DDSとは？金融・事業再生の仕組みやDESとの違い、メリットを専門家が解説

DDSとは、「Debt Debt Swap（デット・デット・スワップ）」の略称で、金融機関からの既存借入金を、返済順位の低い「劣後ローン（資本性借入金）」へ変更する金融・事業再生手法です。

通常の借入金では毎月の元本返済が必要ですが、DDSを活用した資本性劣後ローンでは一定期間元本返済を据え置けるケースが多く、資金繰り改善や事業再生を目的として活用されています。

近年では、

• 債務超過により新規融資を受けられない
• 借入金の返済負担が重い
• コロナ融資の返済が始まり資金繰りが厳しい
• 金融機関から経営改善や再生計画を求められている
• 事業承継やM&Aに向けて財務改善を進めたい

といった課題を抱える中小企業において、DDSは重要な再生手法の一つとなっています。

一方で、DDSは単なる借換えではありません。実行には、実現可能性の高い事業再生計画の策定や金融機関との調整が必要となり、専門的な知識と実務経験が求められます。

本記事では、

• DDSの基本的な仕組み
• DES（Debt Equity Swap）との違い
• DDSのメリット・注意点
• 実行までの流れ
• 事業承継やM&Aにおける活用方法

について、企業再生の実務経験を踏まえて分かりやすく解説します。

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DDSとは？

DDS（デット・デット・スワップ）とは、既存の借入金を「劣後ローン（資本性借入金）」へ切り替える金融・事業再生手法です。

英語の「Debt to Debt Swap」の略称で、文字通り「既存の債務を別の性質を持つ債務へ変更する」ことを意味します。

DDSで活用される劣後ローンとは、万が一会社が倒産した場合に、通常の借入金より返済順位が低く設定される融資です。

そのため、一定の要件を満たす資本性劣後ローンは、金融機関の債務者区分判定において自己資本に近い資金として評価される場合があります。

DDSを実行すると、金融機関との合意のもと、既存借入金の返済条件が見直され、元本返済の据置や返済期間の長期化が行われるケースが一般的です。

これにより、企業は資金繰り改善や事業再生に必要な時間を確保しやすくなります。

またDDSは、単なる借換えやリスケジュールではなく、実現可能な事業再生計画を前提として金融機関と合意形成を図る再生支援策として活用されています。

DDSとDESの違い

企業再生で活用される代表的な金融支援手法には、DDSのほかに、DESがあります。

どちらも財務改善を目的とした手法ですが、大きな違いは「借入金を何に変えるのか」という点です。

• DDS：借入金を「劣後ローン（資本性借入金）」へ変更する
• DES：借入金を「株式（資本）」へ変更する

つまり、DDSは負債のまま性質を変更する手法であるのに対し、DESは負債を資本へ転換する手法です。

主な違いは、以下の通りです。

比較項目	DDS（デット・デット・スワップ）	DES（デット・エクイティ・スワップ）
手法の内容	既存の借入金を「劣後ローン」に切り替える	既存の借入金を「株式」に振り替える
財務上の扱い	帳簿上は「負債」だが、銀行査定では「自己資本」	帳簿・銀行査定ともに「自己資本（純資産）」
経営権（株主）	変化なし（経営権を維持できる）	変化あり（銀行などが株主となり経営に介入）
返済義務	あり（数年〜十数年後に元本を一括返済）	なし（借入金自体が消滅し、配当に変わる）
手続きの難易度	比較的低い（銀行との契約変更が主）	高い（新株発行、登記、資産鑑定などが必要）
税務リスク	低い（債務免除ではないため課税されにくい）	注意が必要（時価評価等により課税されるリスクあり）
主な対象企業	中小企業（経営権を維持したい場合）	大企業・中堅企業（抜本的な資本増強が必要な場合）

DESは、債務超過の解消や財務体質改善に大きな効果がある一方で、債権者が株主となるため、既存株主の持株比率低下や経営関与が生じる可能性があります。

特に中小企業では、

• 経営権への影響
• 事業承継への影響
• 税務上の論点

などが問題となるケースも少なくありません。

これに対してDDSは、株式を発行せずに財務改善を進められるため、経営の独立性を維持しながら事業再生に取り組みやすい点が特徴です。

そのため、中小企業においては、DESよりもDDSの方が現実的に活用しやすい再生手法となるケースがあります。

 

DDSを実行するまでの5ステップ

DDSは、金融機関・専門家・経営者が連携して進める「事業再生プロジェクト」です。

実行には、事業再生計画の策定、金融機関との調整、将来的な返済可能性の説明が必要となるため、外部専門家の関与が重要になります。

一般的に、DDSは次の流れで進められます。

• 会計・事業再生の専門家へ相談
• 財務分析・事業再生計画の策定
• 金融機関への打診・協議
• 金融機関の審査・合意形成（DDS実行）
• 実行後のモニタリング・改善支援

DDSは「返済が苦しい」という理由だけでは実行できません。

業績悪化の原因、今後の収益改善策、DDS後の資金繰り改善効果、将来的な返済可能性を、客観的な数値と再生計画に基づいて説明する必要があります。

近年では、中小企業活性化協議会や405事業などの公的支援スキームを活用して進めるケースも増えています。

以下で、それぞれのステップを詳しく解説します。

ステップ1：会計・事業再生の専門家への相談

DDSを検討する際は、まず事業再生に詳しい専門家へ相談することから始まります。

企業側がDDSを希望していても、財務状況や事業内容によっては、「リスケジュール」「DES」「第二会社方式」「事業譲渡」「スポンサー型M&A」など、別の再生手法が適しているケースもあるためです。

特にDDSでは、実現可能な事業再生計画の策定や金融機関との調整が必要となるため、初期段階で適切な方向性を見極めることが重要です。

また、金融機関への説明内容や再生計画の精度によって、その後の協議結果が大きく変わることも少なくありません。

そのため、DDSを含む事業再生では、財務分析・事業計画策定・金融調整・M&A支援まで対応できる専門家へ早期に相談することをおすすめします。

事業再生は、対応が遅れるほど選択肢が限られていく傾向があります。

資金繰りや金融機関対応に不安を感じ始めた段階で、早めに専門家へ相談することが大切です。

ジーケーパートナーズでは、債務超過・借入金過多企業の事業再生を数多く支援してきた専門家による無料個別相談を実施しています。

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早期に相談いただくことで、選択できる再生手法の幅が広がる可能性があります。

ステップ2：金融機関への打診と申し込み

専門家との協議を通じてDDSの方向性が固まったら、メインバンクを中心に金融機関へ正式な打診を行います。

DDSは、既存融資の返済条件を大きく見直す再生支援策であるため、通常の借換えやリスケジュール以上に慎重な審査が行われます。

特に複数の金融機関と取引がある場合は、各行との調整や合意形成が欠かせません。

そのため、この段階では単に「返済が苦しい」と説明するだけでは不十分です。

• なぜ業績が悪化したのか
• 今後どのように収益改善を図るのか
• DDSによって資金繰りがどう改善するのか
• 将来的な返済可能性をどう考えているのか

といった点を、事業再生計画や資金繰り計画に基づいて具体的に説明する必要があります。

また金融機関は、

• 経営者の再生意欲
• 財務情報の透明性
• 計画の実現可能性
• 専門家の関与状況

なども重視して確認します。

そのため、金融機関との協議では、事業再生に精通した専門家が同席し、金融機関の視点を踏まえて説明することが効果的です。

DDSでは初期段階の説明や調整の進め方によって、金融機関の反応が大きく変わることも少なくありません。

そのため、丁寧な根回しと信頼関係の構築が、DDS実現に向けた重要なポイントとなります。

ステップ3：事業再生計画に基づく銀行審査

金融機関への打診後は、決算書・試算表・資金繰り表・事業再生計画書などをもとに、金融機関による審査が行われます。

DDSは返済条件を大きく見直す再生支援策であるため、通常融資以上に慎重な判断が行われるのが一般的です。

特に金融機関は、

• 今後も安定的に利益を確保できるか
• DDSによって資金繰りが改善するか
• 将来的な返済可能性があるか
• 事業再生計画に実現性があるか

といった点を重点的に確認します。

また、債務者区分やキャッシュフロー、債務償還年数、実質債務超過額などの財務指標も詳細に分析されます。

そのため、「売上が回復する見込みがある」といった抽象的な説明だけでは十分ではなく、具体的な改善施策に裏付けられた再生計画が求められます。

例えば、

• 不採算事業の整理
• 原価改善や固定費削減
• 収益構造の見直し
• 事業譲渡やM&Aの活用

など、実行可能な施策を示すことが重要です。

近年では、中小企業活性化協議会などの公的支援制度を活用しながら、外部専門家が作成した再生計画をもとに協議を進めるケースも増えています。

この段階では、財務面だけでなく事業面まで踏み込んだ分析と改善策の提示が、DDS実現の大きなポイントとなります。

ステップ4：合意形成と債務種類の変更（DDSの実行）

金融機関による審査を通過し、関係金融機関との合意形成が完了すると、DDSの実行手続きへ進みます。

実務上は、バンクミーティングなどを通じて各金融機関と条件調整を行い、最終的な返済条件や契約内容を確定させます。

DDSでは、既存借入契約を見直し、「劣後特約」を付加した資本性劣後ローン契約へ変更します。

この劣後特約により、返済順位が通常借入より低く設定されるため、金融機関内部では自己資本に近い性質を持つ資金として評価される場合があります。

またDDS実行後は、「元本返済を据え置く」「利息支払い中心へ変更する」といった返済条件となるケースが多く、キャッシュフロー改善や資金繰り改善につながります。

一方で、DDSはあくまで「事業再生の時間を確保する手法」であり、DDSを実行しただけで業績が改善するわけではありません。

そのため、DDS実行後は事業再生計画に基づき、

• 収益改善
• 不採算事業整理
• 固定費削減
• 事業再構築

などを着実に進めていくことが重要になります。

ステップ5：モニタリングと信頼関係の継続

DDSの実行はゴールではなく、事業再生に向けた新たなスタートです。

DDS実行後は、事業再生計画に沿って経営改善が進んでいるかを確認するため、継続的なモニタリングが行われます。

一般的には、月次試算表や資金繰り表、売上・利益の推移などを共有し、計画との乖離がないかを確認していきます。

金融機関は、DDSによって返済条件を大きく見直しているため、実行後の改善状況を重視しています。

そのため、計画未達が続くと追加支援が受けにくくなったり、再度の金融調整が必要になったりする場合があります。

一方で、改善実績を積み重ねることで、

• 金融機関からの評価改善
• 新規融資の検討
• 経営者保証解除に向けた協議

などにつながる可能性があります。

そのためDDS実行後は、事業再生計画を着実に実行し、金融機関との信頼関係を維持していくことが重要です。

また、モニタリング段階においても、財務改善や金融機関対応について専門家の継続的な支援を受けることで、再生成功の可能性を高めることができます。

DDSの具体的なメリット4選

DDSは、債務超過や借入金過多に悩む中小企業が、資金繰りを改善しながら事業再生を進めるための有効な手法です。

返済負担の軽減だけでなく、財務体質の改善や将来の資金調達につながる可能性がある点も大きな特徴です。

DDSの主なメリットは、以下の4つです。

• 元本返済負担を軽減し、資金繰りを改善できる
• 金融機関から新規融資を受けやすくなる可能性がある
• キャッシュフロー改善により事業再生へ集中できる
• 経営権を維持したまま財務改善を進められる

DDSは単なる返済条件の変更ではなく、事業再生に必要な時間と資金を確保するための再生手法です。

以下で、それぞれのメリットを詳しく解説します。

メリット①金利を削減して毎月の返済負担を大幅に削減できる

DDSの大きなメリットは、毎月の元本返済負担を軽減し、資金繰り改善につなげられる点です。

DDSでは、既存借入金を資本性劣後ローンへ変更することで、元本返済の据置や利息支払い中心の返済条件となるケースが一般的です。

そのため、従来は「元本＋利息」の返済が必要だった企業でも、DDS実行後は毎月の資金流出を大きく抑えられる可能性があります。

また、通常借入より低い金利水準が設定されるケースもあり、返済負担の軽減につながる場合があります。

このようにDDSを活用することで、

• 運転資金の確保
• 資金繰り改善
• 人件費・仕入資金の安定化
• 事業再生投資への資金確保

などを進めやすくなります。

特に、返済負担によって本業改善に十分な投資ができない企業にとって、DDSは事業再生に必要な時間と資金を確保する有効な手法です。

ただし、DDSは債務免除ではなく、あくまで返済条件を変更する再生支援策です。

そのため、DDS実行後も収益改善やコスト削減を進め、将来的な返済に備えた事業再生計画を着実に実行していく必要があります。

メリット②新規融資を受けやすくなる

DDSによって既存借入金を資本性劣後ローンへ転換すると、一定条件下で金融機関から自己資本に近い資金として評価される場合があります。

その結果、

• 実質的な財務内容改善
• 実質債務超過額の圧縮
• キャッシュフロー改善

などにつながり、金融機関からの評価改善が期待できるケースがあります。

特に、DDSによって返済負担が軽減され、資金繰りや事業再生計画の実行可能性が高まる点は、金融機関にとって重要な評価ポイントとなります。

そのため、DDS実行後に、「運転資金」「設備投資資金」「つなぎ資金」など、新たな資金調達につながる可能性があります。

実際に、債務超過を理由に追加融資が難しかった企業でも、DDSによる財務改善と継続的な利益改善を積み重ねることで、追加支援を受けられるケースがあります。

ただし、DDSを実行しただけで融資が受けられるわけではありません。

金融機関は、事業再生計画の実現可能性や収益改善状況などを総合的に判断するため、DDS実行後も着実な経営改善を継続することが重要です。

メリット③キャッシュフローを改善できる

DDSによって毎月の元本返済負担が軽減されると、企業のキャッシュフローに余裕が生まれます。

これまで借入返済に充てていた資金を、本業の立て直しや成長投資へ振り向けられることは、事業再生を進めるうえで大きなメリットです。

DDS実行後は、

• 運転資金の確保
• 仕入・人件費支払いの安定化
• 広告宣伝や設備投資
• 新規事業への投資

など、収益改善に必要な資金を確保しやすくなります。

また、

• 営業活動の強化
• 不採算事業の整理
• 事業再構築

など、本来取り組むべき経営改善へ集中しやすくなります。

さらに、売上変動や原材料高騰など突発的な資金需要にも対応しやすくなるため、経営の安定化や信用力向上にもつながります。

メリット④経営権を維持したまま財務改善を実行できる

DDSは、借入金を株式へ転換するDESとは異なり、既存借入金を資本性劣後ローンへ変更する手法です。

そのため、金融機関が株主になることは基本的になく、経営権や株主構成を大きく変えることなく財務改善を進められます。

特に中小企業では、

• 株式の希薄化
• 外部株主の経営関与
• 経営権への影響
• 事業承継への支障

を避けながら再生を進められる点は、大きなメリットと言えます。

またDDSであれば、経営者が主導権を維持したまま、

• 不採算事業の整理
• 事業再構築
• コスト削減
• 営業改革
• M&A戦略

など、自社の状況に応じた経営改善を柔軟に進めやすくなります。

「会社を残したい」「従業員や取引先を守りたい」と考えるオーナー経営者にとって、経営権を維持しながら再生を進められることは大きな安心材料と言えるでしょう。

ただし、DDSだけで根本的な経営課題を解決できるとは限りません。

状況によっては、第二会社方式や事業譲渡、スポンサー型M&Aなど、他の再生スキームを組み合わせて検討することも重要です。

ジーケーパートナーズでは、中小企業活性化協議会の外部専門家として、これまで数多くの債務超過企業・借入金過多企業の事業再生を支援してきました。

DDSによる財務改善だけでなく、「第二会社方式」「事業譲渡」「スポンサー型M&A」「私的整理ガイドラインの活用」など、多様な事業再生スキームの中から、企業の状況に応じた最適な解決策をご提案しています。

また、金融機関との調整や事業再生計画の策定まで一貫してサポートできることも当社の強みです。

「返済負担が重く、このままでは資金繰りが厳しい」

「会社を残したいが、何から始めればいいか分からない」

「金融機関対応に限界を感じている」

そのようなお悩みを抱える経営者さまは、まずは現在の状況をお聞かせください。

早期にご相談いただくことで、選択できる再生手法の幅が広がる可能性があります。

 

事業承継やM&AにおけるDDSの活用メリット

債務超過や過大借入を抱えていると、親族への事業承継や第三者への会社売却（M&A）が難しくなるケースがあります。

事業そのものに価値があっても、財務面への不安から後継者や買い手が見つからず、承継や売却が進まないことも少なくありません。

DDSによって財務内容や資金繰りを改善することで、事業承継やM&Aを進めやすくなる可能性があります。

主なメリットは、以下の3つです。

• 後継者の心理的・経済的負担を軽減し、事業承継を進めやすくなる
• M&Aにおける譲渡価格や成約率の向上につながる可能性がある
• 経営者保証（個人保証）の見直しに向けた金融機関との協議を進めやすくなる

DDSは単なる財務改善策ではなく、「会社を次世代へ引き継ぐ」「第三者へ事業を託す」といった出口戦略を実現するための土台づくりとして活用されることもあります。

以下で詳しく解説します。

メリット1：後継者の心理的・経済的負担を軽減し、親族内承継を進めやすくなる

親族内承継や従業員承継では、過大な借入金や債務超過が大きな障害となることがあります。

後継者候補がいても、多額の借入金を引き継ぐことへの不安から、承継をためらったり断念したりするケースは少なくありません。

DDSを活用して毎月の返済負担を軽減し、資金繰りを安定させることで、後継者は返済に追われることなく、本業の経営改善や事業成長に取り組みやすくなります。

また、短期的な返済負担を抑えることで、将来の収益から計画的に返済していく体制を整えやすくなる点もメリットです。

こうした財務面の改善は、後継者の心理的・経済的負担を軽減し、円滑な事業承継につながる重要な要素となります。

メリット2：M&Aにおける「譲渡価格」や「成約率」の向上につながる

第三者への会社売却（M&A）では、買い手企業は対象会社の収益力やキャッシュフロー、財務リスクを厳しく確認します。

特に債務超過や過大借入がある企業は、「買収後の資金繰りに問題が生じるのではないか」と懸念され、譲渡価格の大幅な減額や交渉決裂につながるケースも少なくありません。

そこでDDSによって既存借入金を資本性劣後ローンへ転換しておくことで、毎月の返済負担が軽減され、買い手企業は買収後の資金繰りリスクを評価しやすくなります。

また、財務内容やキャッシュフローが改善されることで、事業価値を適切に評価してもらいやすくなり、

• 希望に近い条件での譲渡
• M&A成約率の向上
• スポンサー支援の受け入れ

などにつながる可能性があります。

特に近年では、DDSを活用して財務改善を図ったうえで、第二会社方式やスポンサー型M&Aを組み合わせる「再生型M&A」が増えています。

事業そのものに価値があるにもかかわらず、過大債務が障害となっている企業にとって、DDSはM&Aを実現するための有効な選択肢となる場合があります。

メリット3：経営者保証（個人保証）を引き継がせない交渉が可能になる

事業承継において、現経営者が大きな不安を感じるのが、「個人保証を後継者に引き継がせるべきか」という問題です。

借入金を承継する際は経営者保証も求められるケースが多く、特に債務超過企業では、金融機関が保証解除に慎重な姿勢を取ることも少なくありません。

しかし、DDSによって返済負担や財務内容が改善し、収益力の回復や事業再生計画の実現可能性を示すことができれば、「経営者保証に関するガイドライン」に基づき、保証解除や保証範囲の見直しについて協議できる可能性があります。

その結果、

• 個人保証を外した状態での事業承継
• 後継者の保証負担の軽減
• 保証範囲を限定した承継

などを実現できるケースもあります。

これは後継者の心理的・経済的負担を軽減するだけでなく、引退する経営者自身が個人資産リスクを抑えながら事業承継を進められる点でも大きなメリットと言えるでしょう。

 

DDSを検討すべき企業の特徴3つ

DDSは、すべての企業に適した再生手法ではありません。

一方で、本業に一定の収益力や事業価値があり、財務面の改善によって再生が見込める企業にとっては、有効な選択肢となる場合があります。

特に、以下のような企業ではDDSが活用されるケースが多く見られます。

• 債務超過や過大借入によって返済負担が経営を圧迫している企業
• 新規融資は難しいものの、事業継続価値や収益改善余地がある企業
• 経営改善への意思があり、実現可能な再生計画を策定・実行できる企業

DDSは単なる返済条件の変更ではなく、事業再生に必要な時間を確保するための手法です。

そのため、DDS実行後に収益改善や経営改革を進められる見込みがあるかどうかが、重要な判断ポイントとなります。

以下で、それぞれの特徴を詳しく解説します。

債務超過や過大借入によって返済負担が経営を圧迫している企業

債務超過や過大借入によって毎月の返済負担が重く、資金繰りが悪化している企業は、DDSを検討すべき代表的なケースです。

例えば、

• 債務超過により新規融資を受けられない
• 売上の大半が借入返済に消えている
• 設備投資や成長資金を確保できない

といった状況では、本業改善に必要な資金まで不足し、経営悪化の悪循環に陥りやすくなります。

実際に、

「売上はあるのに資金が残らない」

「返済に追われ、設備投資や採用に回せない」

と悩む経営者は少なくありません。

DDSを活用すれば、元本返済の据置や返済期間の長期化により、毎月の返済負担を軽減できる可能性があります。

その結果、資金繰りに余裕が生まれ、本業の収益改善や経営改革に必要な時間と資金を確保しやすくなります。

特に、「事業には将来性があるものの、借入負担が重く再生に取り組む余力がない」という企業にとって、DDSは有効な選択肢となる場合があります。

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新規融資は難しいものの、事業継続価値や収益改善余地がある企業

債務超過によって新規融資を断られているものの、技術力や顧客基盤などの事業価値を持つ企業は、DDSによって再生の可能性が広がるケースがあります。

例えば、

• 過大債務によって資金繰りが悪化している
• 直近は黒字化しているが、債務超過を理由に融資が受けられない
• 本業は利益が出ているものの、返済負担が重い

といった企業です。

このような状況では、

「事業は回復しているのに銀行が融資してくれない」

「運転資金が不足し、事業継続に不安がある」

と悩む経営者も少なくありません。

DDSを実行すると、既存借入金が資本性劣後ローンへ転換され、一定条件下では金融機関から自己資本に近い資金として評価される場合があります。

その結果、財務内容やキャッシュフローが改善し、金融機関からの評価改善や新規融資につながる可能性があります。

経営改善への強い意思があり、実現可能な再生計画を策定・実行できる企業

DDSは、経営陣が現状を正しく把握し、実現可能な事業再生計画を策定・実行できる企業で効果を発揮しやすい手法です。

例えば、

• 原価管理や経費管理の見直しによって収益改善余地がある
• 独自の商品やサービスに競争力がある
• 外部専門家と連携し、具体的な再生計画を作成している

といった企業が該当します。

DDSは、単に返済負担を軽減するための制度ではありません。金融機関から支援を受けるためには、「なぜ業績が悪化したのか」「今後どのように改善していくのか」を具体的に示す必要があります。

そのため、

「改善策は見えているが、返済負担が重く実行できない」

「収益改善に必要な時間と資金を確保したい」

と考える経営者にとって、DDSは有効な選択肢となる可能性があります。

実現可能な事業再生計画を策定し、その実行に取り組む姿勢を示すことで、金融機関の理解や協力を得やすくなり、再生成功の可能性を高めることにつながります。

 

DDS実行時の注意点

DDSは、資金繰り改善や事業再生に有効な手法ですが、実行にあたっては注意すべき点もあります。

特にDDSは、単なる返済猶予ではなく、金融機関との継続的な信頼関係や実現可能な再生計画が前提となる再生支援策です。

そのため、以下のようなポイントを十分に理解したうえで進めることが重要になります。

• コベナンツ（特約条項）による経営制約や違反リスク
• 経営者個人への負担や保証問題
• 税務上の取り扱いと債務免除益への配慮
• 金融機関間の合意形成や法的手続きへの対応

特にDDSでは、金融機関との調整や事業再生計画の精度によって、再生成功率が大きく変わるケースも少なくありません。

そのため、財務・税務・法務を踏まえた専門家支援を受けながら進めることが重要です。

以下で、それぞれの注意点を詳しく解説します。

1. コベナンツ（特約事項）による経営制約や違反リスク

DDS実行後は、金融機関がリスク管理を行うため、「コベナンツ」と呼ばれる特約条項が設定されるケースが一般的です。

例えば、

• 赤字決算の回避
• 一定水準の財務指標維持
• 高額な資産売却時の事前承認
• 新規借入や役員報酬変更の制限

などが求められる場合があります。

これらの条件に違反すると、「期限の利益喪失」により借入金の一括返済を求められるリスクもあるため注意が必要です。

そのためDDS実行後は、金融機関へ定期的に業績報告を行い、問題が発生した場合には早期に相談するなど、継続的な信頼関係の維持が重要になります。

2. 経営者個人への負担や保証問題

DDSは会社にとって大きなメリットがある一方で、金融機関から経営者個人へ一定の責任や負担を求められるケースもあります。

例えば、

• 個人保証の追加・継続
• 個人資産の担保提供
• 役員報酬の削減
• 私的資産の整理

などを要請される場合があります。

これは、金融機関が「経営陣の再生への覚悟」や「経営改善への本気度」を重視するためです。

そのためDDSを検討する際は、会社再生だけでなく、経営者自身の生活設計や個人資産リスクについても十分に検討する必要があります。

特に、経営者保証や個人資産への影響は将来的な事業承継や家族への影響にも関わるため、財務・法務に詳しい専門家へ早めに相談することが重要です。

3. 税務上の取り扱いと債務免除益への配慮

DDSの大きな実務上のメリットは、原則として「債務免除益」が発生せず、税務負担を抑えながら財務改善を進めやすい点にあります。

DDSは、借入金を免除するのではなく、資本性劣後ローンへ変更する手法であるため、通常は債務免除益課税が発生しません。

そのため、多額の税負担によって再生資金が圧迫されるリスクを抑えながら、事業再生を進めやすくなります。

一方で、将来的に返済条件変更や債務免除が発生した場合には、税務上の論点が生じる可能性もあります。

そのためDDSでは、将来的な完済を前提とした実現可能性の高い事業再生計画を策定し、税務面も含めて専門家と慎重に検討を進めることが重要です。

4. 金融機関間の合意形成や法的手続きへの対応

DDSを実行するためには、対象となる金融機関から合意を得る必要があります。

特に複数行取引がある場合は、各金融機関で担保状況や支援方針が異なるため、調整が難航するケースも少なくありません。

またDDSは、法的整理ではなく「私的整理」の一環として進められることが多いため、

• 私的整理ガイドライン
• 中小企業活性化協議会スキーム
• 金融機関との契約条件

などの要件を満たしているかを事前に確認することが重要です。

そのためDDSでは、金融調整だけでなく、法務・財務・税務まで踏まえた専門家支援を受けながら進めることが重要になります。

まとめ

DDSとは、既存借入金を劣後ローン（資本性借入金）へ転換し、毎月の返済負担を軽減する事業再生手法の一つです。

特に、債務超過や過大借入により資金繰りが厳しい企業、事業継続価値はあるものの新規融資が難しい企業にとって、経営権を維持したまま財務改善を進められる有効な選択肢となります。

一方で、DDSは返済免除ではなく、金融機関との合意形成や実現可能な再生計画の策定が不可欠です。

また、コベナンツによる経営制約や経営者個人への負担など、注意すべき点もあります。

DDSを検討する際は、自社に最適な再生スキームを見極めるためにも、事業再生に詳しい専門家へ早めに相談することが重要です。

ジーケーパートナーズでは、私的整理ガイドラインを活用した事業譲渡・会社分割・特別清算など、企業の状況に応じた包括的な事業再生支援を行っています。

特に、一般的なM&A仲介会社では対応が難しい「債務超過を伴う再生型M&A」においても、企業再生専門のノウハウを活かし、

• 金融機関との調整
• 事業再生計画の策定
• DDS・第二会社方式の活用
• スポンサー型M&A支援

まで一貫して対応可能です。

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早期に相談いただくことで、選択できる再生手法の幅が広がる可能性があります。