「後継者がいないため、自分の代で会社をきれいに畳みたい」
「赤字が続く前に、これ以上傷口が広がる前に事業を整理したい」
このように考えていても、いざ実行に移そうとしたときに多くの経営者が直面するのが、「会社を畳むには、いくらかかるのか？」という問題です。
会社を畳む（廃業する）には、単に営業を止めるだけでなく、解散・清算の登記や各種申告、さらに店舗や工場の原状回復など、さまざまな費用が発生します。
結論から申し上げると、会社を畳むために必要な費用は最低でも約8万円、実務上の整理まで含めると数百万円単位になるのが一般的です。
主な内訳は以下の通りです。
- 法定費用：約8万円（登記費用・官報公告代）
- 専門家報酬：約30万〜70万円（税理士・司法書士への依頼費用）
- 実務コスト：数十万〜数百万円以上（原状回復・在庫処分・退職金など）
さらに、これらの費用を捻出できないほど資金繰りが悪化している場合には、通常の「廃業」ではなく、「破産」などの法的整理を検討せざるを得なくなり、手続きはより複雑になり、コスト負担も一層大きくなります。
特に、借入金の返済が残っている企業では、「廃業したくても資金が足りない」という状況に陥るケースも少なくありません。
だからこそ重要なのは、「いくらかかるか」を把握するだけでなく、どの段階で・どの方法を選ぶかによって最終的な負担が大きく変わるという点です。
本記事では、会社を畳むために最低限必要な「確定コスト」や、業種・規模によって大きく変動する「実務コスト」の実態を整理したうえで、廃業費用を抑え、手元に資金を残すための具体的な選択肢について解説します。
「廃業にいくらかかるのか正確に把握したい」という方はもちろん、借入金の負担も含めてできるだけ損失を抑えたい経営者の方にとって、判断の軸となる内容となっていますので、ぜひ参考にしてください。
会社を畳むという決断は、経営者にとって最後の大きな意思決定です。
特に、借入金が多い場合や債務超過の状況では、「どの方法を選ぶか」によって、最終的な負担や手元に残る資金が大きく変わります。
重要なのは、廃業ありきで進めるのではなく、事業譲渡（M&A）や再生スキームも含めた複数の選択肢を比較し、最適な「出口戦略」を選択することです。
ジーケーパートナーズでは、企業再生・事業承継に特化した専門家チームが、財務・事業デューデリジェンスから再生計画の策定、M&Aの実行支援までを一貫してサポートしています。
特に、債務超過や借入過多といった状況においても、事業を活かしながら負担を最小化するスキームの構築に強みがあります。
「廃業するしかないのか分からない」
「できるだけ持ち出しを減らしたい」
このようなお悩みをお持ちの方は、一人で抱え込まず、まずは一度ご相談ください。
以下の記事では、会社を畳む際の手続きの流れや期間について詳しく解説していますので、併せて参考にしてください。
関連記事｜債務超過の企業でも失敗しない廃業！事業主が知るべき手続きとタイミング
廃業手続きで必ず発生する「確定コスト」の内訳
会社を畳む際には、どのような状況であっても必ず発生する費用があります。
それが、法人格を消滅させるために必要な「法定費用」と、手続きを進めるための「専門家報酬」です。
これらは、事業の規模や業績に関わらず、株式会社であれば避けて通ることのできない「確定コスト」であり、廃業費用の中でも最低限見込んでおくべき支出です。
実際には、自分で手続きを行う場合でも約8万円程度の実費が発生し、税理士や司法書士などの専門家へ依頼する場合には、合計で40万〜80万円程度を見積もっておく必要があります。
「会社を畳むだけでも、これだけの費用がかかるのか」と感じる方も多いかもしれませんが、まずはこの確定コストを正しく把握することが、全体の廃業費用を見通す第一歩となります。
確定コストの主な内訳は、以下の通りです。
- 法定費用（登録免許税・官報公告費用）
- 専門家報酬（税理士・司法書士への報酬）
それぞれの内容について、順に解説していきます。
法定費用（登録免許税・官報公告代）
法定費用とは、法律によって金額が定められている、行政機関などに支払う実費のことを指します。
会社を畳む際には、事業の状況に関わらず必ず発生する費用であり、廃業費用の中でも最も基本となるコストです。
具体的には、まず法務局で行う「解散登記（3万円）」と、清算手続きを進める責任者を選任するための「清算人選任登記（9,000円）」が必要となります。
さらに、会社法で義務付けられている「官報公告（債権者への通知）」として、約3万〜4万円の費用が発生します。これは、会社を清算するにあたり、債権者に対して債権申出の機会を与えるための重要な手続きです。
そして、すべての清算事務が完了した後には、「清算結了登記（2,000円）」を行う必要があります。
これらを合計すると、会社を畳むための法定費用はおおよそ8万円前後となり、最低限必要となる廃業コストの一部を構成します。
専門家報酬（税理士・司法書士への報酬）
専門家報酬とは、廃業に伴う複雑な書類作成や税務申告、登記手続きを税理士や司法書士などの外部専門家に委託するための費用です。法定費用と同様に、会社を畳む際の「確定コスト」として見込んでおく必要があります。
税理士には、通常の決算とは異なる「解散確定申告」および「清算結了確定申告」を依頼することになり、報酬の相場は合計で15万〜50万円程度です。これらは手続きの時期や内容が通常と異なるため、専門的な知識が求められます。
また、司法書士には株主総会議事録の作成や各種登記申請（解散登記・清算結了登記など）の代行を依頼することが一般的で、報酬は10万〜20万円程度が目安となります。
なお、これらの手続きをすべて自社で対応することも不可能ではありませんが、手続きの不備や申告漏れがあると、追加の手間や税務リスクが発生する可能性があります。そのため、多くの企業では専門家に依頼するケースが一般的です。
会社によって数倍の差が出る「変動コスト」の正体
会社を畳む際、登記などの手続き費用以上に注意しなければならないのが、「変動コスト」です。
これは、会社ごとの事業内容や規模によって大きく変動する費用であり、廃業費用全体を大きく左右する要因となります。
実際、手続きにかかる費用が数十万円程度であるのに対し、この変動コストは数百万円、ときには1,000万円を超えるケースも珍しくありません。
さらに重要なのは、これらの費用がいずれも「現金での支払い」が前提となる点です。資金繰りが厳しい状態で廃業を進めた場合、途中で資金が尽きてしまい、結果として破産などの法的整理に移行せざるを得なくなるリスクもあります。
特に、借入金の返済や固定費の支払いが続いている企業ほど、「思った以上にお金が足りない」という状況に陥りやすいため、事前の見積もりと資金シミュレーションが極めて重要です。
主な変動コストは、以下の通りです。
- 物件の原状回復・スケルトン工事費用
- 在庫・什器・機械設備の廃棄処分費用
- 従業員への人的コスト（退職金・解雇関連費用など）
- 借入金の一括返済
それぞれについて、費用が膨らみやすいポイントを順に解説します。
物件の原状回復・スケルトン工事費用
物件を賃貸して事務所や店舗を運営している場合、退去時には契約に基づき、借りた当初の状態に戻す「原状回復義務」が発生します。これは廃業時における代表的な高額コストの一つです。
一般的なオフィスであれば、原状回復費用は坪単価3万〜5万円程度が目安となります。
一方で、飲食店や美容室などの店舗の場合、内装や設備をすべて撤去する「スケルトン戻し」が必要となり、坪単価10万円を超えるケースも珍しくありません。
さらに見落とされがちなのが、工事期間中も賃料が発生し続ける点です。
工事が長引けば、その分だけ固定費の負担も増加します。
そのため、原状回復費用は単純な工事費だけでなく、「追加賃料を含めた総コスト」で把握しておくことが重要です。
想定が甘いと、廃業手続きの途中で資金が不足する要因にもなり得るため、事前に余裕を持った資金計画を立てておく必要があります。
在庫・什器・機械設備の廃棄処分代
事業で使用していた在庫や什器、機械設備などを処分する際にも、まとまった費用が発生します。
これらは廃業時に見落とされやすいコストの一つです。
家庭ゴミとは異なり、事業用の資産は「産業廃棄物」として適切に処理する必要があり、専門の処理業者への委託費用がかかります。
処分方法や品目によっては、想定以上の費用となるケースも少なくありません。
特に、以下のようなケースでは費用が高額化しやすい傾向があります。
- 古い機械設備や大型機器（解体・搬出費用が発生）
- 売れ残った大量の在庫（廃棄量に応じた処分費用）
- 有害物質や特殊処理が必要な廃棄物
また、「売却できると思っていたが買い手がつかず、結果的に処分費用が発生する」というケースも多く見られます。
そのため、廃業時には資産の売却可能性と処分費用の両面を見積もり、早い段階で現実的な整理方針を検討しておくことが重要です。
従業員への人的コスト
従業員への人的コストは、廃業に伴う解雇や退職に関連して発生する費用であり、金額面だけでなく経営者にとって心理的な負担も大きい項目です。
法律上、従業員を解雇する場合には、原則として30日以上前に予告を行う必要があります。
これを満たさない場合は、「解雇予告手当」として少なくとも給与1ヶ月分以上の支払いが必要となります。
また、就業規則に退職金の定めがある場合には、その支払い原資も確保しなければなりません。
従業員数が多い場合や勤続年数が長い場合には、まとまった金額となるケースもあります。
さらに、円満な廃業を進めるために、法定外の特別退職金を上乗せするケースもあり、最終的なコストは経営判断によって大きく変動します。
加えて、説明不足や対応の遅れがあると、従業員とのトラブルや労務リスクにつながる可能性もあるため、資金面だけでなく進め方にも十分な配慮が必要です。
借入金の一括返済
借入金の返済は、廃業における最大の負担となるケースが多く、会社を畳むうえで避けて通れない重要な論点です。
会社を正式に消滅させるためには、原則としてすべての債務（借入金、買掛金、未払税金など）を清算し、負債をゼロにする必要があります。
しかし実務上は、手元資金や資産売却だけで借入金を完済できないケースがほとんどです。
特に中小企業では、金融機関からの借入に対して経営者が個人保証をしていることが多く、会社で返済しきれない場合、その負担は経営者個人に及びます。
その結果、
- 経営者個人が資産を取り崩して返済する
- あるいは、破産や特別清算といった法的整理に移行する
といった選択を迫られることになります。
だからこそ、借入金が多い企業ほど、「単純に廃業する」という選択だけでなく、「破産」や「特別清算」といった債務整理や再生スキームを含めた出口戦略を検討することが重要です。
廃業費用を「支払える会社」と「支払えない会社」の境界線
廃業を進めるうえで最も重要なのは、「その費用を本当に支払えるのか」という点です。
会社を畳むためには、会社が保有する現預金や資産の売却によって、借入金の返済とこれまで見てきた廃業コスト（法定費用・専門家報酬・実務コスト）をすべて清算できることが前提となります。
経営者が「廃業しよう」と考えた際に、まず確認すべきなのは、“会社の資産だけで、すべてを払い切れるかどうか”です。
この一点によって、選択できる「出口」は大きく2つに分かれます。
- 会社の資産で完結できる→「通常清算」が可能なケース
- 資産だけでは不足する→「破産・法的整理」が必要なケース
実務上は、「少し足りない」という状態が最も判断を難しくします。
この段階での判断を誤ると、途中で資金が尽き、結果としてより負担の大きい手続きへ移行せざるを得なくなるリスクがあります。
そのため、廃業を検討する際には、単なる感覚ではなく、資産・負債・廃業コストを踏まえた正確なシミュレーションを行うことが不可欠です。
以下では、それぞれのケースの具体的な違いと、判断のポイントについて解説します。
「通常清算」ができるケース：資産＞負債＋費用
「通常清算」ができるケースとは、会社の資産をすべて現金化したときに、借入金などの負債を完済し、さらに廃業費用を支払ってもなお資金が残る状態（資産＞負債＋費用）を指します。
このような場合は、裁判所を介さずに手続きを進める「通常清算（任意清算）」が可能となり、比較的スムーズに会社を畳むことができます。
また、すべての債務と費用を支払った後に残った資金は「残余財産」として株主に分配されるため、経営者にとっては資金を手元に残した形で廃業できる点が大きな特徴です。
実務上は、以下のような状態であれば通常清算が可能と判断されます。
- 現預金や資産売却額で借入金を完済できる
- 廃業に必要なコスト（原状回復・退職金など）も十分に賄える
- 清算手続き中の資金繰りに不安がない
このように、資金面に余裕がある場合は、会社を畳む方法として最もシンプルで負担の少ない選択肢といえるでしょう。
「破産・法的整理」が必要なケース：資産＜負債＋費用
「破産・法的整理」が必要なケースとは、会社の資産をすべて現金化しても、借入金などの負債や廃業費用を支払いきれない状態（資産＜負債＋費用）、いわゆる「債務超過」のケースです。
この状態では、通常の廃業（任意清算）を進めることはできません。無理に手続きを進めようとしても、債務の支払いが滞ることで債権者の同意が得られず、途中で行き詰まる可能性が高くなります。
そのため、裁判所を介した「破産」や、債権者の同意を得て進める「特別清算」といった法的整理を選択する必要があります。
特に破産を選択する場合には、弁護士費用や裁判所への予納金など、通常の廃業費用とは別に数十万円〜数百万円規模のコストが発生することもあり、経営者にとっての負担はさらに大きくなります。
また、中小企業では経営者が個人保証をしているケースが多いため、会社の破産後も個人としての返済問題が残る可能性がある点にも注意が必要です。
このように、「資産では払いきれない」という段階に入ると、選択肢は大きく制限されてしまいます。
だからこそ、その手前の段階で適切な判断を行うことが重要です。
借入金が残っており、廃業時の返済義務や責任範囲に不安がある方は、以下の記事も詳しく解説していますので、併せて参考にしてください。
関連記事｜会社の借金は誰が払う？倒産時の責任範囲と会社を立て直す方法を解説
廃業コストを削減し、手元資金を残すための「3つの選択肢」
廃業は、単にお金を払って会社を終わらせるものではありません。
実は、事前の準備と適切な判断によって、支出を大幅に抑え、手元に残る資金を増やせる可能性があります。
一方で、検討が遅れた場合には、不要なコストが膨らみ、「本来は防げたはずの持ち出し」が発生してしまうケースも少なくありません。
そのため、「仕方なく畳む」という消極的な判断に留まらず、状況に応じた最適な選択肢を検討することが重要です。
選び方次第では、廃業コストを単なる「支出」で終わらせるのではなく、「資金回収」や「事業の存続」へとつなげることも可能です。
支出を最小限に抑えるための主な選択肢は、以下の3つです。
- 選択肢1：早期の意思決定による固定費削減
- 選択肢2：在庫・設備の「売却」ルートの確保
- 選択肢3：M&A（会社譲渡）による「費用ゼロ」の廃業
それぞれの具体的な内容について、順に解説します。
選択肢1：早期の意思決定による固定費削減
最も効果的なコスト削減策は、資金が底をつく前に「いつ畳むか」を早期に意思決定することです。
決断を先延ばしにしている間も、事務所の賃料や人件費、社会保険料、固定資産税などの固定費は確実に発生し続け、手元資金は着実に減少していきます。
その結果、「あと数ヶ月早く動いていれば防げたはずの支出」が積み上がってしまうケースも少なくありません。
さらに、資金繰りが限界に達してからでは、選択肢が大きく制限されます。最終的に「破産」を選択せざるを得なくなった場合、弁護士費用や裁判所への予納金など、通常の廃業では不要だった追加コストが発生し、経営者の負担は一層重くなります。
だからこそ、「まだ動けるうち」に手続きを開始することが重要です。
早期に意思決定を行うことで、不要な固定費の流出を止めると同時に、高額な法的整理を回避し、より負担の少ない形で会社を畳むことが可能になります。
選択肢2：在庫・設備の「売却」ルートの確保
在庫や什器、機械設備の処分は、対応次第で「コスト」にも「収益」にもなる重要なポイントです。
これらを単に廃棄処分してしまうと多額の費用が発生しますが、中古市場や同業者への売却ルートを確保できれば、処分費用を抑えるだけでなく、現金化によって手元資金を増やすことも可能です。
実際、「廃棄すれば数十万円のコストがかかるはずだった設備が、売却によって逆に資金回収できた」というケースも少なくありません。
ポイントは、廃業の直前ではなく、数ヶ月前から査定や売却活動を開始することです。
時間に余裕があるほど、複数の売却先を比較でき、より有利な条件での取引が期待できます。
一方で、撤去期限が迫った状態で慌てて売却を進めると、買い手に足元を見られて買取価格が大きく下がるだけでなく、「急ぎ対応」として追加費用を請求されるケースもあります。
最悪の場合、売却できずに高額な処分費用が発生する可能性もあります。
このように、在庫や設備は「処分するもの」と決めつけるのではなく、「売却できる資産」として早期に整理・活用することが、廃業コストを抑えるうえで重要なポイントとなります。
選択肢3：M&A（会社譲渡）による「費用ゼロ」の廃業
廃業コストを大きく変える可能性がある選択肢が、M&A（会社譲渡）です。
場合によっては、廃業にかかる費用を回避できるだけでなく、譲渡対価として資金を受け取れる可能性もあります。
「赤字だから売れない」「債務超過だから無理」と考えてしまう経営者も多いですが、実務上はそうとは限りません。
自社にとっては「畳むしかない」と思える状況でも、買い手企業にとっては、既存の顧客基盤や技術、人材、立地などに価値があり、譲受ニーズがあるケースも少なくありません。
会社そのものを売却できれば、法人格を維持したまま事業を引き継ぐことができるため、通常の廃業で発生する登記費用や原状回復費用、従業員の解雇に伴うコストなどを回避できる可能性があります。
ただし、すべての企業が売却できるわけではなく、財務状況や事業内容に応じた適切なスキーム設計が重要になります。
特に、借入金が多い場合や債務超過の場合には、再生スキームと組み合わせた検討が必要になるケースもあります。
そのため、廃業を最終決定する前に、「自社に買い手がつく可能性があるのか」「どのような形であれば売却が成立するのか」を専門家に確認することが、経済的合理性の高い判断につながります。
廃業コストを抑える方法として有効な「M&A」や「事業再生」については、「具体的にどのようなスキームがあるのか」「自社でも活用できるのか」と疑問を持たれる方も多いのではないでしょうか。
以下の記事では、廃業を前提としない選択肢としてのM&Aや事業再生の具体的な進め方や、債務超過の企業でも活用できる手法について詳しく解説しています。
「費用をかけて畳む」以外の選択肢を検討したい方は、ぜひ併せてご覧ください。
関連記事｜事業再生の手法を徹底解説！M&Aの活用で早期の立て直しを実現する
会社を畳む費用は「資産が残っているうち」の試算がポイント
会社を畳む際には、登記費用などの「確定コスト」だけでなく、原状回復費用や人件費といった多額の「変動コスト」が発生します。
これらをすべて賄い、スムーズに会社を整理するために最も重要なのは、「現預金が残っているうちに試算と判断を行うこと」です。
資金が十分にある段階であれば、通常清算やM&Aなど複数の選択肢を比較しながら、経営者にとって最も負担の少ない形で出口を選ぶことができます。
一方で、資金繰りが限界に近づいた後では、選択肢は大きく制限され、結果として破産などの法的整理を選ばざるを得なくなる可能性が高まります。
会社を畳む費用のポイントは、以下の通りです。
- 会社を畳む費用は、最低約8万円、実務を含めると数百万円単位になるケースが一般的
- 債務超過になる前に動くことで、高額な法的整理（破産など）を回避できる可能性が高まる
- 「廃業」だけでなく、M&Aや事業譲渡といったコストを抑える選択肢も存在する
重要なのは、「いくらかかるか」だけでなく、「どのタイミングで、どの方法を選ぶか」です。
早い段階で現状を整理し、最適な出口戦略を検討することが、経営者の負担を最小限に抑える鍵となります。
廃業は、経営者にとって最後の大きな意思決定です。
もし、費用を試算する中で「持ち出しが想像以上に大きい」「このままでは資金が途中で尽きてしまうかもしれない」といった不安を感じた場合は、その時点で早めに対策を検討することが重要です。
判断が遅れるほど選択肢は限られ、結果としてより大きな負担を背負うことになるケースも少なくありません。
ジーケーパートナーズでは、現状の財務状況や事業内容を丁寧に整理したうえで、廃業だけでなく、事業譲渡（M&A）や再生スキームも含めた複数の選択肢をご提示し、経営者にとって最も損失の少ない「出口戦略」をご提案します。
「まだ何も決まっていない」という段階でも問題ありません。
まずは現状を把握することが、最適な判断への第一歩です。
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事業継続から整理・撤退まで、一人で抱え込まずにぜひ一度ご相談ください。
