「2025年08月05日」の記事一覧

債務超過がなかなか解消できず、将来に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。

「黒字なのに債務超過が続いている」「解消方法が分からず銀行からの融資も難しい」といった悩みを持つ方も少なくありません。

本記事では、債務超過の基本や主な解消方法のメリット・デメリット、解決にかかる期間、放置した場合のリスクまで詳しく解説します。

すぐに具体的な解決策や、自社に合った方法を知りたい方は、ジーケーパートナーズの無料個別相談会をご活用ください。

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債務超過とは？

債務超過とは、会社の負債（借金）の合計が資産の合計を上回っている状態のことです。

つまり、すべての資産を売っても借金を返しきれない財務状況を指します。

この状態は貸借対照表（バランスシート）で確認できます。

一方、赤字は損益計算書で見られ、一定期間の売上よりも費用が多く、当期の純損失が出ていることを意味します。

簡単に言うと、債務超過は長期間の累積した財務悪化を示し、赤字は単年度の経営成績の悪さを表しています。

この2つはよく混同されますが、判断する基準や影響は異なるものです。

 

債務超過の解消法7つ（メリット・デメリット）

債務超過を解消する方法は、主に以下の7つがあります。

1. 利益を増やす
2. 増資を行う
3. DES（デット・エクイティ・スワップ）を活用する
4. 資産を売却する
5. M＆A（事業売却・事業譲渡）を行う
6. 借入れ条件の見直しやリスケジュールを行い事業改善の時間を確保する
7. 債務免除をお願いする

これから、それぞれの方法の特徴やメリット・デメリットについて詳しく説明します。

①利益を増やす

最も一般的な方法は、利益を出すことです。

事業内容の見直しやコスト削減、売上拡大などで利益を増やし、純資産を増やして債務超過を解消します。

メリット	デメリット
・長期的に財務が安定する ・信用力が上がり、融資を受け やすくなる	・即効性がない ・景気や市場の状況に影響され やすい

利益を出すことは最も健全な解決策ですが、短期間での解消は難しいため、他の方法と組み合わせて進めるのが現実的です。

②増資を行う

新しい株主や経営者、投資ファンドなどから資金を受けて資本金を増やし、純資産をプラスにする方法です。

メリット	デメリット
・効果が早く現れる ・信用力が回復しやすい	・経営権が分散するリスクがある ・出資者をみつける必要がある

増資は迅速に債務超過を解消できますが、株主構成や経営権の変化には注意が必要です。

特に第三者割当増資の場合は、株主間での合意や将来の経営方針の調整が重要になります。

③DES（デット・エクイティ・スワップ）を活用する

債権者が持っている借金（債権）を株式に変えることで、負債を資本金に切り替えて貸借対照表を改善する方法です。

メリット	デメリット
・負債が減り、純資産が増える ・利息の負担が軽くなる	・債権者の同意が必要 ・経営権が変わるリスクがある

この方法を行うには、金融機関や大口の債権者との信頼関係が大切です。

また、将来株式を買い戻す可能性や、経営への関与の程度について、事前にしっかり話し合うことが望まれます。

④資産を売却する

含み益のある不動産や有価証券などの遊休資産を売却し、その資金で借金を返す方法です。

この方法は効果が高く、短期間で債務超過を改善できることもあります。

ただし、事業に必要な資産まで売ってしまうと、将来の収益力が下がるリスクがあります。

メリット	デメリット
・即効性が高い ・現金を手に入れやすい	・収益の元や事業の基盤を失う 可能性がある ・一時的な解決策に終わること もある

この方法を使うときは、売却後の事業運営や資産の活用計画がとても重要です。

特に本社や工場など大切な資産を売る場合は、セール＆リースバック（売ってリースで借りる方法）など、事業を続けられる工夫も検討しましょう。

⑤M＆A（会社売却・事業譲渡）を行う

債務超過の状態でも、会社や事業の将来性や独自の強みが評価されれば、M&A（合併・買収）で第三者に売ることができます。

買い手が負債を引き継ぐ場合もあり、オーナーの個人保証解除や従業員の雇用維持などのメリットも期待できる方法です。

メリット	デメリット
・倒産を防げる ・個人保証や負債から解放され る可能性がある ・従業員の雇用や事業の継続が 可能	・売却価格が低くなりやすい ・全ての借金がなくなるとは限らない ・交渉や調整に時間がかかる

M&Aは債務超過の抜本的な解決策となり得ますが、専門家への早めの相談と関係者への調整が成功を左右します。

ジーケーパートナーズは、債務超過の企業の事業再生を支援しています。

M&Aをお考えの方は、まず「ジーケーパートナーズの無料個別相談会」で専門家にご相談ください。

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⑥借入れ条件の見直しやリスケジュールを行い事業改善の時間を確保する

金融機関などと交渉し、リスケジュール（返済期間の延長）や金利の引き下げなど借入条件を見直すことで、資金繰りを楽にする方法もあります。

この方法では債務超過自体は解消できませんが、毎月の返済負担を減らし、本業の利益確保に集中できる環境を作れます。

メリット	デメリット
・資金繰りが改善しやすい ・倒産リスクを減らせる	・根本的な解決にはならない ・信用力が低下する可能性がある

実施する際は、利益を出す経営改善と合わせて行い、抜本的な解決を目指しましょう。

リスケジュールを申し入れる際には、具体的な経営改善計画を示すことが必須です。

また、メインバンクだけでなく、他の金融機関とも調整が必要になることが一般的です。

⑦債務免除をお願いする

債権者と話し合い、借入金などの返済を一部または全部免除してもらう方法です。

金融機関や取引先との信頼関係が必要ですが、成功すれば負債を大きく減らせます。

ただし、免除された金額に対して法人税がかかることや、信用情報に影響が出る点には注意が必要です。

メリット	デメリット
・負債を大幅に減らせる ・効果が早く現れる	・債権者の同意が必要 ・免除された金額に法人税がかかる

この方法を進めるには、債権者との信頼関係と理解が欠かせません。

また、税務面では債務免除益にかかる税金対策が重要で、繰越欠損金の活用や法的整理との組み合わせなど、弁護士などの専門家とよく相談して進めることが大切です。

 

債務超過解消にかかる年数

債務超過を解消するまでにかかる期間は、企業の財務状況や利益の出方、選択する解決策によって大きく異なります。

一般的には、金融機関や再生計画の基準として「5年以内の解消」が目安とされることが多いです。

例えば、債務超過額が1,000万円ある場合、毎年200万円の利益を積み重ねれば、5年での解消が可能です。

一方、増資や資産売却、債務免除といった即効性のある方法を使えば、より短期間での解決も期待できます。

ただし、利益の積み上げだけで解消を目指す場合は、数年単位の中長期的な計画が必要となることが多いです。

 

債務超過を放置するリスク

債務超過を放置すると、以下のような重大なリスクが生じます。

• 金融機関から新たな融資を受けにくくなる
• 取引先や社会からの信用が低下する可能性がある
• 事業継続が難しくなり倒産のリスクが高まる
• 上場企業の場合は、上場廃止のリスクがある

これらのリスクは、早期に対応しなければ深刻な経営問題へと発展します。

次に、それぞれのリスクについて詳しく解説します。

金融機関から新たな融資を受けにくくなる

債務超過の状態が続くと、金融機関から返済能力に不安を持たれ、新たな融資を受けられなくなる可能性があります。

さらに、既存の借入についても、返済の前倒しや金利の引き上げを求められるリスクが生じます。

融資が受けられなければ資金繰りが悪化し、事業に必要な資金を確保できなくなるため、経営の自由度が大きく制限される恐れがあります。

取引先や社会からの信用が低下する可能性がある

債務超過の状態は「経営が不安定」と見なされ、取引先からの信用を失う可能性があります。

その結果、掛取引を断られたり、前払いを求められたりと、取引条件が厳しくなるケースも少なくありません。

さらに、社会的信用の低下により、新たなビジネスチャンスを逃すリスクも高まり、企業全体の活動に悪影響を及ぼす恐れがあります。

事業継続が難しくなり倒産のリスクが高まる

債務超過が長引くと、資金調達が難しくなり、従業員への給与支払いや商品の仕入れが滞るなど、事業の継続が困難になる恐れがあります。

最終的には、倒産や破産手続きに至る可能性もあり、大きなリスクとなります。

倒産すれば、事業資産の売却や従業員の解雇など、社会的な影響も非常に大きくなります。

上場企業の場合は上場廃止のリスクがある

上場企業が債務超過を放置すると、証券取引所の上場基準に違反し、最悪の場合は上場廃止となるリスクがあります。

上場廃止になれば、資金調達力の低下や企業価値の大幅な減少を招き、経営再建がさらに難しくなります。

また、債務超過を放置することで、資金調達の道が閉ざされるだけでなく、社会的信用の低下や経営者自身の生活にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。

こうした事態を防ぐためにも、早めの対応と専門家への相談が重要です。

 

まとめ

債務超過を放置すると、資金調達の難化や取引先からの信用低下にとどまらず、事業継続自体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。

しかし、増資や資産売却、M＆Aなど、状況に応じたさまざまな解消方法があり、適切な対策を講じることで再建の道は十分に開けます。

大切なのは、現状を正しく把握し、できるだけ早く具体的な対策に着手することです。

判断が難しい場合は、専門家に相談することで、より的確で実行可能な解決策を見つけやすくなります。

債務超過の解消には、現状分析から解決策の立案・実行に至るまで、専門的な知識と経験が欠かせません。

ジーケーパートナーズでは、債務超過や財務改善に関する「無料個別相談会」を実施しています。

お客様の状況に応じて、最適な解決策をご提案いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

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債務超過とは、会社の負債が資産を上回っている危険な財務状態です。

この状態を放置すると、倒産リスクの増加や取引先・金融機関からの信用低下につながる可能性があります。

しかし、決算書を正しく読み解けば、早期の発見と対策が可能です。

本記事では、債務超過の基本的な定義から、決算書での見分け方、計算方法、そして早期対応の重要性について分かりやすく解説します。

ジーケーパートナーズは、債務超過企業を専門に支援する再生・M&Aのプロフェッショナルです。

まずは企業の現状を丁寧に診断し、最適な再生プランや支援策をご提案いたします。

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債務超過の定義

債務超過とは、企業の資産よりも負債が多い状態を指します。

すべての資産を売却しても、借入金や買掛金などの負債をすべて返済できない状況です。

このような場合、貸借対照表では純資産がマイナスとして表示されます。

債務超過の状態が続くと、会社の存続や新たな資金調達が難しくなるなど、深刻な経営リスクにつながるおそれがあります。

 

決算書のどこを見れば債務超過がわかるのか？

債務超過かどうかは、決算書の「貸借対照表（バランスシート）」を見ることで確認できます。

判断のポイントは、資産の合計より負債の合計が多いかどうかです。この場合、企業は債務超過の状態にあるといえます。

また、「純資産の部」がマイナスになっている場合も、債務超過の明確なサインです。

より正確な財務状況を把握したい場合は、回収不能な売掛金や価値のない在庫などを除いた「実態貸借対照表」を作成し、実質的な資産と負債のバランスを確認する方法も有効です。

 

債務超過を簡単に計算する方法

債務超過を簡単に計算する方法は、「資産合計－負債合計」の式を使うことです。

決算書の貸借対照表で、資産の部の合計から負債の部の合計を引いて、その結果がマイナスであれば債務超過になります。

たとえば、資産が1億円、負債が2億円であれば、1億円の債務超過ということになります。

この計算方法はシンプルですが、現金化が難しい資産や価値が下がっている資産も含まれていることがあるため、必要に応じて「実態貸借対照表」を作成し、より現実に近い数値で再評価することが重要です。

 

債務超過は早期解決が重要な理由

債務超過を放置すると、企業はさまざまなリスクに直面します。早めに対策を講じることが非常に重要です。その理由は以下の通りです。

• 倒産リスクが高まるため
• 金融機関からの融資や取引先の信用を維持するため
• 経営改善の選択肢を広げるため
• 関係者（金融機関・従業員・取引先など）の協力を得やすくするため

このあと、それぞれのポイントについて詳しくご説明します。

倒産リスクが高まるため

債務超過の状態が長く続くと、資金繰りが悪化し、最終的には倒産に至るリスクが高まります。

また、取引先からの信用が低下したり、売上が減少したりすることで、資金繰りの状況はさらに厳しくなる恐れがあります。

債務超過を放置すればするほど、経営の立て直しは難しくなり、倒産に直結する可能性も出てきます。

そのため、早期に対策を講じて債務超過を解消することが非常に重要です。

金融機関からの融資や取引先の信用を維持するため

債務超過の状態が続くと、金融機関から新たな融資を受けることが難しくなります。

さらに、信用力が低下することで、既存の借入金について早期返済を求められたり、金利が引き上げられたりする可能性もあります。

また、取引先からの信用も損なわれやすくなり、取引条件が不利になる、あるいは取引自体を打ち切られるリスクも高まります。

経営改善の選択肢を広げるため

債務超過を早めに見つけることで、増資や資産の売却、借入条件の見直しなど、さまざまな対策を検討できます。

早い段階なら、経営改善計画の作成や本業の収益力アップなど、根本からの改善もしやすくなります。

問題が悪化してからでは対策の幅が狭まり、企業再生が難しくなる可能性が高まります。

関係者（金融機関・従業員・取引先など）の協力を得やすくするため

債務超過の状況を早めに開示し、金融機関や取引先、専門家に相談することで、支援や協力を得やすくなります。

経営改善計画を立てて具体的な再生策を示せば、関係者の信頼を保ちやすくなります。

また、従業員のやる気や仕事の効率アップにもつながります。

 

債務超過を解消する6つの方法

債務超過を解消する方法は主に6つあります。

• 利益を増やす
• 増資で資本を強化する
• DES（負債の株式化）を活用する
• 資産を売却する
• 事業を売却する
• 債務の免除を受ける

以下で、それぞれの方法について詳しく説明します。

利益を増やす

売上を増やし、支出を減らして利益を出すことで、純資産を回復させる方法です。

経営状況を見直して、無駄な経費を減らしたり、収益性の高い事業に切り替えたりして、少しずつ債務超過を解消していきます。

最も一般的で現実的な方法ですが、すぐには効果が出にくいため、早めに取り組むことが大切です。

増資で資本を強化する

経営者や第三者から新しい資金を集めて資本金を増やし、純資産をプラスにする方法です。

新株の発行や役員からの出資がよく使われ、短期間で債務超過を解消できるのがメリットです。

ただし、株主の構成が変わったり、将来的に経営権が分散したりするリスクもあるため注意が必要です。

DES（負債の株式化）を活用する

DES（デット・エクイティ・スワップ）は、借入金などの負債を株式に変えることで、負債を減らし純資産を増やす方法です。

金融機関や主要な債権者が株主になるため、債務超過を解消しやすくなります。

お金を使わずに財務の体質を改善できるメリットがありますが、手続きや条件の調整が必要です。

資産を売却する

含み益のある土地や有価証券、使っていない資産などを売って、債務超過を解消する方法です。

ただし、事業に必要な資産まで売らないよう注意が必要です。

事業を売却する

債務超過の企業でも、M&A（合併・買収）を使って事業や会社を他の会社に譲ることで、借金を減らしたり経営を立て直したりできます。

事業の一部や全部を売ることで資金を得たり、借金の整理ができたりして、経営者や従業員の将来を守ることも可能です。

特に自力での再建が難しい場合は、M&Aが効果的な方法となります。

ジーケーパートナーズは、債務超過の企業向けに専門のM&Aサービスを提供しています。

企業の状況に合った最適な解決策をご提案いたしますので、まずは無料の個別相談会にお気軽にご参加ください。

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債務の免除を受ける

金融機関や取引先などの債権者に対して、借入金や未払い金の一部または全部を返済免除してもらう方法です。

債務が減ることで負債も減り、債務超過の解消にもつながります。

ただし、債権者の同意が必要で、取引先への影響や税金の問題もあるため、慎重な交渉と専門家のサポートが欠かせません。

 

債務超過を専門家に相談するメリット

債務超過や経営が厳しい時は、専門家に相談することで多くのメリットがあります。

主なメリットは次の通りです。

• 客観的で専門的なアドバイスが受けられる
• 最適な解決策の選択肢が増える
• 交渉や手続きがスムーズに進む
• 経営が安定し、将来のリスクを防げる

以下で詳しく説明します。

客観的で専門的なアドバイスが受けられる

専門家は財務や法務に詳しく、第三者の立場から現状を正しく分析します。

自社だけでは気づきにくいリスクや改善点を指摘してもらえるのが大きなメリットです。

具体的で実践的な経営改善策を提案してもらい、最適な解決方法が見つかります。

最適な解決策の選択肢が増える

債務超過の解消方法はさまざまですが、専門家は状況に合わせて最適な方法を選び、具体的な手続きをサポートしてくれます。

自社だけでは気づけない選択肢も提案してもらえるため、効率よく企業再生を進められるのがメリットです。

交渉や手続きがスムーズに進む

金融機関や債権者との交渉、M&Aや法的手続きも専門家がしっかりサポートします。

専門知識が必要な場面でも安心して任せられるため、トラブルや失敗のリスクを減らせるのが大きなメリットです。

経営が安定化し、将来のリスクを防げる

専門家に定期的に相談することで、問題を早く見つけて素早く対処できます。

これにより経営が安定し、将来の倒産リスクを減らすことができます。

企業を長く成長させるためにも、専門家への相談はとても大切です。

 

まとめ

債務超過は、決算書を正しく読むことで早めに見つけられます。

放っておくと倒産のリスクや信用の低下につながるため、できるだけ早く対策を取ることが大切です。

利益の改善や増資、事業の売却など、状況に合わせた方法を選びましょう。

自社だけでの対応が難しい場合は、早めに専門家に相談することが成功のポイントです。

債務超過の解消方法で悩んでいる方や、具体的な対策を知りたい方は、ぜひジーケーパートナーズの無料個別相談会をご利用ください。

経験豊富な専門家が、企業の状況に合わせて最適な解決策を提案します。

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債務超過は企業にとって深刻な財務状態ですが、ただちに倒産につながるわけではありません。

ただし、この状態が長引くと、取引先や金融機関からの信用が低下し、倒産のリスクが高まる可能性があります。

本記事では、債務超過の企業がすぐに倒産しない理由や、倒産に至る確率、そしてその対策について詳しく解説します。

債務超過の問題は、できるだけ早く対応することが非常に重要です。

ジーケーパートナーズでは、事業再生から負債整理まで、企業の状況に応じた最適な解決策をご提案しています。

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債務超過企業が倒産しない理由4つ

債務超過の企業であっても、すぐに倒産しない理由には、主に次の4つがあります。

• 支払期日にまだ余裕がある負債を抱えている場合
• 金融機関が様子を見る（支援を継続する）判断をしている場合
• 事業に収益性や将来性があると見込まれている場合
• 実行可能な経営改善計画が用意されている場合

それぞれの理由について、以下で詳しく解説していきます。

1.支払期日にまだ余裕がある負債を抱えている場合

債務超過の状態でも、返済期限がまだ先の長期借入金が中心であれば、当面の資金繰りに大きな問題は生じません。

たとえば、返済期限が5年後の借入金が主な負債である場合、その期間内に経営を立て直し、債務超過を解消するための時間的な余裕が確保できます。

2.金融機関が様子を見る（支援を継続する）判断をしている場合

銀行は、債務者に将来の回復可能性があると判断した場合、債務超過の状態でも融資を継続することがあります。

特に、災害等の有事による一時的な債務超過や、長年の取引実績がある企業に対しては、強引に返済を迫るよりも、事業継続を支援した方が銀行にとっても利益につながるケースがあります。

3.事業に収益性や将来性があると見込まれている場合

営業利益が出ている企業は、たとえ債務超過であっても倒産を避けられる可能性が高くなります。

事業に収益性があれば、その利益を積み重ねることで、時間をかけて債務超過を解消することが期待できます。

また、将来性のある事業モデルを持つ企業は、取引先や金融機関からの信頼を保ちやすく、支援を受けやすい傾向にあります。

4.実行可能な経営改善計画が用意されている場合

債権者の協力を得て、債務の一部を減額してもらったり、返済の猶予を受けたりしながら、事業を継続して残りの債務を返済していく計画があれば、倒産を回避することができます。

特に、「再建型任意整理」のような私的整理手続きは、裁判所を通さずに債権者と直接交渉を行うため、社会的信用を大きく損なうことなく債務問題を解決できる方法です。

 

そもそも債務超過とは？

債務超過とは、企業の負債の総額が総資産を上回っている状態を指します。

つまり、貸借対照表上で純資産がマイナスになっている状況です。

この状態では、企業がすべての資産を売却しても、負債を完済できないという深刻な財務状況にあるといえます。

債務超過に陥る主な原因として、以下の3つが考えられます。

• 赤字経営が続いている
• 投資が失敗し、資金が回収できていない
• 資産の価値が下がり、評価損が発生している

債務超過かどうかを正しく把握し、できるだけ早く対策を講じることが非常に重要です。

 

債務超過と赤字の違いとは

債務超過と赤字は異なる意味を持つ言葉です。

それぞれの特徴を簡単にまとめると次のようになります。

項目	確認方法	特徴
債務超過	貸借対照表（バランスシート）	負債が資産を上回っている状態　　　　　 企業の財務状況の累積的な結果
赤字	損益計算書	当期純損益がマイナスになっている状態 単年度の収益についての問題

債務超過は、これまでの累積の結果を表しており、企業の資産より負債が多い状態です

赤字は、単年度の収益状況を示し、その年の売上や利益がマイナスであることを意味します。

つまり、赤字であっても過去に蓄積された利益（内部留保）や自己資本が十分にあれば債務超過にはなりませんし、逆に債務超過の企業でも、その年度は黒字となることがあります。

 

債務超過で倒産する会社の割合

帝国データバンクの2024年度倒産集計によると、2024年（2024年4月～2025年3月）の企業倒産件数は1万70件に達し、2013年度以来11年ぶりに1万件を超えました。

「2024年倒産企業の財務データ分析」調査によると、2024年に全国で倒産した企業の約7割（71.7％）が、倒産直前の最新の決算期に債務超過の状態にあったことがわかりました。これは前々期の61.6％から10.1ポイント上昇しており、多くの企業で収益の改善が大きな課題となっています。

過去のデータを見ると、2023年の調査でも倒産企業の約7割が債務超過の状態でした。

 

債務超過を解消するための具体的な対策

債務超過を解消するためには、さまざまな方法があります。主な対策は次のとおりです。

• 利益を増やす
• 増資する
• M&Aを活用して事業を再生する
• DES（デット・エクイティ・スワップ）を利用する
• 法的整理を検討する

それぞれの方法について、以下で詳しく解説します。

利益を増やす

債務超過を解消するための基本は、売上を伸ばし、利益を増やすことです。

不要な経費を見直したり、業務の効率化を図ったりすることで、徐々に資産を増やし、債務超過を改善していくことが可能です。

地道な取り組みではありますが、長期的に安定した経営を目指すうえで、最も基本かつ確実な方法と言えるでしょう。

増資する

短期間で債務超過を解消する方法として有効なのが「増資」です。

これは、第三者割当増資や新株発行を通じて、経営者や投資家などから資金を調達する手段です。

即効性のある方法ではありますが、根本的な経営改善が伴わなければ、債務超過の解決は一時的なものにとどまってしまう可能性があります。

M＆Aを活用して事業を再生する

債務超過の企業であっても、M&Aによって売却することは可能です。

特に、市場から評価される価値があるなどの条件を満たしていれば、売却の成功確率が高まります。

自社の努力だけでは債務超過の解消が難しい場合でも、M&Aによってシナジー効果が期待できる買い手が現れれば、収益構造を根本から見直すチャンスになることもあります。

また、事業の一部を譲渡して得た資金で財務体質の改善を図るという方法も有効です。

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DES（デット・エクイティ・スワップ）を利用する

DESとは、負債を株式に変える手法です。

債権者と合意のうえで、返済が必要な借入金などの債務を自社の株式に切り替えることで、返済義務をなくし、その代わりに債権者へ株式を発行します。

この方法により、貸借対照表の「負債」が減り、「資本（純資産）」が増えるため、債務超過の解消につながります。

ただし、債権者が新たな株主となるため、経営権が分散したり、意思決定が複雑になるリスクもあることに注意が必要です。

法的整理を検討する

最終手段として、民事再生や会社更生法といった法的手続きを活用する方法もあります。

これらの法的整理を利用すれば、過剰な債務を減らしたうえで、事業の継続が可能になります。

ただし、法的整理には以下のようなデメリットもあるため注意が必要です。

• 取引先や顧客からの信用が低下する
• 手続きが長期化しやすく、多くの労力がかかる
• 弁護士費用など、手続きにかかるコストが高い
• 経営権が管財人に移る可能性がある

法的整理を検討する際は、これらのリスクをよく理解し、他の選択肢とも比較したうえで慎重に判断することが大切です。

 

まとめ

債務超過は倒産リスクの重要なサインです。

債務超過は、企業の財務状態が悪化していることを示す重要な兆候であり、放置すれば倒産のリスクが高まります。

実際、倒産した企業の約7割が直前に債務超過だったというデータもあり、その危険性がうかがえます。

ただし、債務超過＝即倒産というわけではありません。

早期に適切な対策をとれば、再建や経営改善は十分に可能です。

一方で、債務超過の状態が長引くと、取引先や金融機関からの信用が低下し、資金調達が困難になるなど、倒産のリスクが一気に高まります。

そのため、できるだけ早く専門家に相談し、適切な対応を始めることが非常に重要です。

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