借入金の返済が重く、資金繰りに不安を抱えている中小企業にとって、事業再生ではまず「会社の財務実態を正確に把握すること」が重要です。
そのため、税務・会計の専門家である税理士のサポートは欠かせません。
税理士は、決算書や試算表、税務申告の内容をもとに、会社の収益状況や財務状態を整理し、金融機関や債権者に説明するための基礎資料づくりを支援できます。
財務内容を適切に可視化することは、債権者からの信頼を得るうえでも重要です。
一方で、債務超過や過大な借入金を抱えた企業の再生では、税務・会計だけでなく、金融機関との調整、事業デューデリジェンス、再生計画の策定、事業譲渡・会社分割・特別清算などを組み合わせた抜本的なスキーム設計が必要になることもあります。
こうした場面では、税理士だけで対応するのが難しいケースも少なくありません。
本記事では、事業再生における税理士の役割を整理したうえで、
- 再生コンサルタントとの違い
- 税理士と専門コンサルタントが連携するメリット
を解説します。
借入金や資金繰りに悩む経営者の方が、会社に資金を残しながら再建の可能性を高めるために、どのような専門家を選ぶべきかもお伝えします。
ジーケーパートナーズは、中小企業活性化協議会から委嘱を受ける外部専門家として、これまで数多くの企業再生案件に携わってきました。
「財務・事業デューデリジェンス」や「再生計画策定支援」だけでなく、「金融機関との返済条件変更交渉」「スポンサー支援」「事業譲渡・会社分割を活用した再生スキームの構築」まで、状況に応じた実務支援を行っています。
特に、債務超過や過大な借入を抱える企業では、「会社を残すこと」だけでなく、“いかに手元資金を残しながら再建できるか” が重要になります。
しかし、判断を先送りにすると、次のような問題が深刻化していきます。
- 現預金が減少し、資金繰りの余力がなくなる
- 赤字が続き、事業や資産の価値が下がる
- 金融機関との交渉余地が小さくなる
- 事業譲渡やスポンサー支援など、選択できる再生手法が限られてしまう
実際には、「もう少し様子を見よう」と考えている間に、再生できたはずの会社が資金ショートに至るケースも少なくありません。
だからこそ、早い段階で現状を整理し、打てる手を把握しておくことが重要です。
まずは無料個別相談にて、貴社の財務状況や今後の見通しを整理しながら、
「どのような再生手法が選択できるのか」
「どのタイミングで動くべきか」
「資金を守るために何を優先すべきか」
を一緒に確認してみませんか。
事業再生において税理士が必要な理由3つ
事業再生とは、資金繰りの悪化や債務超過、過大な借入などの問題を抱えた企業が、事業の立て直しを図る取り組みです。
具体的には、
- 不採算事業の整理
- 固定費・人件費の見直し
- 金融機関への返済条件変更（リスケジュール）
- スポンサー支援や事業譲渡
- 私的整理・法的整理
などを組み合わせながら、会社の継続を目指します。
しかし実際には、
「毎月の返済で資金繰りが厳しい」
「銀行にどう説明すればよいかわからない」
「このまま会社を続けられるのか不安」
と悩みながらも、具体的な対応に踏み出せない経営者は少なくありません。
事業再生では、単に赤字を減らせばよいわけではなく、金融機関や取引先からの信用を維持しながら、限られた資金の中で再生を進める必要があります。
そのため、会社の財務状況を正確に把握し、信頼できる数字として整理する役割を担う税理士の存在が重要になります。
特に、金融機関との交渉や再生計画策定では、「会社の実態がどうなっているのか」が厳しく確認されます。
税務・会計面の整理が不十分なままでは、再生協議そのものが前に進まないケースも少なくありません。
一方で、債務超過や過大借入を抱える企業では、税務・会計だけでなく、金融機関調整や事業再編、スポンサー支援などを含めた総合的な再生対応が必要になる場合もあります。
事業再生において、税理士が必要とされる主な理由は以下の3つです。
- 金融機関に信頼できる財務数値を提示するため
- 不意の資金ショートを防ぐため
- 事業再生に伴う税務リスクを抑えるため
それぞれ詳しく解説します。
なお、事業再生と混同されやすい「企業再生」との違いや、具体的な再生スキームについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：企業再生と事業再生の違いとは？具体的な手法やコンサルの役割を徹底解説
理由1：金融機関に信頼できる数字を提示するため
事業再生で金融機関から返済猶予（リスケジュール）や追加支援を受けるためには、まず会社の財務実態を正確に把握し、金融機関へ説明する必要があります。
その際に重要になるのが、「実態バランスシート」の作成です。
実態バランスシートとは、帳簿上の数字だけではなく、
- 含み損のある不動産や在庫
- 回収不能となる可能性が高い売掛金
- 実質的に価値のない資産
なども反映し、会社の“本当の財務状況”を明らかにした資料を指します。
金融機関は、再生支援を検討する際に、
「この会社は本当に再建可能なのか」
「追加支援によって返済可能性が高まるのか」
を厳しく確認します。
そのため、希望的観測ではなく、客観性のある数字で財務内容を示さなければ、再生協議が前に進まないケースも少なくありません。
こうした財務実態調査（財務デューデリジェンス）は、公認会計士や税理士などの専門家が担うのが一般的です。
特に、中小企業活性化協議会案件や金融機関調整を伴う再生では、第三者性や客観性が重視されるため、顧問税理士だけで対応するのではなく、独立した立場の専門家と連携しながら進めるケースも多く見られます。
財務面の裏付けが整って初めて、金融機関や債権者は再生計画を検討する土台に乗ってくれるのです。
理由2：不意の資金ショートを防ぐため
事業再生では、「利益が出ているか」以上に、“いつ資金が尽きるのか” を把握することが重要になります。
実際には、
- 売上入金の遅れ
- 税金や社会保険料の支払い
- 賞与や仕入代金の支出
- 借入返済や手形決済
などが重なり、黒字化前に資金ショートへ至るケースも少なくありません。
特に、再生局面では金融機関との調整や支払い条件の変更が発生するため、通常時以上に精緻な資金繰り管理が求められます。
そこで重要になるのが、税理士などの専門家による資金繰り予定表の作成です。
将来の入出金を細かく整理することで、
- いつ資金不足が発生するのか
- どの支払いを優先すべきか
- いつまでに固定費削減を実行すべきか
といった課題が明確になります。
これにより、場当たり的な資金繰りから脱却し、計画的に事業再生を進めやすくなるのです。
また、資金繰り表は、金融機関との交渉においても重要な資料となります。
返済猶予や追加支援を求める際には、「どの程度の資金が必要なのか」を客観的に説明できなければ、金融機関の理解を得ることは難しいためです。
理由3：事業再生に伴う税務リスクを抑えるため
事業再生では、債務免除や資産売却によって想定外の税負担が発生し、再生に必要な資金が不足してしまうケースがあります。
特に注意が必要なのが「債務免除益」への課税です。
債務免除益とは、金融機関などから借入金の免除を受けた際に発生する利益のことで、原則として法人税の課税対象になります。
例えば、多額の債務免除を受けても、その後に法人税負担が発生すれば、資金繰りが再び悪化する可能性があります。
こうした税負担を抑えるため、実務では青色欠損金（繰越欠損金）や期限切れ欠損金を活用するケースがあります。
ただし、期限切れ欠損金は、法的整理や一定要件を満たす私的整理など、限られた場面でしか利用できません。また、欠損金を使っても税負担を完全に消しきれない場合もあります。
そのため、事業再生では、
- どの再生スキームを選ぶか
- どのタイミングで債務整理を行うか
- 事業譲渡や会社分割をどう組み合わせるか
によって、最終的に手元へ残る資金額が大きく変わります。
税理士がこうした税務論点を整理しながら、再生コンサルタントや弁護士と連携して進めることで、不要な納税を抑え、再スタートに必要な資金を少しでも多く残しやすくなるのです。
事業再生における税務リスクについては、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：事業再生における税務上のリスクとは？債務免除益や欠損金についても解説
事業再生の実務における税理士の対応外分野
一般的な顧問税理士の主な役割は、税務申告や会計処理、月次試算表の作成など、税務・会計面のサポートです。
一方で、事業再生では、金融機関との調整や事業再編など、税務・会計だけでは対応が難しい実務対応が必要になるケースも少なくありません。
そのため、再生局面では、事業再生に特化したコンサルタントや弁護士など、他専門家との連携が重要になります。
実務上、一般的な税理士事務所では対応範囲外、あるいは専門外となることが多いのは、以下のような分野です。
- 金融機関に対する返済条件変更（リスケジュール）交渉
- 抜本的な事業再編や組織再編スキームの構築
- 現場の収益改善に向けた経営への実務介入
特に、債務超過や過大借入を抱える企業では、単なる財務改善ではなく、「どの事業を残し、どの負債を整理するか」といった経営判断が求められる場面もあります。
そのため、税理士による財務・税務支援に加え、再生実務に強い専門家が連携しながら進めることが、再生成功の可能性を高める重要なポイントになります。
以下で詳しく解説します。
金融機関に対する返済条件の変更（リスケジュール）交渉
事業再生では、金融機関に対して「返済条件の変更（リスケジュール）」を依頼するケースがあります。
しかし、金融機関との交渉では、単に税務や会計の知識があるだけでは十分ではありません。
銀行は、
「本当に再生可能なのか」
「返済猶予によって資金繰りは改善するのか」
「経営改善計画に実現性があるのか」
といった点を重視して審査を行います。
そのため、返済猶予を得るには、資金繰り表や経営改善計画書を整備するだけでなく、金融機関の判断基準を踏まえながら、担当者や本部を納得させる説明・調整が必要になります。
税理士が資料作成を支援することはありますが、こうした金融機関との実務的な調整や再生交渉については、金融実務や事業再生に精通した専門家が中心となって進めるケースも少なくありません。
特に、複数行との調整や債務整理を伴う案件では、金融機関ごとの利害調整が必要となるため、高度な再生実務の経験が求められます。
なお、金融機関との返済条件変更や債務整理の場面では、法的な意味での「代理」が問題になることがあります。
そのため、法的交渉や債権者代理が必要なケースでは、弁護士が関与すべき場面もあります。
税理士やコンサルタントは、資料作成や説明補助、交渉への同席支援などを行うことはありますが、法的代理人として交渉を行えるわけではありません。
抜本的な事業の作り直しや組織再編スキームの構築
債務超過や過大借入を抱える企業では、単なるコスト削減だけでは再建が難しく、事業譲渡や会社分割などを活用した抜本的な事業再編が必要になるケースがあります。
例えば、
- 採算の取れる事業だけを切り出す
- 不採算事業を整理する
- スポンサー企業へ事業譲渡する
- 負債を整理しながら会社を再スタートさせる
といった対応です。
しかし、こうした組織再編には、「法務」「税務」「労務」「金融機関調整」など、多岐にわたる専門知識が求められます。
また、「どの事業を残し、どの資産を売却するか」という判断を誤ると、資金繰り悪化や事業価値の低下を招き、最悪の場合は破産につながるリスクもあります。
そのため、実務では、弁護士・公認会計士・税理士・事業再生コンサルタントなど、複数の専門家が連携しながら再生スキームを構築するのが一般的です。
顧問税理士が税務面を支援しつつ、再生実務に強い専門家が全体設計や金融機関調整を担うことで、より現実的な再生策を検討しやすくなります。
なお、事業再生の手法は、リスケジュールから再生型M&Aまで多岐にわたります。
各手法の違いや選び方については、以下の記事でも詳しく解説しています。
関連記事：事業再生の手法を徹底解説！M&Aの活用で早期の立て直しを実現する
現場の収益性を改善するための経営への深い介入
税理士の主な役割は、税務申告や会計処理、財務数値の整理など、会社の財務・税務面を適切に管理することです。
一方で、事業再生では、
- 不採算部門からの撤退
- 人員配置や固定費の見直し
- 利益率の低い取引の整理
- 事業構造そのものの見直し
など、経営者にとって痛みを伴う意思決定が必要になる場面も少なくありません。
また、再生を成功させるには、単に帳簿を整理するだけでなく、「継続的に現金を残せる事業構造」へ転換していくことが重要です。
そのためには、現場のオペレーションや営業体制、収益構造にまで踏み込みながら、経営改善を継続的に実行していく必要があります。
税理士が財務面から経営判断を支援することはありますが、こうした現場レベルでの改革実行や事業再編については、事業再生コンサルタントなど、経営改善の実務経験を持つ専門家が中心となって支援するケースも多く見られます。
実際の事業再生では、税理士による財務・税務支援と、再生コンサルタントによる経営改善支援を組み合わせながら進めることで、再生成功の可能性を高めていくことになります。
税理士が不得意な分野を埋める専門コンサルタントとは
税理士が整理した「正確な財務データ」をもとに、実際にどのような再生スキームを組み立て、会社を再生していくかを支援するのが、事業再生コンサルタントの役割です。
特に、債務超過や過大借入を抱える企業では、
- 金融機関との調整
- 資金繰り改善
- 不採算事業の整理
- 事業譲渡や会社分割
- スポンサー支援の検討
など、多面的な対応が求められます。
こうした実務では、単なる財務分析だけでなく、「会社に資金を残しながら、どのように再スタートするか」という視点が重要になります。
事業再生コンサルタントが提供する主な価値は、以下の通りです。
- 金融機関との高度な調整支援により、合意形成を進めやすくなる
- 事業譲渡や会社分割を活用し、状況に応じた再生スキームを構築できる
- 現場の収益改善に深く関与し、継続的なキャッシュフロー改善を支援できる
実際の事業再生では、税理士・弁護士・公認会計士・再生コンサルタントなどが連携しながら進めることで、再生成功の可能性を高めていくケースが一般的です。
それぞれの役割について、以下で詳しく解説します。
高度な交渉支援により、金融機関との合意形成を迅速に進められる
事業再生では、金融機関から返済猶予（リスケジュール）や追加支援の合意を得られるかどうかが、再生成功を大きく左右します。
しかし、銀行は単に「資金繰りが厳しい」という理由だけで支援を決定するわけではありません。
実際には、
- 今後の返済可能性
- 事業の収益改善見込み
- 経営改善計画の実現性
- 他行との調整状況
などを踏まえながら、内部格付けや償還能力を総合的に判断しています。
そのため、金融機関との交渉では、銀行側の審査基準を理解したうえで、説得力のある計画書や資金繰り資料を準備することが重要になります。
事業再生コンサルタントは、金融機関が重視するポイントを踏まえて経営改善計画を作成し、経営者と共に金融機関との協議を進めます。
特に、複数行との調整や債務整理を伴う案件では、各金融機関の利害調整が必要になるため、再生実務に精通した専門家が関与することで、合意形成を進めやすくなるケースも少なくありません。
こうした専門的な支援により、自力では難航しがちなリスケジュールや再生協議を、より現実的な形で進めやすくなるのです。
事業譲渡や分割を活用したスキーム構築で、最適な出口を設計できる
債務超過や過大借入を抱える企業では、単純なコスト削減だけでは再生が難しく、事業譲渡や会社分割を活用した抜本的な再編が必要になるケースがあります。
こうした再編では、
- どの事業を残すのか
- どの資産・負債を切り分けるのか
- どのタイミングでスポンサー支援を受けるのか
によって、最終的に残せる事業価値や手元資金が大きく変わります。
事業再生コンサルタントは、法務・税務・労務・金融機関調整など、複雑な再編実務を踏まえながら、状況に応じた再生スキームを設計します。
例えば、収益性のある事業だけを切り出して譲渡する「再生型M&A」を活用することで、事業そのものを存続させながら、過大な負債を整理できるケースもあります。
単純な廃業や破産ではなく、
- 経営者の再スタート資金を確保する
- 従業員の雇用を維持する
- 取引先への影響を最小限に抑える
といった形で出口戦略を設計できる点は、再生型スキームの大きな特徴です。
現場の収益改善に深く介入し、キャッシュフローを向上させられる
事業再生では、単に数字を整理するだけでなく、現場の不採算要因を特定し、実際に改善を実行していくことが重要です。
事業再生コンサルタントは、
- 不採算部門からの撤退
- 在庫管理の適正化
- 利益率の低い取引の見直し
- 固定費や人件費の削減
など、即効性のある改善策を現場レベルで伴走しながら支援します。
また、税理士が作成した月次試算表や資金繰り資料をもとに、計画と実績のズレを継続的に分析し、必要に応じて次の改善施策を打っていきます。
特に、債務超過企業では「利益が出ても現金が残らない」ケースも少なくありません。
そのため、売上拡大だけでなく、「どのようにキャッシュを残すか」という視点で経営改善を進めることが、再生成功の重要なポイントになります。
こうした改善を継続することで、会社の収益体質を強化し、自走できる経営体制の構築につなげていくのです。
まとめ
事業再生を成功させるには、税理士による正確な財務整理と、専門コンサルタントによる実行支援の両方が欠かせません。
本記事のポイントを整理すると、以下の通りです。
- 税理士の役割は、再生計画の前提となる「信頼できる数字」を整理すること
- 金融機関交渉や事業再編スキームの構築は、再生実務の専門性が求められることが多い
- 事業再生コンサルタントが関与することで、金融機関との合意形成や再建実行を進めやすくなる
- 判断を先延ばしにするほど、現預金は減少し、選択できる再生手法は少なくなっていく
そして何より重要なのは、「会社をどう終わらせるか」ではなく、「どのような形で事業と資金を残し、次につなげるか」 という視点です。
実際には、判断を数か月先送りにしたことで、
- 資金繰りが限界を迎える
- 事業価値が下がる
- スポンサー候補が見つからなくなる
- 事業譲渡や会社分割といった選択肢が取れなくなる
といったケースも少なくありません。
「顧問税理士には相談しているが、具体的な再建の道筋が見えない」
「銀行対応に追われ、何から着手すべきか分からない」
そのような状況だからこそ、早い段階で専門家と現状を整理し、取り得る選択肢を把握しておくことが重要です。
ジーケーパートナーズでは、中小企業活性化協議会の外部専門家として、これまで数多くの事業再生・事業整理案件に携わってきました。
顧問税理士様とも連携しながら、単なる数字の整理にとどまらず、「再生型M&A」「事業譲渡」「会社分割」「私的整理ガイドラインを活用した債務整理」などを組み合わせ、経営者の負担をできる限り抑えながら、次の再スタートにつなげるための支援を行っています。
特に、現預金に余裕がある段階で動き出すことで、
- 手元資金を残した形での事業整理
- 事業譲渡による再スタート資金の確保
- 金融機関との円満な合意による負債整理
- 従業員や取引先への影響を抑えた再編
など、より多くの選択肢を取りやすくなります。
一方で、判断を先送りにすると、資金繰り悪化によって事業価値が下がり、選択できる再生手法が限られてしまうケースも少なくありません。
「まだ相談する段階ではないかもしれない」
「まずは顧問税理士に相談している」
そのような状況でも、早い段階で現状と選択肢を整理しておくことには大きな意味があります。
まずは無料個別相談にて、貴社の状況に合わせた「手元資金を残すための進め方」や「今後取り得る選択肢」を一緒に整理してみませんか。
