事業再生の相談はどこが正解？倒産を回避し会社を立て直す方法

「資金繰りが限界に近づいている」

「銀行返済が重く、もう打つ手がない」

「事業再生したいが、どこへ相談すればよいか分からない」

このような悩みを抱えながら、一人で問題を抱え込んでいませんか。

債務超過や借入金過多の状態であっても、事業に収益力や将来性が残っていれば、会社を存続できる可能性があります。

しかし、事業再生の結果は「どこに相談するか」によって大きく変わります。

相談先によって、

• 金融機関との交渉方針
• リスケジュールの進め方
• 私的整理の活用可否
• 事業譲渡やM&Aの可能性
• 経営者保証への対応

などが異なるためです。

また、事業再生は時間との勝負です。

資金繰りが悪化するほど選択肢は減り、早期に相談するほど再建の可能性は高まります。

本記事では、

• 事業再生の主な相談先5つの特徴
• 早期相談が重要な理由
• 事業再生の進め方
• 相談前に準備すべき資料

について分かりやすく解説します。

会社を残すために今何ができるのか、一緒に確認していきましょう。

ジーケーパートナーズは、中小企業活性化協議会の外部専門家として、財務・事業分析や再生計画策定を支援してきた事業再生コンサルティング会社です。

これまで、

• 借入金過多による資金繰り悪化
• 債務超過
• リスケジュール後の業績低迷
• 金融機関との調整
• 事業承継や後継者不在

など、数多くの再生案件に携わってきました。

特に、「私的整理ガイドライン」「事業譲渡・会社分割」「第二会社方式」「再生型M&A」などを活用し、事業や雇用を維持しながら再建を目指す支援を強みとしています。

事業再生では、資金が残っているうちに動くほど、選択肢は広がります。

そのため、

• 今の借入負担が適正なのか
• リスケジュール以外の方法はあるのか
• 事業を残せる可能性があるのか

といった点を、早い段階で客観的に確認することが重要です。

「何から手を付ければよいか分からない」

「まずは現状を整理したい」

という段階でも問題ありません。

まずは無料個別相談をご活用いただき、今後取り得る選択肢を一緒に整理してみませんか。

お気軽にご相談ください。

 

経営状況別｜事業再生の相談先5つ

事業再生の相談先は、経営課題の内容によって異なります。

例えば、

• 法的手続きを進めたい
• 金融機関との調整を行いたい
• 経営改善計画を作りたい
• 専門家の客観的な意見を聞きたい

など、相談目的によって適した窓口は変わります。

主な相談先は以下の5つです。

• 法的整理（破産・民事再生など）を検討するなら「弁護士」
• 公的機関の支援を受けたいなら「中小企業活性化協議会」
• 初期相談をしたいなら「商工会議所・商工会」
• リスケジュールや融資を相談したいなら「金融機関」
• 経営改善や事業再生全般を相談したいなら「事業再生コンサルタント」

それぞれ得意分野や支援できる範囲が異なります。

例えば、金融機関は融資や返済条件変更の相談先として重要ですが、事業再生計画の策定や事業譲渡の実務支援まで対応することは一般的ではありません。

また、事業再生では財務改善だけでなく、金融機関調整や事業再編などを組み合わせた対応が必要になるケースもあります。

そのため、自社の状況や目的に応じて適切な相談先を選ぶことが重要です。

以下では、それぞれの特徴やメリット、注意点を解説します。

法的整理（破産・清算）を前提とするなら「弁護士」

弁護士は、破産や民事再生など、法律に基づく倒産・債務整理手続きを支援する専門家です。

特に、

• 資金ショートが目前に迫っている
• 債権者から督促や訴訟を受けている
• 税金や社会保険料の滞納が深刻化している
• 事業継続が困難な状況にある

といった場合は、早急に弁護士へ相談することが重要です。

弁護士に依頼することで、

• 債権者対応の一本化
• 裁判所対応
• 法的書類の作成
• 差押えや督促への対応
• 経営者保証や個人破産に関する助言

などを受けられます。

また、民事再生などを活用し、事業継続を前提とした再建を支援する弁護士もいます。

一方で、弁護士の主な役割は法的手続きの支援であるため、「収益改善」「資金繰り改善」」「経営改善」「計画策定」「スポンサー探索」「再生型M&A」などの実務支援については、事業再生コンサルタントなどと連携して進めるケースもあります。

そのため、「会社を清算するのか」「事業や雇用を残したいのか」を整理したうえで、適切な相談先を選ぶことが重要です。

公的な中立性を求めるなら「中小企業活性化協議会」

中小企業活性化協議会は、中小企業庁が設置する公的な事業再生支援機関です。

金融機関・経営者・専門家の間に入り、公正中立な立場で再生支援を行います。

特に、

• 複数の金融機関から借入がある
• リスケジュール（返済条件変更）が必要
• 私的整理を検討している
• 金融機関との関係を維持しながら再生したい

といったケースで活用されることが多く、中小企業再生において重要な支援制度の一つです。

協議会を活用することで、

• バンクミーティングの開催
• 金融機関との調整
• 再生計画策定支援
• 財務・事業デューデリジェンス
• 専門家派遣

などの支援を受けられます。

なお、実際の財務分析や再生計画策定は、事業再生コンサルタントや公認会計士などの外部専門家が支援チームとして関与するのが一般的です。

一方で、

• 必要資料が多い
• 財務精査に時間がかかる
• 金融機関調整に一定期間を要する

といった特徴があるため、資金繰りに余裕がある段階で相談することが望ましいでしょう。

公的機関による中立的な支援を受けたい場合は、有力な相談先の一つです。

身近な窓口で初期相談をしたいなら「商工会議所」

商工会議所は、地域の中小企業にとって身近な経営相談窓口です。

特に、

• 経営悪化が始まっている
• 資金繰りに不安がある
• どこへ相談すべきか分からない

といった初期段階の相談先として利用されています。

商工会議所では、

• 経営指導
• 専門家派遣
• 補助金・助成金の案内
• 融資制度の紹介
• 経営改善計画策定支援

などを受けられる場合があります。

また、地域企業とのつながりが強く、地元事情を踏まえた相談がしやすい点も特徴です。

一方で、商工会議所は主に初期相談窓口としての役割を担うため、債務超過や複数金融機関との調整など、専門的な事業再生案件では、中小企業活性化協議会や専門家を紹介されるケースが一般的です。

まずは現状を整理したい、専門家へ相談すべきか判断したいという場合に活用しやすい相談先といえるでしょう。

リスケジュールや追加融資の相談なら「金融機関」

メインバンクなどの金融機関は、企業の資金繰りを左右する重要な相談先です。

特に、

• 毎月の返済負担が重い
• 資金繰りが逼迫している
• 一時的な運転資金が必要
• 借換や返済条件変更を検討したい

といった場合に相談先となります。

金融機関に相談することで、

• リスケジュール（返済条件変更）
• 元本返済の一時停止
• 追加融資
• 借換融資
• 経営改善計画策定支援

などを受けられる可能性があります。

一方で、金融機関はあくまで債権者であり、融資回収を重視する立場です。

そのため、

• 説明資料が不十分
• 改善計画に実現性がない
• 資金繰り悪化の原因が整理できていない

といった状態では、十分な支援を受けられない場合があります。

また、複数の金融機関から借入がある場合は、各行との調整が必要になるケースも少なくありません。

金融機関との良好な関係を維持しながら資金繰り改善を進めたい場合には、重要な相談先の一つといえるでしょう。

関連記事：銀行融資のリスケとは？メリット・デメリットと成功のポイントを解説

収益改善と計画策定を目指すなら「事業再生コンサルタント」

事業再生コンサルタントは、財務改善だけでなく、「会社を残し、事業を継続させること」を目的に支援を行う専門家です。

特に、

• 債務超過に陥っている
• 借入負担が重い
• リスケ後も業績改善が進まない
• 事業には収益力や強みが残っている
• 雇用や取引先を守りたい

といった企業では、資金繰り対策だけでなく、事業全体を見据えた再生戦略が必要になります。

事業再生コンサルタントは、

• 財務分析
• 資金繰り改善
• 経営改善計画策定
• 金融機関との調整
• 収益構造の見直し

などを支援しながら、事業再建を実務ベースで進めていきます。

また、状況によっては、「私的整理」「事業譲渡」「第二会社方式」「再生型M&A」などを活用し、事業継続を目指すケースもあります。

民間企業であるため、状況に応じて迅速に対応しやすい点も特徴です。

一方で、事業再生コンサルタントによって、「金融機関対応」「私的整理」「M&A」「業種特化支援」など得意分野や実績は異なります。

そのため、自社と似た再生案件の支援実績があるかを確認したうえで、相談先を選ぶことが重要です。

関連記事：事業再生コンサルとは？依頼するメリットや選び方を徹底解説

 

事業再生の相談を早期に行うべき理由

事業再生の成否は、「いつ相談するか」によって大きく左右されます。

まだ資金が残っており、

• 金融機関との関係が維持できている
• 取引先からの信用が残っている
• 事業価値が大きく毀損していない

段階であれば、再建に向けた選択肢は比較的多く残されています。

一方で、「税金・社会保険料の滞納」「支払い遅延」「給与未払い」「手形不渡り」「資金ショート」などが発生すると、金融機関や取引先の信用が低下し、再生の難易度は一気に高まります。

事業再生では、資金繰りが悪化するほど、取れる選択肢が限られていきます。

そのため、「もう限界かもしれない」と感じる前に、専門家へ相談することが重要です。

以下では、早期相談が重要な理由を詳しく解説します。

支払い猶予（リスケ）の交渉には一定の期間を要するため

銀行返済の条件変更を行う「リスケジュール（返済条件変更）」は、相談したその日に実行できるものではありません。

一般的には、「直近試算表」「資金繰り表」「借入一覧」「経営改善計画」などを提出し、金融機関の審査や稟議を経て調整が進められます。

また、複数の金融機関から借入がある場合は、バンクミーティングなどを通じて合意形成を図るケースもあります。

そのため、返済条件変更がまとまるまでには一定の準備期間が必要です。

一方で、

• 来月の返済資金が足りない
• 給与支払いが厳しい
• 資金ショートが目前に迫っている

といった段階まで相談が遅れると、調整が間に合わず延滞が発生するリスクがあります。

延滞が発生すると、金融機関からの信用低下につながり、その後の再生を進めにくくなる可能性があります。

そのため、返済負担に不安を感じ始めた段階で、「財務状況の整理」「資金繰り予測」「改善計画の作成」などを進めながら、早めに金融機関との協議を開始することが重要です。

事業再生では、「資金が尽きてから」ではなく、「危険信号が現れた段階」で動くことが再生成功のポイントになります。

資金が底をつくと会社を残す施策が打てなくなるため

事業再生では、「まだ現預金が残っているか」が極めて重要です。

なぜなら、事業譲渡や再生型M&A、第二会社方式など、会社を残すための再生手法にも一定の運転資金が必要だからです。

例えば、従業員給与、仕入代金、外注費、家賃・水道光熱費などの支払いが止まると、事業継続そのものが難しくなります。

また、資金ショートが発生すると、「取引先離れ」「従業員の離職」「金融機関からの信用低下」などが連鎖的に発生し、事業価値が急速に低下していきます。

その結果、本来であれば事業譲渡やスポンサー支援が可能だった会社でも、破産・清算以外の選択肢が取りにくくなるケースがあります。

一方で、現預金や事業継続力が残っている段階であれば、「不採算部門の整理」「事業譲渡」「私的整理」「再生型M&A」などを検討しながら、事業や雇用を残せる可能性があります。

実際の再生案件でも、「あと数か月早く相談していれば選択肢が残っていた」というケースは少なくありません。

そのため、

• 資金繰り悪化が続いている
• 借入返済のための借入が増えている
• 税金や社会保険料の支払いが遅れ始めている

といった兆候が見られたら、早めに専門家へ相談することが重要です。

会社を残せる可能性は、資金と時間に余裕があるほど高くなります。

経営責任を問われない形で再生できる可能性が高まるため

早期に適切な相談を行うことで、経営者個人の資産や生活への影響を抑えながら事業再生を進められる可能性があります。

中小企業では、経営者が会社借入の個人保証を行っているケースが多く、「自宅不動産」「個人預金」「役員貸付」「親族保証」などが問題となることも少なくありません。

一方で、事業価値や収益力が残っている段階で早期に動けば、「私的整理」「第二会社方式」「事業譲渡」「再生型M&A」などを活用し、事業継続と経営者の再スタートを両立できる可能性があります。

例えば第二会社方式では、収益性のある事業を新会社へ承継し、不採算債務を旧会社に整理することで、事業や雇用を維持しながら再建を進めるケースがあります。

また、「経営者保証に関するガイドライン」を活用することで、経営者個人の生活再建に配慮した解決が図られる場合もあります。

一方で、資金ショートや信用不安が深刻化すると、事業譲渡や金融機関との調整が難しくなり、選択肢が大きく制限される可能性があります。

そのため、

• 事業を継続したい
• 従業員や取引先を守りたい
• 個人負担を抑えて再出発したい

と考えている場合は、早い段階で専門家へ相談することが重要です。

関連記事：事業再生における「第二会社方式」とは？

 

事業再生を相談する際の一般的な流れ4ステップ

事業再生は、資金繰りを一時的に改善するだけでなく、会社の現状を整理し、実行可能な再生方針を立てて進める必要があります。

専門家が関与することで、財務・事業の分析や金融機関との調整、再生計画の策定を客観的に進めやすくなります。

一般的な流れは、以下の4ステップです。

1. 財務・事業の現状分析を行う
2. 再生シナリオを策定する
3. 金融機関・関係者と合意形成を行う
4. 経営改善計画の実行支援を受ける

特に、債務超過や過大借入の状態では、表面的な資金繰り対策だけでは根本解決にならないケースがあります。

そのため、まずは現状を正確に把握し、自社にとってどの再生方針が現実的なのかを検討することが重要です。

以下では、各ステップで何を行うのかを詳しく解説します。

ステップ1：財務・事業の現状分析を行なう

まずは、会社の現状を正確に把握するために、財務・事業の詳細な分析を行います。

事業再生では、決算書だけを見ても本当の課題は分かりません。

そのため、「決算書・試算表」「資金繰り表」「借入金一覧」「部門別損益」「主要取引先」「原価構造」「現場オペレーション」などを確認し、

• なぜ業績が悪化しているのか
• いつ資金ショートする可能性があるのか
• どの事業に収益力が残っているのか

を明らかにしていきます。

特に、債務超過や過大借入の企業では、売上や利益だけでなく、返済能力や事業継続性を見極めることが重要です。

こうした分析結果をもとに、今後の再建方針や優先的に取り組むべき課題を整理していきます。

財務・事業の現状分析は、事業再生の方向性を決める出発点となる重要なステップです。

ステップ2：再生シナリオを策定する

現状分析の結果をもとに、「どのように会社を再生するか」という具体的な方針を検討します。

事業再生では、単なるコスト削減だけでなく、会社の状況に応じた実現可能な再生策を組み立てることが重要です。

例えば、

• 不採算部門の整理
• 原価構造の見直し
• 人員配置の最適化
• 資金繰り改善
• リスケジュール（返済条件変更）

などを検討しながら、再生に向けた方向性を定めていきます。

また、状況によっては、「私的整理」「事業譲渡」「第二会社方式」「再生型M&A」といった選択肢を検討するケースもあります。

特に、債務超過や過大借入の企業では、

• 現在の借入を返済し続けられるのか
• どの事業を残すべきか

を見極めることが重要になります。

さらに、再生計画には、「数値根拠」「資金繰り予測」「実行スケジュール」「具体的な改善施策」を盛り込み、実行可能な内容に落とし込む必要があります。

事業再生では、「理想論」ではなく、「実行可能性」が重視されます。

ステップ3：金融機関・関係者と合意形成を行なう

策定した再生計画をもとに、主要取引金融機関へ支援を要請し、返済条件変更などの合意形成を進めます。

事業再生では、金融機関の協力を得られるかどうかが再建成功を大きく左右します。

特に、複数の金融機関から借入がある場合は、「メインバンク」「サブバンク」「信用保証協会」「政策金融機関」など、関係者との調整が必要になります。

実務上は、バンクミーティングなどを開催し、

• リスケジュール（返済条件変更）
• 元本返済の猶予
• 金利条件の見直し
• 私的整理

などについて協議を行うケースがあります。

ただし、金融機関は単に「返済を待ってほしい」という依頼だけでは支援しません。

そのため、

• 業績悪化の原因
• 今後の収益改善策
• 資金繰りの見通し

などを整理し、実現可能な再生計画を説明することが重要です。

事業再生では、金融機関との信頼関係を維持しながら、丁寧に合意形成を進めることが再生成功の鍵となります。

ステップ4：経営改善計画の実行支援を受ける

金融機関との合意形成後は、策定した再生計画を実行していくフェーズに入ります。

事業再生では、「計画を作ること」ではなく、

• 収益改善
• 資金繰りの安定化
• 借入返済の正常化

を実現し、会社を自走できる状態へ戻すことが重要です。

そのため、実行フェーズでは、

• 原価改善
• 不採算部門の整理
• 営業体制の見直し
• 資金繰り管理
• 金融機関への報告

などを進めながら、計画を着実に実行していきます。

また、事業再生では当初の計画どおりに進まないケースも少なくありません。

そのため、「月次試算表」「資金繰り実績」「KPI」「予実管理」などを継続的に確認し、必要に応じて早期に軌道修正を行うことが重要です。

特に、リスケジュールや私的整理を進めている場合は、金融機関への定期報告が求められることも多く、継続的なモニタリングが欠かせません。

事業再生は、「計画を作って終わり」ではなく、「実行し続けること」で成果につながります。

 

事業再生の相談をスムーズに進めるために準備するべきもの

事業再生の相談では、事前に基本資料を準備しておくことで、現状を正確に把握し、初回相談の段階から具体的なアドバイスを受けやすくなります。

特に、資金繰りが厳しい局面では、

• 今どのくらい資金が持つのか
• 借入負担はどの程度あるのか
• どの事業に収益力が残っているのか

を早急に確認する必要があります。

そのため、以下のような資料を準備しておくことが望ましいです。

• 直近3期分の決算書
• 直近の試算表
• 資金繰り表
• 借入金一覧表
• 会社案内・事業説明資料

これらの資料をもとに、財務状況や事業の実態を分析し、再生に向けた方向性を検討していきます。

なお、初回相談の時点ですべての資料が揃っている必要はありません。

実際には、

• 試算表が未整理
• 資金繰り表を作成していない
• 借入状況が十分に把握できていない

といったケースも少なくありません。

そのため、「資料が不足しているから相談できない」と考えるのではなく、まずは現状を整理するために専門家へ相談することが大切です。

以下では、それぞれの資料について詳しく解説します。

直近3期分の決算書

決算書は、会社の財務状況や経営成績を把握するための基本資料です。

事業再生では、単年度だけでなく過去数年間の推移を確認することで、

• いつから業績が悪化したのか
• 赤字の原因は何か
• 借入がどのように増加したのか
• 本業の収益力が残っているか

などを分析していきます。

そのため、一般的には直近3期分の決算書を確認します。

特に、「貸借対照表」「損益計算書」「販売費及び一般管理費内訳」「勘定科目内訳明細書」まで揃っていると、資産や負債の実態をより詳しく把握できます。

通常は、税務申告時の「確定申告書控え一式」を準備すれば問題ありません。

また、事業再生の現場では、「粉飾決算」「不良在庫の未処理」「役員貸付」「簿外債務」などが見つかるケースもあります。

こうした問題がある場合でも、隠さずに専門家へ共有することが重要です。

実態と異なる情報を前提に再生計画を作成すると、適切な再建策を立てられず、金融機関との信頼関係にも影響を与える可能性があります。

事業再生では、「良く見せること」よりも、「現状を正確に把握すること」が再生の第一歩です。

直近の試算表

試算表は、決算期以降の最新の経営状況を把握するための重要な資料です。

決算書が過去の数字であるのに対し、試算表では、「現在の売上推移」「利益状況」「資金繰りの変化」「借入返済余力」など、今の会社の状況を確認できます。

事業再生では、特に直近の数字が重要です。

例えば、「急激な売上減少」「粗利率の悪化」「固定費の増加」「資金流出の加速」などを早期に把握できれば、資金ショート前に対策を講じられる可能性があります。

そのため、試算表はできる限り相談日直近まで更新されていることが望ましいでしょう。

通常は、

• 顧問税理士へ依頼する
• 会計ソフトから出力する

などの方法で準備します。

一方で、

• 月次入力が遅れている
• 会計処理が未整理
• 最新の試算表がない

といったケースも少なくありません。

その場合でも、「通帳コピー」「売上台帳」「請求一覧」「支払予定表」など、直近の資金の動きが分かる資料があれば、現状分析を進められる場合があります。

事業再生では、「完璧な資料」よりも、「現在の実態を把握できること」が重要です。

数字が整理できていない場合でも、一人で悩まず早めに専門家へ相談することをおすすめします。

資金繰り表

資金繰り表は、今後数か月から1年程度の現金収支を予測するための資料です。

事業再生では、「利益が出ているか」以上に、

• いつ資金が尽きるのか
• あと何か月会社を維持できるのか

を把握することが重要になります。

そのため、資金繰り表は再生支援において最も重要な資料の一つとされています。

資金繰り表では、「売上入金予定」「借入返済」「給与支払い」「仕入代金」「税金・社会保険料」「家賃や固定費」などを整理し、将来の資金不足リスクを予測します。

特に、資金ショートの時期や金融機関へ相談すべきタイミングを判断するうえで重要な資料となります。

資金繰り表が未作成の場合でも、「通帳履歴」「売掛金一覧」「買掛金一覧」「支払予定表」などをもとに作成できるケースがあります。

また、売上回復を過度に楽観視せず、保守的な前提で予測することも重要です。

実態とかけ離れた資金計画では、適切な再生策を検討することが難しくなります。

一方で、正確な資金繰り予測ができれば、資金対策や金融機関対応を早めに進めることが可能になります。

事業再生では、「利益計画」より先に、「会社をいつまで維持できるか」を把握することが重要です。

借入金一覧表

借入金一覧表は、「どの金融機関から、いくら借りていて、毎月いくら返済しているか」を整理するための重要な資料です。

事業再生では、「総借入額」「毎月の返済負担」「金融機関ごとの借入状況」「保証や担保の内容」を正確に把握することが、再建方針を検討する出発点になります。

特に、

• メインバンクはどこか
• 信用保証協会の保証が付いているか
• 担保が設定されているか

によって、金融機関との交渉方針が変わる場合があります。

通常は、「返済予定表（償還表）」「金銭消費貸借契約書」「保証協会関連資料」などをもとに整理します。

一覧化する際は、「借入残高」「月額返済額」「金利」「保証の有無」「担保内容」「返済期限」まで整理できると、より正確な分析が可能です。

また、

• 借入額が過大ではないか
• 短期借入に依存していないか
• 本業の収益で返済できる水準か

といった点も確認していきます。

正確な借入状況を把握することで、資金繰り改善や金融機関との交渉を進めやすくなります。

会社案内・事業説明資料

会社案内や事業説明資料は、会社の事業内容や強みを専門家や金融機関に伝えるための重要な資料です。

事業再生では、財務状況だけでなく、

• 本業に収益力が残っているか
• 市場で競争力があるか
• 継続する価値のある事業か

といった点もあわせて判断されます。

そのため、債務超過や資金繰りが厳しい状況であっても、「技術力」「顧客基盤」「許認可」「ブランド力」「独自ノウハウ」などの強みがあれば、再生の可能性が高まる場合があります。

実際に、財務状況は厳しくても、事業価値が評価されて事業再建につながったケースは少なくありません。

そのため、「会社案内」「パンフレット」「サービス説明資料」「Webサイト情報」「主要取引先一覧」「主要契約書」などを準備しておくと効果的です。

また、

• どの商品・サービスが利益を生んでいるか
• 他社にはない強みは何か
• 今後の成長可能性はあるか

といった点を整理して共有することで、より実態に即した再建方針を検討しやすくなります。

事業再生では、「赤字会社かどうか」だけでなく、「残す価値のある事業かどうか」が重要です。

 

まとめ

事業再生の成否は、「どこに相談するか」だけでなく、「いつ相談するか」によっても大きく左右されます。

資金繰りが悪化していても、事業に収益力や強みが残っていれば、会社を存続できる可能性があります。

一方で、資金ショートや信用不安が深刻化すると、再生に向けた選択肢は徐々に限られていきます。

そのため、

• 銀行返済の負担が重い
• 資金繰りに不安がある
• 業績悪化が続いている

といった状況であれば、できるだけ早い段階で専門家へ相談することが重要です。

また、事業再生では、感情論や希望的観測ではなく、「財務状況」「資金繰り」「借入負担」「事業価値」「収益力」などを客観的に分析したうえで、自社に合った再生策を検討する必要があります。

「もう手遅れかもしれない」と感じている状況でも、専門家の視点から見ると、まだ選択肢が残されているケースは少なくありません。

まずは現状を正しく把握し、会社を残すために何ができるのかを確認することから始めてみてください。

ジーケーパートナーズでは、債務超過や借入金過多に悩む中小企業の事業再生を専門とするコンサルティング会社です。

中小企業活性化協議会の外部専門家として、財務・事業デューデリジェンスや再生計画策定、金融機関対応など、数多くの再生案件を支援してきました。

私たちは、「会社をどう整理するか」ではなく、

• どうすれば会社を残せるのか
• どの事業なら守れるのか
• どのような再生策が現実的なのか

という視点で再生支援を行っています。

実際に、

• 借入返済の負担が重い
• リスケ後も業績が改善しない
• 債務超過から抜け出せない
• 金融機関対応に悩んでいる

といった企業の再生を数多く支援してきました。

事業再生は、早く相談するほど選択肢が広がります。

一方で、資金ショートが近づくほど、会社を残すための打ち手は限られていきます。

「まだ会社を残せる可能性はあるのか」

「今のうちに何をすべきなのか」

そのような段階でも構いません。

まずは無料個別相談をご利用いただき、現状を整理しながら、取り得る選択肢を一緒に確認してみませんか。

まずはお気軽にご相談ください。