債務超過や資金繰りに悩む中小企業経営者の方は、「債務免除益」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。
一見すると「帳簿上の利益」に過ぎないように思われがちですが、実際には財務構造の改善や税負担の有無、さらには企業再生の行方を大きく左右する重要な要素です。
とくに、銀行や取引先との債務調整や、私的整理ガイドラインを活用した再建スキーム、さらにはM&Aによる事業承継の局面では、債務免除益の正しい理解と適切な対応が不可欠となります。
本記事では、
- 債務免除益の定義と仕組み
- 税務処理上の注意点
- 企業再建やM&Aとの関わり方
について、再生支援やデューデリジェンスの現場を数多く経験してきた立場から、わかりやすく解説します。
債務免除益や再生型M&Aについて「自社にどう当てはまるのか」「どのような選択肢があるのか」悩まれている方は、ぜひ一度ご相談ください。
ジーケーパートナーズでは、中小企業の再生支援・M&Aに豊富な実績を持つ専門家が、無料で個別相談を承ります。
債務免除益とは？
債務免除益とは、債権者が債務者に対して借入金や買掛金などの返済義務を全額または一部免除した際に、債務者側で計上される「臨時的な利益（収益）」を指します。
わかりやすくいうと、「本来であれば返済しなければならない借金が免除されたことによって生じる利益」です。
会計上は、貸借対照表の純資産の増加として処理され、損益計算書では特別利益として計上されるケースが一般的です。
ただし、「実際に手元に現金が入る利益」ではないため、資金繰りに直接つながるわけではない点に注意が必要です。
この債務免除益は、銀行・取引先・親会社・経営者自身など、さまざまな債権者との調整のなかで発生する可能性があります。
特に企業再生や債務超過の改善を図る局面では、財務基盤を立て直すうえで極めて重要な役割を果たします。
債務免除益が発生する主なケース
債務免除益が発生する典型的なケースは、次のような状況です。
- 金融機関や親会社による支援
→経営再建を目的として、融資や貸付金の返済義務を免除した場合
- 取引先による債権放棄
→回収が困難となった売掛金・未収入金などを、取引先が全部または一部放棄した場合
- 役員貸付金やオーナー借入金の免除
→企業再生のために、経営者や関係者が貸し付けた資金を返済不要とした場合
- 私的整理ガイドラインや再生スキームの一環
→私的整理、特定調停、さらにはM&Aを組み合わせた再生型スキームのなかで債務免除が行われる場合
とくに近年は、「事業譲渡＋旧会社の特別清算による債務カット」といった、私的整理や再生型M&Aと組み合わせた手法が増加しています。
つまり、企業再生やM&Aの実務において、債務免除益が発生する場面は決して珍しくなく、むしろ重要なプロセスの一部となっているのです。
債務免除益発生時の会計処理
債務免除益は「特別利益」として損益計算書（PL）の特別利益欄に計上します。
たとえば、借入金1億円のうち5,000万円を免除された場合、次のように処理します。
仕訳例
借入金 50,000,000円 ／ 債務免除益 50,000,000円
このように計上された債務免除益は、通常の営業活動による利益とは区別され、「臨時に発生した利益」として扱われます。
重要なポイントは、債務免除益は発生した期に一括で計上されるという点です。
そのため、財務諸表や決算に与える影響は非常に大きく、場合によっては、
- 当期純利益が一時的に大幅黒字化する
- 金融機関や取引先の評価に影響を与える
- 税務上の課税対象となるリスクがある
といった注意点も出てきます。
したがって、債務免除益の会計処理を行う際には、単に仕訳を切るだけでなく、再生計画全体や金融機関との関係、税務処理との整合性を意識することが不可欠です。
債務免除益と債務超過の関係
債務免除益は、債務超過の解消や財務健全化に直結する極めて重要な役割を果たします。
そもそも債務超過とは、負債総額が資産総額を上回り、純資産がマイナスになっている状態を指します。多くの中小企業経営者にとって、金融機関からの新規融資が難しくなったり、取引先からの信用が低下したりする深刻な課題です。
債務免除が実行されると、その金額が「債務免除益」として計上され、貸借対照表上で純資産を増加させる効果をもたらします。
これにより、
- 債務超過の状態を解消できる
- 純資産のマイナスを大幅に削減できる
といった改善が可能になります。
さらに、事業再生・M&A・私的整理といった再生スキームに債務免除益を組み合わせることで、資金繰りの安定化や金融機関との関係改善につながり、経営危機からの脱却と次の成長への一歩を踏み出せます。
関連記事>>債務超過とは？原因と解決策を解説｜債務超過の解決策も紹介
ジーケーパートナーズでは、債務免除益の活用、債務超過の解消、事業再生に関する無料個別相談会を実施しています。
私たちは、再生型M&Aや私的整理スキームを用いた財務健全化支援に豊富な実績を持つ専門家です。
貴社の状況に応じて、金融機関との調整や再建スキームの選択肢を含め、最適な解決策をご提案いたします。
「資金繰りに限界を感じている」「債務超過を解消して再スタートを切りたい」という経営者の方は、ぜひお気軽にご相談ください。
債務免除益を計上するメリット・デメリット
債務免除益は、企業再生や債務超過の解消、財務健全化の局面で非常に重要な役割を果たします。
一方で、資金繰りへの直接的な効果が乏しいことや、税務上の課税、金融機関や取引先からの信用力への影響など、慎重に検討すべき側面も存在します。
経営者の方にとって、
- 債務免除益を活用するとどんなメリットがあるのか
- 逆にどのようなデメリットやリスクに注意すべきか
は非常に気になるポイントではないでしょうか。
ここでは、債務免除益を計上する際の主なメリットとデメリットについて、企業再生の現場経験を踏まえて分かりやすく解説します。ぜひ参考にしてください。
メリット①債務体質を劇的に改善できる
債務免除益を計上すると、企業の負債総額が減少し、その分だけ自己資本比率が大幅に上昇します。
これにより、債務超過に陥っていた企業でも、一気に財務状態を健全化できるのが最大のメリットです。
財務基盤が強化されることで、
- 金融機関からの信用力向上（新規融資や条件変更の可能性が広がる）
- 取引先からの信頼回復（仕入れ条件や取引継続の安心感につながる）
といった効果が期待できます。
つまり、債務免除益は単なる会計上の利益ではなく、企業再生の大きな足掛かりとなり、経営の選択肢を広げるための重要な手段なのです。
メリット②資金繰りや事業継続が容易になる
債務免除によって借入金や負債の返済義務がなくなると、毎月の元利返済というキャッシュアウトが解消されます。
その結果、資金繰りに余裕が生まれ、経営の自由度が大きく向上します。
具体的には、
- 運転資金に充てやすくなる（仕入や人件費の安定支払い）
- 新規事業や設備投資に資金を回せる（成長戦略を描きやすい）
- 突発的な資金需要にも対応可能（不測の支出への備えができる）
といった効果が期待できます。
ただし注意点として、債務免除益そのものは会計上の利益であり、実際に現金が入ってくるわけではありません。
資金繰りの改善は「返済が不要になることでキャッシュアウトが減る」ことによる効果です。
この点を正しく理解したうえで活用することが重要です。
メリット③相続税や法人税などの税務対策に活用できる
債務免除益は、原則として法人税の課税対象となります。
ただし、企業が過去の赤字（欠損金）を抱えている場合には、繰越欠損金と相殺することで法人税負担を大幅に抑えることが可能です。
また、経営者からの役員貸付金やオーナー借入金を免除した場合には、債務免除益として計上される一方で、将来的に相続財産から除外できるため、相続税対策（相続税圧縮）につながるメリットもあります。
このように、債務免除の目的や実行するタイミングを工夫することで、法人税や相続税といった税務コストを最適化できるのは大きな利点です。
企業再生や事業承継を見据える経営者にとって、債務免除益は単なる会計処理にとどまらず、財務改善と税務戦略を両立できる重要な手段と言えるでしょう。
デメリット➀法人税など課税負担が発生する
債務免除益は、臨時収益として法人税の課税対象となる点に注意が必要です。
繰越欠損金が十分にあれば相殺できますが、欠損金がない場合や使い切ってしまった場合には、その分に対して納税義務が発生します。
その結果、
- 思わぬ納税負担が発生する
- 想定以上のキャッシュアウトにつながる
- 資金繰りをかえって圧迫するリスク
といった事態に陥る可能性があります。
したがって、債務免除益を計上する際には、事前に納税計画や資金準備を行い、税務面を踏まえた再生スキームを検討することが不可欠です。
デメリット②金融機関や取引先からの信用が低下する恐れがある
債務免除益を計上した企業は、金融機関や取引先から「金融支援がなければ事業継続が難しかった会社」と見られるリスクがあります。
その結果、一定期間は次のような影響を受ける可能性があります。
- 新規融資が制限される（追加融資が難しくなる）
- 既存融資の条件が厳格化される（金利引き上げや担保要求）
- 取引先からの信用低下（支払条件の短縮や取引縮小の懸念）
このように、債務免除益は財務面の改善効果が大きい一方で、外部からの信用力評価を一時的に下げるリスクがある点は見落とせません。
したがって、債務免除を実行する際には、企業再生戦略の一環としての位置づけを明確にし、金融機関や主要取引先に対して丁寧に説明・情報発信を行うことが不可欠です。
適切なコミュニケーションができれば、むしろ「再生に向けて動いている会社」としての評価につながります。
デメリット③税務や手続きにおけるトラブルのリスクがある
債務免除は企業再生に有効な手段ですが、実行方法を誤ると想定外の税務リスクを招くことがあります。
特に、会社（債務者）・株主・債権者（免除する側）それぞれで影響が異なる点に注意が必要です。
■会社（債務者）側のリスク
- 免除された金額は「債務免除益」として計上され、法人税の課税対象になります。
- 繰越欠損金で相殺できれば負担は軽減できますが、欠損金が不足している場合は多額の納税が発生する恐れがあります。
■株主側のリスク（みなし贈与）
- 経営者個人や一部の株主が会社への貸付金を免除すると、その分だけ会社の純資産が増え、株式価値が上昇します。
- この増加分が「株主に経済的利益を移転した」とみなされると、贈与税（みなし贈与）が課税されるリスクがあります。
■債権者（免除する側）のリスク
- 債権放棄を行った債権者は、原則として免除額を損失計上できます。
- しかし、経営合理性が不十分と判断された場合には、「寄附金」として扱われ、損金不算入になる恐れがあります。
- 特に親会社と子会社、関連会社間での債権放棄は、税務調査で厳しく確認されます。
債務免除は「会社にとっての債務免除益課税」だけでなく、「株主へのみなし贈与税課税」「債権者側での寄附金認定リスク」といった複数の税務リスクが絡むため、非常に複雑です。
したがって、実行にあたっては必ず専門家のサポートを受けながら進めることを強くおすすめします。
債務免除益とM&A・事業再生の関係
近年の再生手法では、「私的整理ガイドラインを活用し、事業譲渡（または会社分割）→旧会社を特別清算して残債務を整理する」というスキームが増えています。
この流れの中で発生する債務免除益は、法人税課税や繰越欠損金との関係など、税務・会計上の扱いを誤ると計画全体に影響する重要な論点となります。
さらに、これにスポンサーによるM&Aを組み合わせるケースも多く見られます。
こうしたスキームを活用すると、単なる債務整理にとどまらず、
- 事業の存続と雇用の維持
- コア事業の磨き上げと成長投資の実現
- 経営者の個人保証への対応
といった課題を包括的に解決することが可能になります。
このような再生型M&Aスキームは、一般的なM&A仲介会社ではほとんど対応が難しい領域です。
特に「債務超過＋再生スキーム案件」に強みを持つ専門家へ早めに相談することが、企業再生を成功に導く重要なポイントとなります。
ジーケーパートナーズは中小企業活性化協議会の外部専門家として、
- 私的整理ガイドライン対応
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までを一気通貫でサポートしています。
これまでにも、債務超過や資金繰り困難に直面する中小企業の再生スキームや再生型M&A案件を数多く支援してきた実績があります。
「うちも債務免除益が発生したらどうなるのか？」
「税負担を抑えながら、最適な再生策を進めたい」
といった具体的なお悩みも、ぜひお気軽にご相談ください。
まとめ
債務免除益は、企業再生や財務改善の大きなチャンスとなります。
一方で、法人税の課税・繰越欠損金の扱い・金融機関や取引先からの信用評価など、複雑で見落としやすい論点も少なくありません。
だからこそ、債務免除を活用した再生策では、正確な知識と専門的な対応が不可欠です。
誤った進め方をしてしまうと、思わぬ税務リスクや信用不安につながる可能性があります。
経営改善や事業再生を本気で目指すなら、早めに専門家へ相談し、自社の実情に合った最適なスキームを検討することが重要です。
それが、債務超過から抜け出し、再スタートを切る第一歩となるでしょう。
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私たちは、再生スキーム型M&A・債務免除益の税務処理・私的整理ガイドライン対応など、一般的なM&A仲介会社では対応が難しい領域に多数の実績があります。
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