銀行から融資を受けている中小企業や個人事業主にとって、資金繰りが悪化した際に有効な手段のひとつが、借入の「リスケジュール（リスケ）」です。
しかし、リスケを検討する経営者の多くが最初に気にされるのが「信用情報への影響」ではないでしょうか。
「リスケを行うとブラックリストに載ってしまうのか」
「今後、追加融資や新規借入が難しくなるのではないか」
このような不安を抱える方は少なくありません。実際、リスケは資金繰りを一時的に安定させる一方で、銀行や信用情報機関への記録にどのような影響があるのかを正しく理解しておくことが重要です。
本記事では、
- 銀行融資におけるリスケの基本的な仕組み
- 信用情報に与える具体的な影響
- 経営者が取るべき実務的な対処法
を、中小企業再生に数多く関わってきた専門家の立場から分かりやすく解説します。
資金繰りに悩む経営者の方が、誤った情報に惑わされることなく、正しい判断を下せるよう整理しましたので、ぜひ最後までご覧ください。
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そもそもリスケジュールとは？
「リスケジュール（リスケ）」とは、銀行融資の返済条件を見直し、返済負担を軽減する手続きのことを指します。
資金繰りが悪化したとき、金融機関と交渉することで返済条件を変更し、事業の立て直しを図る手段のひとつです。
リスケによって見直される主な条件には、以下のようなものがあります。
- 返済額の軽減：毎月の返済負担を減らし、手元資金に余裕を生む
- 返済期間の延長：総支払額は増えるものの、月々の返済額を抑えられる
- 元金返済の一時停止：利息のみの支払いに切り替え、当面の資金繰りを大幅に改善できる
ここで大切なのは、「リスケを行うことで経営が健全化するかどうか」です。
単に返済を猶予しても、その間に経営改善の取り組みがなければ再び資金繰りが悪化し、抜本的な解決にはつながりません。
そのため、金融機関とのリスケ交渉では、
- 経営改善計画の策定
- コスト削減や収益改善の実行策
- 将来の資金繰り見通し
を具体的に示すことが求められます。
銀行のリスケは信用情報に影響しない
リスケジュールは信用情報に傷をつけるのか？
結論から言うと、リスケジュールを行っただけでは信用情報に傷はつきません。
リスケが信用情報に直ちに影響しない理由は、主に以下の通りです。
- 契約変更であり延滞ではないから
- 法人の手続であるため
以下で詳しい内容を解説します。
契約変更であり延滞ではないから
リスケとは、当初の契約を一時的に見直す「リスケジュール」であり、延滞や代位弁済とは性質がまったく異なります。
銀行との合意に基づき、返済額や返済期間を変更しているだけであって、「返済が遅れている」わけでも「返済不能になっている」わけでもありません。
そのため、リスケは「延滞」や「代位弁済」とは区別される手続きであり、信用情報上の扱いも異なります。
法人の手続きであるため
リスケジュールはあくまで「法人」が銀行と交渉して行う手続きであり、経営者個人が金融事故を起こしているわけではありません。
そのため、原則として経営者の個人信用情報に直接の影響は及びません。
銀行側も「貸し倒れを避けたい」という立場から、企業が存続し、将来的に安定した返済を続けられる見込みがあると判断できれば、リスケに協力的な姿勢を示すことが多いのです。
ただし、以下の点には注意が必要です。
経営者保証が付いている場合、法人だけでなく経営者個人の返済能力も金融機関は重視します。
リスケ後に再度返済条件を守れなくなった場合は、銀行からの信用が大きく低下し、新規融資が極めて難しくなることがあります。
銀行のリスケが信用情報に悪影響を与えるケース3つ
リスケジュールそのものは信用情報に直接影響を与えるものではありません。
しかし、次のような場合には信用情報に「事故情報」として記録され、今後の融資に悪影響を及ぼす可能性があります。
- 延滞・滞納が発生した場合
- 期限の利益を喪失した場合
- 代位弁済が発生した場合
詳しい内容を見ていきましょう。
①延滞・滞納が発生した場合
リスケ中であっても、通常の融資返済であっても、延滞や滞納が発生すると信用情報に重大な影響を与えます。
具体的には、以下のようなケースでは信用情報機関に「事故情報」として記録されてしまいます。
- 個人や法人で、キャッシングやノンバンクからの借入を期日までに返済できなかった場合
- クレジットカードの引き落とし口座に資金を用意できず、何度も引き落としが不能になった場合
特に注意すべきは、リスケ後の返済プランにおいて延滞が発生するケースです。
リスケジュールによって返済条件が緩和されたにもかかわらず、支払いを怠ると「延滞扱い」となり、信用情報に記録されます。
これは、金融機関に「再建の可能性が低い」と判断される大きな要因となり、追加融資や借り換えがほぼ不可能になる恐れがあります。
リスケ期間中は、合意した返済条件を守り続けることが信用力を維持するための最低条件です。
②期限の利益を喪失した場合
リスケや通常返済において、「期限の利益の喪失」も信用情報に悪影響を及ぼす大きな要因です。
「期限の利益」とは、契約どおりに返済している限り、銀行などの債権者が突然「残りの借金を一括で返済せよ」と請求できないという借主の権利のことです。
しかし、長期の延滞が発生するとこの権利は失われ、銀行は残債の一括返済を請求できるようになります。
契約上は、延滞が続くと期限の利益を喪失する旨が定められており、その条件は契約によって異なります。
一般に、90日以上の延滞は信用情報上「異動」として登録され、金融機関からの信用に大きな影響を及ぼします。
これが記録されると、今後の融資審査や新規借入において大きなマイナス要因となり、金融取引が著しく制限される可能性があります。
以下のような状況は「期限の利益の喪失」と判断され、信用情報に記録される代表例です。
- 3か月程度の延滞が続いた場合
- 税務署による預金口座の差し押さえ
- 不渡り手形の発生
「期限の利益」を失うと、一括返済の請求や異動情報の登録といった重大な結果を招きます。
資金繰りが厳しいと感じた段階で、延滞が発生する前に銀行へ相談することが極めて重要です。
早期に専門家と共に経営改善計画を示すことで、期限の利益を守り、信用情報への悪影響を防ぐことができます。
③代位弁済が発生した場合
「代位弁済」とは、信用保証協会の保証付き融資を利用している企業が返済不能となった場合に、保証協会が銀行に対して借入金を肩代わりして支払う仕組みです。
表面的には銀行への返済は滞りなく処理されますが、実際には「元の債務者が返済できなかった」という事実が残ります。
一度代位弁済が発生すると、その記録は信用情報に「保証履行」や「代位弁済」として登録されます。
この情報は「金融事故情報」として扱われるため、
- 銀行からの追加融資
- 他行での新規借入や借り換え
- クレジットカード契約や自動車ローンなどの個人取引
に至るまで、あらゆる金融取引に大きな悪影響を及ぼします。
なぜ注意が必要なのか？
代位弁済が発生した企業は、金融機関から「返済不能に陥った会社」と見なされるため、再び金融支援を受けることは極めて困難になります。
これは単なる一時的な延滞よりもはるかに深刻で、企業再建の可能性を大きく狭める事態です。
代位弁済を避けるためには、
- 返済が厳しいと感じた段階で早めに銀行へ相談すること
- リスケジュール（返済条件の変更）や資金繰り改善策を検討すること
が重要です。
早めに手を打つことで、信用情報への致命的なダメージを未然に防ぐことができます。
銀行のリスケが連帯保証人に与える影響
法人が銀行にリスケジュールを申請して返済条件を変更しても、リスケそのものが信用情報に直接影響を与えることは基本的にありません。
そのため、この段階で経営者や家族が連帯保証人となっていても、すぐに個人の信用情報が傷つくことはありません。
しかし注意すべきなのは、経営状況が改善せずに、
- 期限の利益の喪失（長期延滞による一括返済請求）
- 代位弁済（保証協会による肩代わり返済）
といった深刻な事態に進展した場合です。
この場合、連帯保証人の個人信用情報にも「事故情報」として登録される可能性があります。
つまり、リスケの段階では連帯保証人に影響は及びませんが、経営改善が進まなければ、連帯保証人である経営者個人やご家族にまで信用情報上のリスクが及ぶことを忘れてはいけません。
資金繰りが悪化していると感じたら、延滞に至る前に早期の対策を講じることが極めて重要です。
銀行との交渉や経営改善計画の策定は、経営者だけで抱え込むのではなく、専門家と連携して慎重に進めることが、連帯保証人を守る最大の防御策となります。
ジーケーパートナーズでは、債務超過案件や複雑な経営課題にも豊富な実績を持ち、
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信用情報機関の仕組みと種類
銀行融資のリスケが信用情報に影響するかを正しく判断するためには、
まず「信用情報を管理している機関」について理解しておく必要があります。
日本には主に次の3つの信用情報機関があり、それぞれ連携して情報を管理しています。
- JICC（日本信用情報機構）
- CIC（シー・アイ・シー）
- KSC（全国銀行個人信用情報センター）
これらの機関はCRIN（信用情報ネットワーク）を通じて相互に情報を共有しており、
どの金融機関でも申込者の借入・返済状況を幅広く確認できる仕組みになっています。
なぜリスケとの関係で重要なのか？
リスケ自体は「契約変更」であるため、すぐに事故情報として登録されることはありません。
しかし、延滞や代位弁済に進展した場合は、これらの機関に「異動情報」として登録され、
どの金融機関に申し込んでも情報が共有されるため、融資が難しくなるのです。
JICC（株式会社日本信用情報機構）
JICCは、主に消費者金融・クレジット会社・リース会社など、ノンバンク系の金融機関が加盟している信用情報機関です。
ここには、個人や法人の借入・返済状況、延滞の有無などの金融取引データが登録されます。
JICCでは、消費者ローン・キャッシング・リース契約など幅広い取引情報が扱われており、延滞などの「事故情報」が発生した場合、その記録はおおむね5年間保存されます。
新たにローンやクレジット契約を申し込む際、金融機関はJICCに照会し、過去の取引履歴を確認します。
そのため、延滞や代位弁済といった情報が残っていると、融資やカード契約の審査に大きなマイナス要因となります。
法人が銀行融資でリスケジュールを行っただけであれば、JICCに直接記録されることはありません。
しかし、リスケ後に返済を延滞したり、保証協会付き融資で代位弁済が発生した場合には、事故情報としてJICCに登録される可能性があるため注意が必要です。
CIC（株式会社シー・アイ・シー）
CICは、主に信販会社やクレジットカード会社が加盟する信用情報機関です。
ここでは、クレジットカードの利用履歴や分割払い契約、信販ローンの返済状況などが中心に管理されています。
- クレジットカードの利用残高や返済履歴
- 分割払いやショッピングローンの契約状況
- 返済の延滞や未払い情報
これらの情報は原則5年間保存され、複数の金融会社間で共有されます。
そのため、カード代金の延滞や分割払いの滞納があると、与信審査の際に「信用力が低下した」と判断される可能性があります。
法人の銀行融資リスケそのものは、CICに直接記録されることはありません。
しかし、経営者本人や連帯保証人がクレジットカードや信販ローンの支払いを滞納した場合には、CICに「延滞情報」として登録されます。
特に経営難により生活費のカード利用が増えると、カード返済の遅延がCICに記録され、法人融資にも悪影響を及ぼす可能性があるため注意が必要です。
KSC（全国銀行個人信用情報センター）
KSCは、全国の銀行・信用金庫・信用組合など、主に銀行系の金融機関が加盟する信用情報機関です。
ここには、住宅ローン・事業資金の借入・個人ローンなど、銀行が取り扱う融資情報が多く登録されています。
KSCでは、融資の利用状況や返済履歴に加えて、金融事故（長期延滞・代位弁済など）が記録されます。
これらの事故情報は最長10年間保存されるのが特徴で、他の信用情報機関（JICC・CIC）の5年と比べても長期間にわたり影響が残る点に注意が必要です。
KSCの情報は加盟銀行間で密接に共有されており、
- 新規融資の審査
- 借り換えやリファイナンスの可否
- 保証人審査
といった場面で、極めて重要な判断材料となります。
法人が銀行とリスケジュール契約を結んだだけであれば、KSCに「事故情報」として登録されることはありません。
しかし、リスケ後に返済が滞り「期限の利益の喪失」や「代位弁済」に至った場合には、KSCに長期保存される金融事故情報として登録されます。
一度登録されると最長10年間は消えないため、今後の銀行取引に大きな制約を受けることになります。
リスケ実行時の注意点と対策
リスケを行うこと自体は信用情報に直接の悪影響を与えません。
しかし、その後の対応を誤れば「延滞」「期限の利益の喪失」「代位弁済」といった深刻な事態に発展し、信用情報に大きな傷を残すリスクがあります。
リスケを成功させるには、適切な手続きと継続的な対応が欠かせません。
以下で注意点とポイントを詳しく解説します。
全金融機関への一律対応が必要
リスケジュールを行う際には、全ての取引銀行に対して同条件でのリスケを申し出る必要があります。
「一部の銀行にだけリスケを依頼し、他の銀行への返済は従来どおり続ける」といった対応は認められていません。
なぜ一律対応が必要なのか？
これは、金融機関間の公平性を保つためです。
特定の銀行だけ優遇して返済を続け、他行にだけリスケを求めるような対応をすれば、金融機関間の信頼関係が崩れてしまいます。
その結果、リスケ自体が成立しないリスクがあります。
もし一部銀行へのみリスケを依頼した場合、
- 他行から「不公平な対応」と判断される
- 金融機関の協力が得られなくなる
- 経営改善の機会を失う可能性が高まる
といった深刻な事態に陥る恐れがあります。
したがって、リスケを検討する際には「全銀行に同じ条件で依頼すること」を前提に、金融機関と誠実に向き合う姿勢を示すことが不可欠です。
そのうえで、経営改善計画を示し、全行からの理解を得ることがリスケ成功の鍵となります。
経営改善計画書の重要性
リスケを申請する際には、金融機関に「経営改善計画書」を提出することが求められます。
これは単なる形式的な書類ではなく、金融機関に「この会社は再生できる」と納得してもらうための最重要資料です。
計画書では、以下の内容を明確に示す必要があります。
- 自社や業界の現状分析：市場動向や自社の財務状況の把握
- 経営課題の明確化：赤字要因や資金繰り悪化の根本原因を特定
- 業績推移と収益・利益計画（5年程度）：売上・利益・キャッシュフローの見通し
- 具体的な改善策と実行スケジュール：コスト削減、新規顧客開拓、不要資産売却など
- 返済計画の見通し：リスケ後にどのように返済を継続できるのか
根拠のない数字や抽象的な改善策では、金融機関から信頼を得ることはできません。
「実現可能性」と「納得性」が伴っていなければ、リスケに応じてもらえないのです。
そのためには、社内だけで作成するのではなく、中小企業再生の専門家や税理士・公認会計士と連携し、実務に基づいた計画を作り込むことが不可欠です。
継続的なモニタリング体制
リスケが認められた後も、金融機関は定期的に経営状況をモニタリングします。
一般的には「月次」あるいは「3か月ごと」に報告が求められ、経営改善計画の進捗を定期的にチェックされる仕組みです。
金融機関に提出する報告書には、例えば以下のような情報が必要になります。
- 売上や利益の推移
- 資金繰り（キャッシュフロー）の状況
- 当初立てた計画との差異と原因
- 今後の改善策や追加対策
これらの情報は、単なる数字の羅列ではなく、計画を実行している事実と改善への姿勢を示すことが重要です。
モニタリングは「監視」ではなく、金融機関との信頼関係を築くチャンスでもあります。
誠実に報告を行えば、銀行は「再生に向けて真剣に取り組んでいる」と評価し、
- 追加の融資支援
- 金利条件の見直し
- 事業再生スキームの活用
といった支援につながる可能性が高まります。
まとめ
銀行融資のリスケジュールは、延滞や債務不履行とは異なる契約変更であり、正しく実施すれば信用情報に悪影響を与えるものではありません。
ただし、リスケが認められた後は、次の点が極めて重要です。
- 合意した返済条件を確実に守ること
- 経営改善計画を実行し、成果を示すこと
- 新規融資が制限される中で資金繰り管理を徹底すること
もし資金繰りがさらに悪化し、返済が延滞すれば「期限の利益の喪失」や「代位弁済」といった重大な信用情報への影響につながりかねません。
資金繰りに不安を感じたときは、延滞に陥る前に銀行や専門家に早めに相談することが、信用情報を守り、事業を継続するための最善策です。
「まだ大丈夫」と思って先送りするほど、選択肢は狭まってしまいます。
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