債務超過に陥ると、金融機関からの融資が難しくなり、資金繰りや事業継続に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
しかし、債務超過でも適切な対策を講じれば融資を受けられる可能性はあります。
本記事では、債務超過企業が融資を成功させるための具体的な方法やポイントを詳しく解説します。
さらに、専門家の支援やM&Aによる事業再編など、状況に応じた解決策もご紹介します。
まずは、専門家に相談し、最適な行動を選びましょう。
債務超過とは？赤字との違いを解説
債務超過とは、企業が所有する資産の総額よりも、負債の総額が上回っている財務状態をさします。
この状態では、すべての資産を売却しても負債を返済しきれないため、財務的に非常に厳しい状況といえます。
債務超過は、貸借対照表（B/S）では、純資産がマイナスとなることで確認できます。
例えば、企業の資産が500万円で負債が800万円の場合、300万円の債務超過です。
債務超過の状態では、金融機関からの新規融資が難しくなり、取引先からの信用も低下する可能性があります。
赤字と債務超過の違い
債務超過と赤字は混同されやすいですが、以下のようにそれぞれ異なる概念です。
| 状態 | 判断基準 |
| 赤字 | ・損益計算書（P/L）で当期純損益がマイナス（当期純損失）となる状態
・単年度の収支結果で判断する |
| 債務超過 | ・貸借対照表（B/S）で負債が資産を上回る状態
・累積的な財務状況で判断する |
つまり、赤字は一時的な収益性の問題であり、必ずしも債務超過に直結するわけではありません。
一方で、赤字が長期間続くと資本が減少し、最終的には債務超過に陥る可能性があります。
債務超過と倒産リスク
債務超過は即座に倒産を意味するわけではありません。
ただし、この状態が長引くと以下のようなリスクが高まります。
- 銀行や金融機関からの追加融資が受けられなくなる
- 取引先や仕入先からの信用を失う
- 資金繰りが悪化し、最終的には倒産につながる可能性がある
一方で、手元に十分な流動資産がある場合や返済猶予期間が長い負債の場合は、すぐに倒産するわけではありません。
そのため、早期に財務状況を改善することが重要です。
債務超過で融資が難しい5つの理由
債務超過企業が銀行からの融資を受ける際に直面する主な理由は、次の通りです。
- 返済能力の懸念
- 担保資産の不足
- 信用情報の悪化
- 事業計画の欠如
- 取引先や市場からの信用低下
それぞれの理由について、以下で詳しく解説します。
1.返済能力の懸念
銀行は融資を行う際、貸した資金が確実に返済されるかどうかを最重要視します。
債務超過企業は過去の財務状況が悪化しているため、今後の利益創出能力にも疑問を持たれるため、融資が難しくなります。
特に累積赤字が続いている場合、返済能力が低いと判断されることが多く、審査に通りにくくなるでしょう。
さらに、キャッシュフローが不安定であれば、返済原資としての現金確保も難しいため、融資を渋られる原因となります。
2.担保資産の不足
銀行は融資を行う際、返済不能時に備えて担保資産を求めます。
しかし債務超過企業の場合、資産価値が負債総額を下回っているため、有効な担保を提供することが難しくなります。
特に市場価値が低下していたり、処分しにくい不動産などしか保有していない場合、銀行はリスク回避の観点から融資を断る可能性が高まります。
このような状況では、信用保証協会などの支援も利用しづらくなります。
3.信用情報の悪化
債務超過状態は企業の信用格付けを大きく低下させます。
信用格付けは銀行にとって融資判断の重要な指標であり、格付けが低い企業は「返済リスクが高い」と見なされる要因です。
また、過去に返済遅延や債務不履行があればさらに信用度が下がり、新規融資だけでなく既存融資条件の悪化（例：金利引き上げ）も招くでしょう。
4.事業計画の欠如
銀行は融資申請時に具体的な事業計画書を求めます。
債務超過企業の場合、経営改善計画が不十分であると「将来性がない」と判断され、銀行はリスク回避のため融資を拒否するでしょう。
5.取引先や市場からの信用低下
債務超過状態は取引先や市場から「経営不安定」と見なされる原因となり、仕入れ先や顧客との関係にも悪影響を及ぼします。
信用低下は銀行にも伝わり、「企業存続リスク」が高いと判断される可能性に注意が必要です。
また、市場評価が低い企業には投資家や外部支援も集まりづらくなるため、さらに融資獲得が困難になります。
債務超過でも融資を受けるための方法
債務超過企業が融資を受けるために活用できる具体的な方法は以下のようなものがあります。
- 経営改善計画書を提出する
- 地方自治体や公的支援制度を活用する
- 増資やDES（デット・エクイティ・スワップ）を活用する
- M&Aによる事業再編を実施する
以下で詳細を見ていきましょう。
1.経営改善計画書を提出する
経営改善計画書は、債務超過の原因や解消方法を具体的に示す重要な資料です。
金融機関は、企業が債務超過から回復できるかを評価するため、この計画書を重視します。
計画書には、収益改善策やコスト削減案、返済計画などを盛り込み、説得力のある内容にする必要があります。
専門家の協力を得て作成すれば信頼性が向上し、融資審査の通過率を高められるでしょう。
2地方自治体や公的支援の制度を活用する
地方自治体や中小企業庁が提供する制度融資は、債務超過企業でも利用可能です。
信用保証協会と連携した仕組みで、金融機関がリスクを軽減できる条件が整っています。
例えば、日本政策金融公庫の経営改善資金や挑戦支援資金など、中小企業向けの融資制度があり、財務状況が厳しい企業でも、経営改善計画を伴うことで利用できる場合があります。
地方自治体や公的支援の制度を利用すれば、通常の銀行融資より条件が緩和される場合があります。
3.増資やDES（デット・エクイティ・スワップ）を活用する
増資やDESは、融資を直接得る方法ではありませんが、自己資本を増強し、財務体質を改善することで、金融機関からの信頼を高め、融資を受けやすくする効果があります。
増資は、新たな出資を受けることで債務超過を解消し、バランスシートを健全化します。DESは、金融機関などの借入金を株式に転換し、負債の圧縮と自己資本の増加を同時に行います。
これらの取り組みにより財務改善を図ることは、金融機関との融資交渉を前向きに進めるための基盤となります。
実行にあたっては、専門家のサポートを受けることが望ましいです。
4.M&Aによる事業再編を実施する
M&A（企業の合併・買収）は、債務超過状態にある企業が事業再生を進めるうえで、効果的な選択肢のひとつです。
特に、買収先企業の支援を受けることで、負債整理や資本増強が可能となり、結果的に財務体質の改善や金融機関との信頼関係の構築につながる場合があります。
M&Aによる事業再編には、以下のようなメリットがあります。
- 財務基盤が強化され、金融機関からの信用が向上し、新たな融資や投資を受けやすくなる
- 買収先企業の資金力や経営資源を活用することで、財務状況を短期間で立て直すことができる
- 両社の統合により市場シェアの拡大やシナジー効果が期待できる
- 経営統合によるコスト削減や業務効率化が図れる
M&Aは複雑な手続きや利害調整を伴うため、専門家の助言のもとで慎重に進めることが重要です。
ジーケーパートナーズは、債務超過企業や財務的困難を抱える企業向けに特化したM&A支援サービスを提供しています。
専門家による無料個別相談会で、現在のお悩みや将来設計について最適な解決策を見つけるお手伝いをいたします。お気軽にお問い合わせください。
債務超過の企業が融資を成功させるためのポイント3選
債務超過企業が融資を受けるために実施すべき具体的なポイントは以下の通りです。
- 返済計画は現実的かつ具体的な内容にする
- メインバンクとの交渉を強化する
- 専門家や支援機関と連携する
詳しい内容を見ていきましょう。
1.返済計画は現実的かつ具体的な内容にする
金融機関に対して、債務超過に至った原因や現状の財務状況を詳細に説明することが重要です。
貸借対照表や損益計算書、キャッシュフロー計算書などの計数も提示し、改善可能性を具体的に示す必要があります。
具体的な返済計画の提示により、金融機関はリスクを正確に評価でき、融資の可能性が高まります。
また、透明性のある説明は信頼構築にも寄与するでしょう。
2.メインバンクとの交渉を強化する
債務超過の企業にとって、長年の取引実績があるメインバンクとの関係は極めて重要です。まずは、現状の返済条件（元金・利息の支払）を見直す「リスケジュール（条件変更）」を打診することで、資金繰りの安定を図ることが現実的な第一歩です。
ただし、リスケ中の企業に対して、金融機関が新規融資を行うのは非常にハードルが高く、すぐに資金調達に直結するとは限りません。
そのため、リスケ後は、経営改善計画の進捗や実績をしっかり示しながら、金融機関の信頼回復に努めることが大切です。
メインバンクは、他の金融機関よりも企業の将来性を評価しやすい立場にあり、中長期的な支援に応じてくれる可能性が高いと言えるでしょう。
3.専門家や支援機関と連携する
債務超過企業は単独で融資交渉を進めることが難しい場合があります。
そのため、中小企業活性化協議会（再生支援を専門に行う公的機関）や認定支援機関（国が認定した中小企業支援の専門機関）などの専門家と連携することで、経営改善計画書の作成支援や、金融機関との交渉において同席・助言を受けるなど、幅広い支援を活用できます。
ジーケーパートナーズも認定支援機関となっており、企業再生に必要な各種支援サービスを一貫してご提供しています。債務整理や資金調達計画の策定、返済条件の見直し支援も行っています。
まとめ
債務超過の状態でも、適切な対策を講じることで融資を受ける可能性は十分にあります。
経営改善計画書の作成や資金繰り表の提示、信用保証協会の活用、さらには専門家との連携やM&Aによる事業再編など、状況に応じた方法を選択することが重要です。
特に専門家の支援を受けることで、複雑な交渉や手続きもスムーズに進められます。
早期に行動を起こすことで、事業再建の道が開けるでしょう。
債務超過の融資でお困りの企業様は、ぜひジーケーパートナーズまでお気軽にお問い合わせください。
