 売り手・買い手双方から報酬を受け取るため、完全に中立な立場とも言えません（※依頼者の利益だけを優先するとは限らない）
ジーケーパートナーズでは、企業再生のコンサルティングとM&A仲介の両方に対応できる専門会社です。
また、債務超過企業に特化したM&Aマッチングサイト「Reset M&A」も運営しています。
士業（弁護士・公認会計士・税理士）
弁護士、公認会計士、中小企業診断士などの士業は、それぞれの専門知識を活かしてM&Aを支援します。主な役割は以下のとおりです。
- 弁護士：M&Aに関連する契約書の作成やリーガルチェック、法的リスクを管理し、トラブル回避のために重要な役割を果たします。
- 公認会計士：財務・税務デューデリジェンス（調査）や、企業価値の算定、税務上のアドバイスを行います。買収金額の妥当性判断などに不可欠です。
- 中小企業診断士：経営状況の分析や、事業の引き継ぎに関する助言を提供します。
顧問契約を結んでいる士業がいる場合、自社の事情をよく理解しているため、相談しやすく、依頼者の立場に立ったアドバイスが期待できます。
ただし注意すべきことは、M&A全体のプロセスを一貫して支援できる士業は限られており、買い手・売り手のネットワークも乏しいケースが多いため、M&A仲介会社など他の専門家との連携が必要となります。
金融機関（銀行・信用金庫・証券会社）
銀行や信用金庫などの金融機関も、M&Aを専門とする部署を設けて企業のサポートを行っています。
取引先企業との長年の関係性を活かし、財務に関する知識や広範な企業ネットワークを背景に、買い手・売り手の紹介やマッチングが可能です。
特に大手金融機関には、M&Aに精通した専門人材が在籍しており、資金調達などの面でも強力なサポートが期待できます。
ただし、以下のような点には注意が必要です。
- 最低手数料が高額なケースが多く、中小企業にとっては利用しづらい場合があります
- 組織の規模が大きいため、対応に時間がかかるなど、柔軟な動きが取りづらいこともあります
そのため、金融機関を活用する際は、自社の規模や目的に適した支援体制かどうかを見極めることが重要です。
公的機関（商工会議所・事業承継 引き継ぎ支援センター）
事業承継・引継ぎ支援センターは、全国各地の都道府県に設置されている公的な支援機関で、中小企業や小規模事業者のM&A（企業の合併・買収）や事業承継を無料で支援しています。
このセンターは国が運営する事業であるため、特定の利害関係に縛られず、中立的な立場から公正なアドバイスを行います。
必要に応じて、買い手や後継者とのマッチング（引き合わせ）支援も実施しています。
地域密着型の取り組みで、全国に相談窓口があり、小規模なM&Aにも柔軟に対応できるのが大きな特徴です。
一方で、以下のような制約もあります。
- 大規模なM&Aや複雑な手続き（スキーム）には対応が難しいことがあります
- プロジェクト全体を細かく管理・進行してくれる体制は十分とは言えない場合があります
そのため、支援の内容や範囲を事前に確認し、自社に合った活用方法を検討することが重要です。
ジーケーパートナーズでは、企業再生のコンサルティングとM&A仲介の両方に対応できる専門会社です。
通常のM&A仲介会社では取り扱いが難しい債務超過の案件にも、当社の企業再生ノウハウを活かして、柔軟に対応できます。
「この状況でもM&Aできるのか？」とお悩みの方も、まずはお気軽に無料相談会へご参加ください。
M&A相談の流れと無料相談の活用法
M&A（企業の合併・買収）は、最初の相談から契約の締結・実行（クロージング）まで、一般的に6つの段階に分かれて進行します。
各ステップでは必要となる専門知識や手続きが異なるため、段階ごとの理解と準備が非常に重要です。
ここでは、
- M&Aの6つの基本ステップの内容
- 各段階で注意すべきポイント
- 無料相談を効果的に活用する方法
について、わかりやすく解説します。
①初回相談・準備段階
M&Aを進める最初のステップは、売り手・買い手のそれぞれが目的を明確にし、専門家に相談することです。
売り手と買い手が準備するポイントは、下記の通りです。
- 売り手は、事業を売却する理由（後継者不在・事業整理など）や、希望する条件（譲渡金額、タイミング、雇用維持など）を整理します。
- 買い手は、買収の目的（事業拡大、シナジー獲得など）や、希望する業種・地域・企業規模などを具体化しておくことが重要です。
この段階では、M&A仲介会社、弁護士などの専門家と面談し、M&Aの流れや利点・注意点を理解することが大切です。
自社の状況に合った戦略や選択肢を検討するための貴重な機会になります。
また、多くのM&A仲介会社や公的機関では無料相談を実施しています。
相談の効果を最大化するためには、事前に以下の点の確認・準備をしておきましょう。
- 自社の財務状況・事業内容・M&Aを検討する理由を簡潔に整理しておく
- 相談先の報酬体系（着手金・中間金・成功報酬など）を詳しく確認する
- 匿名での相談が可能な場合もあるので、情報漏洩が不安な方は活用を検討
- オンライン相談や出張対応があるかも確認し、柔軟に選ぶ
無料相談をうまく活用すれば、M&Aの基本的な理解が深まり、自社にとって最適なパートナーや進め方を見つける手がかりになるでしょう。
②企業価値の評価
M&Aを進めるうえで次に重要になるのは、適正な取引価格の算定です。そのためには、対象企業の財務的な価値や将来性を数値として評価する必要があります。
この評価では、企業が保有する資産の内容や収益力だけでなく、将来の成長可能性、業界の市場環境、経営戦略といった非財務的な要素も含めて総合的に判断します。
企業価値の評価には、次のような3つの主要なアプローチがあります。
- コストアプローチ（原価法）：企業が保有する資産を現在の時価で評価します。不動産や設備などの価値を基準とする方法です。
- マーケットアプローチ（市場比較法）：同じ業種・規模の類似企業のM&A事例や株式価値などを参考にして評価します。
- インカムアプローチ（収益還元法）：将来にわたって得られると見込まれるキャッシュフロー（現金収入）を、現在の価値に割り引いて評価する方法です。将来性を重視する際に用いられます。
これらの評価は、公認会計士やM&Aアドバイザーなどの専門家が客観的かつ正確に行うことが重要です。
正しい企業価値を把握することで、適正価格での交渉やトラブルの防止につながります。
③候補企業の選定
企業価値の評価が終わったら、次のステップは売り手・買い手それぞれにとって最適な相手企業を探す「マッチング」プロセスに進みます。
- ロングリストの作成（候補の幅広い抽出）
まずは、買収・譲渡の対象となる企業候補をできるだけ幅広くリストアップし、「ロングリスト」を作成します。この段階では、自社の事業戦略や条件に合致する可能性のある企業を広く選定します。
- ショートリストへの絞り込み
次に、抽出した候補を以下のような複数の視点から評価・選別していきます。
- 事業内容や顧客層の相性
- 地域・業種の重なり
- 経営陣や従業員の意向 など
これにより、よりマッチ度の高い候補を絞り込んだ「ショートリスト」が完成します。
- 売り手・買い手それぞれのアプローチ
売り手側では、まず自社の情報を特定されない形でまとめた「ノンネームシート（匿名の企業概要書）」を作成し、候補の買い手企業に提示します。
関心があるかどうかを確認するための第一歩です。
買い手側は、業界動向や競合状況などの市場調査や業界分析を通じて、戦略的価値の高い企業を特定し、アプローチしていきます。
- 情報管理の重要性
このマッチングの段階では、秘密保持が非常に重要です。
情報が漏洩すると従業員や取引先との関係に悪影響が出る恐れがあるため、情報開示の範囲やタイミングに注意しながら、慎重かつ効率的にマッチングを進めることが成功のカギとなります。
④交渉・基本合意の段階
この段階では、売り手と買い手がM&Aの基本的な条件について本格的な交渉を行い、取引の枠組みを固めていきます。
まず、企業概要書（IM：インフォメーション・メモランダム）の提示を受けた買い手は、トップ同士の面談や現地訪問（デューデリジェンス前の視察）を通じて、企業の実態を確認します。
そのうえで、以下のような重要事項について協議を行います。
- 譲渡価格（売却金額）
- 買収の対象範囲（事業全体か一部か、資産のみか株式か、など）
- M&Aの実行予定日
- 独占交渉権の有無（一定期間、他社との交渉を控えるかどうか）
- 秘密保持に関する取り決め
これらの条件が大筋で合意に至った段階で、「基本合意書（LOI：Letter of Intent）」と呼ばれる文書が作成されます。
基本合意書は、M&Aを進めるうえでの出発点となる重要な文書です。
通常、価格やスキームなど大半の項目には法的拘束力がないことが多いですが、秘密保持条項や独占交渉権など、一部の条項には法的拘束力を持たせることが一般的です。
この基本合意書の段階で条件があいまいなまま進んでしまうと、後の最終契約段階でのトラブルにつながる恐れがあります。
そのため、譲渡価格の考え方やスケジュール、交渉のルールなどをできるだけ明確に定めておくことが重要です。
⑤最終調整・契約締結
基本合意の後に「買収監査（デューデリジェンス）」と呼ばれる詳細調査が行われ、その結果をもとに最終的な取引条件を詰めて契約を締結する段階へと進みます。
デューデリジェンスとは、買い手側が対象企業の財務・法務・税務・労務・ビジネス面の実態を詳しく調査するプロセスです。
ここで発見された課題やリスクに基づいて、以下のような調整や交渉が行われます。
- M&A価格の見直しや減額の提案
- 契約締結前に解決しておくべき問題点の指摘
- 契約条件の再確認や修正要求 など
また、買い手からの提案に対し、売り手はその内容を精査し、納得できない点については交渉を行う必要があります。
特に、金額の調整やリスク分担の範囲については、丁寧なすり合わせが求められます。
そして、最終的な条件に双方が合意すれば、法的拘束力を持つ「最終契約書（最終譲渡契約書）」を作成・締結します。
この契約は、基本的に締結後のキャンセルはできないため、以下の点が極めて重要です。
- 契約書の条文を細かい部分まで丁寧に確認する
- 曖昧な表現を避け、将来のトラブル防止につながる明確な記述とする
- 専門家（弁護士・公認会計士等）による最終チェックを必ず受ける
⑥クロージング・統合段階
最終契約書を締結したあとは、その契約内容に基づいてM&Aを実行し、企業や事業の権利を正式に移転する最終段階に入ります。これを「クロージング」と呼びます。
権利の移転のための取引実行（クロージング）の方法はその形態によって異なります。
- 株式譲渡の場合：株式を買い手に引き渡し、その対価（売却金額）を売り手に支払います
- 事業譲渡の場合：設備・顧客・契約など、譲渡対象となる事業資産の移転手続きを行います
あわせて、以下のような法的・実務的な手続きも進めていく必要があります。
- 独占禁止法に基づく公正取引委員会への届出（一定規模以上のM&A）
- 株主や債権者への通知・承諾取得
- 従業員の雇用契約の引き継ぎ（事業譲渡の場合は再契約が必要）
ただし、M&Aの完了はあくまで「スタート」に過ぎません。
取引成立後は、PMI（Post Merger Integration/ポスト・マージャー・インテグレーション）＝統合プロセスが重要となります。
PMIでは次のような対応を行います。
- 組織や人員体制の再編・統合
- ITシステムや業務フローの整合・統一
- 企業文化・価値観の融合
- ブランド・顧客対応の調整 など
この段階では、継続的なモニタリングと柔軟な調整が成功のカギを握ります。
PMIの成否が、M&A全体の成果やシナジー効果の実現に大きく影響するため、計画的かつ丁寧な対応が求められます。
まとめ
M&A成功のカギは、自社に合った適切な相談先を選ぶことです。
M&Aの支援を行う専門家にはさまざまな種類があり、それぞれに得意分野や特徴があります。
- M&A仲介会社：交渉・マッチングの専門家
- 士業（弁護士、公認会計士、税理士など）：契約や財務・法務のプロ
- 金融機関：資金調達や企業ネットワークに強み
- 公的機関（事業承継・引継ぎ支援センター等）：中立的で費用負担が少ない支援が可能
そのため、自社の目的（事業承継、成長戦略など）や規模、状況に応じて、最適な専門家を見極めて選ぶことが必要不可欠です。
M&Aは「初回相談」から「クロージング（取引完了）」までいくつかの段階に分かれて進みます。
それぞれの段階で必要となる専門知識や実務対応を事前に理解しておけば、手続きもスムーズに進められます。
特に初期段階では、無料相談を活用して複数の専門家の意見を比較検討することが重要です。
さまざまな立場の意見を聞くことで、偏りのない判断材料が得られ、自社にとって最適な進め方を見つけやすくなります。
ジーケーパートナーズは、一般的なM&A仲介会社では対応が難しい「債務超過企業のM&A」にも豊富な実績を持っています。
企業再生のコンサルティングで培ってきた専門知識と経験を活かし、以下のような複雑なスキームにも柔軟に対応しています。
- 私的整理ガイドラインに基づく事業譲渡
- 会社分割や債務圧縮を含む再編スキーム
「財務状況が悪くても相談してよいのか…」とお悩みの方も、安心してご相談ください。
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