建設業界では、資材価格の高騰や代金回収の遅れといった要因から、気付かないうちに債務超過に陥ってしまう企業が少なくありません。
「銀行からの新規融資が受けられない」「公共工事の入札資格を失うかもしれない」――
そんな不安を抱えながら、資金繰りに頭を悩ませている経営者の方も多いのではないでしょうか。
実際、債務超過は資金調達や取引先からの信用に直結する重大なリスクです。
しかし、適切な対策を講じれば、再建や事業の継続は十分に可能です。
本記事では、
- 建設業の企業が債務超過に陥る主な原因
- 債務超過がもたらす経営上のリスク
- 専門家と連携して行う再建の具体的な方法
について解説します。
資金繰りや金融機関対応に悩む経営者の方は、ぜひ本記事を参考にし、早めの対応を検討してみてください。
ジーケーパートナーズは、中小企業活性化協議会の外部専門家として財務・事業デューデリジェンスや計画策定を多数支援してきました。
さらに、私的整理ガイドラインを活用した事業譲渡・会社分割や、債務カットを伴う再生スキームを得意としており、通常のM&A仲介会社では扱えない債務超過案件にも対応可能です。
当社では、債務超過や事業再生に精通した専門家が無料の個別相談を承っています。
資金繰りや金融機関対応に行き詰まる前に、早めにご相談いただくことで選択肢は大きく広がります。
「今の状況を誰に相談すべきか分からない」
「金融機関にどう説明すればいいか不安だ」
そんな経営者の方にこそ、まずはお気軽にご活用いただきたいサポートです。
会社を守る第一歩を踏み出すために、ぜひこの機会をご利用ください。
建設業における債務超過とは？
債務超過とは、会社の資産よりも負債が大きく、貸借対照表上の純資産がマイナスとなっている状態を指します。
建設業における債務超過の主な要因は、資材価格や人件費の上昇、工事代金の回収遅延などによる資金繰りの悪化です。
特に建設業では、発注者からの入金までのサイトが長期化しやすく、工事完了から入金まで数か月以上かかることも珍しくありません。
このような資金繰りの遅れが続くと、借入金の返済や下請業者への支払い負担が重くなり、結果として負債が資産を上回る状態（債務超過）に陥ることがあります。
このように建設業では、さまざまな要因が重なることで債務超過に陥りやすい構造があります。
そして、一度債務超過に転じると、その影響は資金繰りだけにとどまらず、経営全体に深刻なリスクが及ぶようになります。
建設業特有の要因を整理する前に、そもそも債務超過が決算書上でどのように判断されるのかを正しく理解しておく必要があります。
貸借対照表のどこを見れば債務超過と分かるのか、また債務超過に陥った場合に取り得る代表的な解消法については、以下の記事で体系的に解説していますので、あわせて参考にしてください。
債務超過が建設業に与えるリスク
債務超過が建設業に与える主なリスクは、大きく分けて次の4つです。
- 金融機関からの融資が困難になる
- 公共工事の入札で不利になる
- 取引先や下請けからの信用が低下する
- 最悪の場合は倒産に直結する
以下で詳しい内容を解説します。
金融機関からの融資が困難になる
債務超過に陥った建設会社は、何よりも資金調達が著しく制限されるリスクを負います。
金融機関は「返済能力に問題がある」と判断し、新規融資を避けるだけでなく、既存借入についても返済条件を厳格化するのが一般的です。
その結果、着工に必要な運転資金や重機購入費を確保できず、工事そのものが遅延するリスクが現実化します。
たとえ決算上は赤字でなくても、資金を得られなければ資金繰りが止まり、経営が継続できなくなる可能性があります。
つまり、債務超過は単なる財務上のマイナスではなく、会社の生命線である資金繰りを断ち切る深刻なリスクをもたらすのです。
公共工事の入札で不利になる
建設業が債務超過に陥ると、公共工事の入札で大きな不利を抱えることになります。
経営事項審査（経審）の財務評価では、純資産がマイナスの場合に評価点が大幅に下がり、加点も得られません。
その結果、形式上は入札資格を維持できても、点数不足によって落札できないケースが増えてしまいます。
公共工事は建設業界において安定的な収益源であると同時に、企業の信用力を示す重要な指標です。
したがって、債務超過による評価点の低下は、単に受注件数が減るだけでなく、将来的な利益の縮小や事業基盤の弱体化に直結します。
取引先や下請けからの信用が低下する
債務超過に陥ると、取引先や協力会社に対して深刻な財務不安を与えることになります。
「支払いが滞るのではないか」「途中で倒産してしまうのではないか」という懸念から、前払い要求や契約回避に直結するケースも少なくありません。
特に、下請企業は資金繰りに直結するため、防衛的に取引条件を厳しくする傾向が強まります。
その結果、工期の遅延やコスト増加といった問題が発生し、事業収益が圧迫されるリスクが高まります。
さらに一度信用が揺らぎ始めると、新規案件の受注が難しくなるだけでなく、社内の士気低下や人材流出にまで波及しかねません。
信用不安は、経営の根幹を揺るがす深刻なリスクなのです。
最悪の場合は倒産に直結する
放置された債務超過は、最終的に倒産という深刻な結末を招く可能性があります。
資金繰りが完全に行き詰まれば支払い不能に陥り、取引停止や法的整理の申立てといった事態に直結します。
もし工事途中で経営破綻すれば、契約違反となり、違約金や損害賠償の請求を受けるリスクもあります。
さらに、経営者が個人保証を抱えている場合には、会社の破綻がそのまま家庭の生活基盤をも直撃します。
つまり、債務超過の改善を怠れば、事業継続の可能性を自ら閉ざすことになりかねないのです。
早期に手を打つことが、倒産を防ぎ会社を守る唯一の道といえるでしょう。
債務超過に陥った建設業経営者が取り入れるべき解決策7選
建設業が債務超過に陥った場合、早期の対策が事業継続のカギとなります。
具体的には、次の7つの解決策が有効です。
- 不動産の売却で現金を確保する
- 債務免除交渉で負債を減らす
- 債務圧縮や返済リスケジュールを活用する
- 増資による純資産を底上げする
- 利益可視化で資産を増やす経営改善を実行する
- DES（Debt Equity Swap）で債務を株式化する
- 法的整理（会社再生法）を活用する
以下で詳しい内容を解説します。
➀不動産の売却で現金を確保する
債務超過を解消するための第一歩として、含み益のある不要資産を売却して現金化することは非常に有効な手段です。
不動産や使用頻度の低い重機・車両を売却すれば、即時の資金繰り改善につながります。
資産売却は単なる一時的な資金確保にとどまりません。
維持管理コストの削減や財務の健全化にもつながり、中長期的に経営体質を改善する効果があります。
建設業の経営者にとって、資金繰りが限界に達する前に、こうした資産売却を積極的に検討することは、事業を守るための現実的かつ即効性のある解決策といえるでしょう。
②債務免除交渉で負債を減らす
債務超過に陥った建設会社が取り得る有効な手段のひとつに、債権者に対して債務免除を求める交渉があります。
債務免除は負債圧縮に直結し、経営再建を大きく前進させる可能性を持っています。
金融機関や主要取引先との信頼関係があれば、未払い借入金や役員貸付金の一部を減免してもらえるケースも存在します。
借入金の一部が免除されれば、貸借対照表上の純資産が改善され、債務超過の解消が現実的な視野に入るでしょう。
ただし、債務免除によって生じる「免除益」には課税の問題が伴います。
税務対応を誤ると、せっかくの再建策が逆効果となるリスクもあるため、財務と税務の両面に精通した専門家の助言を受けながら慎重に進めることが不可欠です。
ジーケーパートナーズは、私的整理やスポンサー探索（M&A）など、複雑な再生スキームを一括で支援することが可能です。
財務・事業デューデリジェンスから再生計画の策定、金融機関との調整まで、専門家が伴走しながら手厚くサポートいたします。
「債務超過でも相談に乗ってくれる先を探している」
「M&Aを絡めた再生を検討したい」
そんな経営者の方にこそ、私たちの知見をご活用いただきたいと考えています。
早期に相談することで選択肢は広がり、会社を守る可能性も高まります。
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③債務圧縮や返済リスケジュールを活用する
債務圧縮とは、金融機関や取引先との合意に基づき、支払い条件を見直すことを指します。
代表的な方法には、返済期間の延長や分割払いへの変更、一定期間の返済猶予などがあります。
建設業では、工事代金の入金までに数か月以上かかることも珍しくなく、その間の資金繰りに苦しむケースが多々あります。
こうした状況で金融機関や取引先と協議し、月々の返済負担を軽減できれば、キャッシュフローの安定化が可能になります。
たとえば、当面の返済を猶予してもらうことで、運転資金を確保し、資金ショートを回避しながら経営の立て直しを図ることができます。
このように債務圧縮は、急激な資金不足を防ぎつつ経営を継続できる、債務超過からの脱却に向けた実務的かつ即効性のあるアプローチといえるでしょう。
債務圧縮や返済条件の見直しを検討する際、実務上の選択肢として代表的なのが銀行融資のリスケジュール（返済条件変更）です。
リスケの基本的な仕組みやメリット・注意点については、以下の記事で整理しています。
関連記事｜銀行融資のリスケとは？メリット・デメリットと成功のポイントを解説
④増資による純資産を底上げする
増資とは、外部や内部から資金を投入して資本金を増やす手法です。
新株発行や経営者自身の出資、親族・関係会社からの出資、第三者割当増資などが含まれます。
増資を行うことで、負債に対する純資産比率が改善され、財務基盤の強化につながります。
債務超過が解消されれば、金融機関や取引先からの信用回復にも大きな効果があり、建設業にとっては公共工事の入札資格や取引条件の改善にも直結します。
また、増資は単なる財務改善策にとどまらず、「会社が再建に向けて本気で取り組んでいる」という外部への強力なアピールにもなります。結果として、追加融資や新規取引の機会を得やすくなる効果も期待できます。
ただし、増資は株式構成の変化を伴うため、経営権への影響や将来的な意思決定のコントロールに注意が必要です。実行する際は、将来の事業戦略や資本政策を見据え、計画的に行うことが重要です。
⑤利益可視化で資産を増やす経営改善を実行する
債務超過から脱却するためには、外部からの資本注入だけでなく、自社の収益力を高めるための経営改善も欠かせません。
人件費や固定費の見直し、業務プロセスの効率化、不要な経費の削減などを徹底することで、黒字化を目指すことができます。
さらに建設業においては、受注案件の選別や資材調達の工夫が収益性改善のカギを握ります。
採算性の低い案件を避け、利益率の高い工事へシフトすることで、より強い事業基盤を築くことが可能です。
こうした取り組みにより利益が積み上がれば、資産が増加し、負債とのバランスが改善されます。
つまり、収益力強化による黒字化は、債務超過を根本から改善する実行可能なアプローチなのです。
⑥DES（Debt-Equity-Swap）で債務を株式化する
DESとは、債務を株式に転換する手法であり、借入金を削減しながら純資産を増加させることができます。
債権者は債務放棄の代わりに株式を取得し、将来的な成長利益を享受できる仕組みです。
たとえば、金融機関が保有する債権の一部を資本化することで、財務状況を即時に改善し、債務超過を解消することも可能です。
こうしたスキームは、バランスシートを抜本的に立て直す効果を持ち、建設業における再生策としても有効です。
ただし、DESは債権者の同意が前提であり、経営権への影響や株主構成の変化にも注意が必要です。
そのため、金融機関やスポンサーとの交渉に精通した専門家の関与が不可欠です。
⑦法的整理（会社再生法）を活用する
自社の努力や金融機関との交渉だけでは債務超過の解消が困難な場合、裁判所の認可を得て法的整理（民事再生法・会社更生法）を活用する方法があります。
これらの手続きにより、膨れ上がった債務を大幅に減額したり、返済条件を見直したりすることが可能です。
会社再生法では経営陣が交代するケースもあれば、民事再生法では現経営陣のまま事業継続が認められるケースもあります。
いずれも、社会的信用を完全に失うことなく再建を目指せる制度です。
特に債務超過が深刻化した建設業者にとっては、倒産を回避しながら事業を継続するための「最終手段」として有効といえるでしょう。
まとめ
債務超過に直面した建設業の経営者にとって大切なのは、現状を正確に把握し、迅速かつ多角的に対応することです。
保有資産の売却や返済条件の見直し、増資や利益改善、DESによる債務の株式化、さらには法的整理の活用まで、選択肢は決して一つではありません。
重要なのは、どれか一つに依存するのではなく、自社の状況に応じて複数の手法を組み合わせて実行することです。
これにより、資金繰りの安定化と事業継続の両立が可能になります。
ただし、どの手法にもメリットとリスクがあり、専門家の助言を受けながら最適な道を選ぶことが不可欠です。
ジーケーパートナーズは、建設業における事業再生、M&A、特別清算まで数多くの実績を有しており、債務超過案件にも精通しています。
「今の状況をどう打開すべきか分からない」と悩んでいる経営者の方は、ぜひ無料個別相談をご活用ください。
私たちが、会社を守るための最適な打開策を一緒に探します。
