債務超過は、企業が保有する資産をすべて売却しても負債を返済できない状態を指し、倒産リスクや信用低下を招く深刻な問題です。
しかし、適切な方法を選び、実行することで解消は可能です。
本記事では、債務超過の原因や解消に向けた具体的な方法を7つのポイントで解説します。
売上増加や増資、資産売却からM&Aや法的手続きまで幅広い選択肢をご紹介し、その実現可能性を探りますので、参考にしてください。
ジーケーパートナーズは、企業再生やM&Aに特化した専門コンサルティング企業です。
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債務超過とは？
債務超過とは、企業が保有する資産をすべて売却しても負債を返済できない状態を指します。
貸借対照表では、資産より負債が多く、純資産がマイナスとなる状況です。
この状態が続くと、金融機関からの融資が困難になり、取引先との信用低下や倒産リスクが高まる可能性があります。
ただし、債務超過に陥ったからといって即座に倒産するわけではありません。
債務超過を引き起こす主な要因3つ
債務超過を引き起こす主な要因は、以下の3つの通りです。
- 赤字の常態化によるもの
- 多額投資に対する回収不能によるもの
- 資産評価損や特別損失によるもの
以下で詳しい内容を解説します。
1.赤字の常態化によるもの
企業が継続的に赤字を計上すると、利益剰余金が減少し、資産が目減りします。
この状態が続けば、資産が負債を下回り、債務超過に陥る可能性が高まるでしょう。
赤字の原因としては、販売不振やコスト管理不足、競争激化による収益低下などが挙げられます。
特に中小企業では、ビジネスモデルの問題や市場変化への対応不足が赤字を長期化させる要因です。
2.多額投資に対する回収不能によるもの
新規事業や設備投資のために多額の借入を行った場合、計画通りに収益を上げられないと負債だけが残り、財務状況が悪化します。
例えば、新規事業の失敗や市場環境の変化で投資回収が困難になるケースなどです。
過剰な設備投資は固定費を増加させるため、利益率を圧迫し債務超過のリスクを高めます。
適切な事業計画と市場調査不足が主な原因です。
3.資産評価損や特別損失によるもの
保有する資産の価値が急落した場合、その評価損によって債務超過につながることがあります。
また、自然災害や経済危機など突発的な要因による特別損失も債務超過を招く要因です。
例えば、有価証券の価格下落や事業撤退費用などがこれに該当します。
特に、自然災害や経済危機などの突発的な要因は、予測困難であるため、リスク管理体制の整備が求められます。
債務超過解消に向けた7つの具体策
債務超過解消に向けた具体的な対策は、以下7つの通りです。
- 利益を確保する
- 増資によって資本金を増加させる
- 資産売却を行う
- 債務免除を依頼する
- DES（Debt Equity Swap）を活用する
- M&Aを活用する
- 民事再生法や会社更生法を活用する
以下で詳しい内容を解説します。
1. 利益を確保する
債務超過を解消するためには、売上を増やし、収益性を上げることが重要です。
そのためには、新規顧客獲得や商品の付加価値向上により、競争力を高めることと、固定費の見直しや業務プロセスの効率化などコストの削減が必要です。
ただし、過度な売上増の推進は広告費や人件費などのコスト増が伴い、利益率を圧迫する可能性がある点に注意が必要です。
2. 増資によって資本金を増加させる
増資により、資本金（自己資本）を増加させることも有効な手法です。
自己資本比率の向上により財務体質が強化され、会社の信用度が向上し、取引先や金融機関からの信頼を得やすくなるでしょう。
しかし、株主構成が変わり、経営権に影響を及ぼす可能性があります。
また、登録免許税や手続き費用が発生し、資本金額に応じて法人住民税などの税負担が増える可能性に注意が必要です。
3. 資産売却を行う
含み益のある不動産や有価証券などを売却することで債務超過を解消できる可能性があります。
ただし、一度売却した資産は再取得が難しく、将来的な成長機会を失う可能性にも注意が必要です。
4. 債務免除を依頼する
債務免除とは、債権者に対して負債の一部または全額の免除を依頼し、財務改善を図る方法です。
役員や関係会社からの借入であれば、状況によっては直接交渉により債務免除を受けられることもあります。また、取引先などに協力を依頼するケースもあります。
一方で、金融機関からの債務免除は非常に慎重な対応が求められる領域であり、通常は容易に応じてもらえるものではありません。
専門家の支援を受けながら、債務整理や事業再編の一環として、第二会社方式（事業譲渡後の旧会社清算）などのスキームを活用し、債務を整理する方法などが検討されます。
なお、債務免除により得た債務免除益は原則として課税対象となるため、税務上の影響にも注意が必要です。
加えて、債権者との信頼関係が損なわれるリスクや、今後の資金調達・取引条件に悪影響を及ぼす可能性もあるため、慎重な対応が求められます。
5. DES（債務の株式化）を活用する
DES（Debt Equity Swap）は借入金などの債務を株式に転換する手法です。
有利子負債を株式に転換することで返済義務を軽減し、財務体質を改善できます。
これにより倒産リスクが低下し、新たな投資機会も得られる点がメリットです。
ただし、債権者が株主となるため経営への干渉リスクが高まり、意思決定の自由度が低下する可能性があります。
6. M&Aを活用する
M&Aは事業譲渡によって得た譲渡益などで、財務状況の健全化を図る手法です。
また、買収先企業の経営リソースの活用やシナジー効果によって事業再建や新たな成長の機会が得られることも期待できます。
ただし、買い手との交渉やデューデリジェンス（精査）に多大な時間とコストがかかる点に注意が必要です。
こうした複雑なプロセスをスムーズに進めるためには、専門家の助けを借りることが重要です。
ジーケーパートナーズでは、債務超過やM&Aに関するお悩みを解決するための無料個別相談会を開催しています。
経験豊富な専門家が、事業譲渡や財務改善に向けた最適なプランをご提案するため、お気軽にご相談ください。
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7. 民事再生法や会社更生法を活用する
法的整理手続きを通じて負債圧縮と財務再建を目指す方法です。
民事再生法では現経営陣の続投も可能で、中小企業でも利用しやすい手続きです。
ただし、手続きには弁護士費用や裁判所への予納金など多額のコストが必要です。
また、公的手続きを行うことで信用力低下やブランドイメージ悪化につながる可能性があります。
このように、それぞれの方法には明確な利点と課題があります。
企業ごとの状況に合わせて最適な解決策を選択することが重要です。
債務超過解消年数の目安は5年以内
債務超過を解消する年数の目安は、事業再生計画において一般的に「5年以内」とされています。
これは金融機関が融資再開や信用回復の条件として設定することが多いためです。
この期間内に売上増加やコスト削減、事業譲渡などの具体的な改善策を実施し、財務状況を正常化する必要があります。
また、金融機関が融資を行う際に、重要視する要素として債務償還年数という指標があります。
これは融資を受ける企業が「何年で借入を返済できるか」を示す指標で、計画終了時には債務償還年数を10年以内に抑えることが求められます。
ただし、企業の規模や債務超過額によって期間は異なるため、専門家の支援を受けた現実的な計画策定が重要です。
まとめ
債務超過は企業の存続を脅かす深刻な問題ですが、適切な対策を講じることで解消が可能です。
売上増加や増資、資産売却、M&Aの活用などの施策を組み合わせることで財務状況を改善し、債務超過の解消と企業再生を実現することが可能です。
そのためには、専門家の支援を受けながら計画的に施策を進めることが重要です。
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