実質債務超過は、企業の財務状況を帳簿上では健全に見せながら、実態としては負債が資産を上回る状態を指します。
この状態が続くと、金融機関からの融資が困難になり、取引先との信用低下や最悪の場合倒産リスクが高まります。
しかし、適切な対策を講じれば解消は可能です。
本記事では、実質債務超過の基本的な解説から原因、解消方法、防止策まで詳しくご紹介します。
特にM&Aによる事業譲渡は、迅速かつ効果的な解消方法としておすすめです。
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実質債務超過とは？普通の債務超過との違い
実質債務超過とは、企業の賃借対照表上では債務超過に見えないものの、資産の一部に回収困難な売掛金や評価が過大な固定資産、不良在庫などが含まれているため、それらを時価や実現可能価額で評価し直すと、実質的に負債が資産を上回っている状態を指します。
このような状態では、帳簿上の資産価値が実態よりも高く計上されており、財務状況が見かけほど良好ではないケースがあります。
この問題は、企業の財務健全性を隠れた形で悪化させるリスクがあり、金融機関からの融資や取引先との信用に影響を与える可能性があります。
実質債務超過を簡単に計算する方法
実質債務超過を計算するには、貸借対照表を基に資産を時価や回収可能価格などで評価し直し、負債総額との差額を求めます。具体的には、以下の手順で進めます。
- 資産の再評価
- 負債総額と差額を計算
まず、現在の市場価値や回収可能額などで再評価します。
次に、再評価後の資産総額から負債総額を引きます。
この結果がマイナスの場合、実質債務超過と判定されます。
例えば、時価評価後の資産が1億円、負債総額が2億円の場合、実質債務超過額は1億円となります。
この計算方法は企業の財務健全性を正確に把握するために重要です。
実質債務超過のリスクと影響
企業が実質債務超過に陥ると以下のようなリスクと影響があります。
- 金融機関から融資が受けられなくなる
- 取引先からの信用低下による取引停止
- 最悪の場合、倒産リスクが高まる
以下で詳細を解説します。
金融機関から融資を受けられなくなる
実質債務超過に陥ると、金融機関からの信用が低下し、新規融資が非常に困難になります。
銀行は、時価評価で資産が負債を下回る企業に対して、返済能力がないと判断するためです。
この状態では、事業拡大や運転資金の確保が難しくなり、経営の選択肢が大幅に制限されます。
取引先からの信用低下による取引停止
実質債務超過は取引先にも悪影響を及ぼします。
決算書を確認した取引先が財務状況の悪化を察知すると、取引条件の見直しや契約解除を検討する可能性もあるでしょう。
これにより、新規取引の獲得も難しくなり、収益機会を失うリスクが高まります。
最悪の場合、倒産リスクが高まる
実質債務超過が長期化すると、資金繰りの悪化から支払い遅延や現金不足を招き、最終的には倒産に至る可能性があります。
特に、突発的な損失や収益減少が重なると、早期に経営破綻へと進むリスクが高まります。
そのため、早期対応が不可欠です。
実質債務超過を解消する4つの方法
実質債務超過を解消するには、以下4つの方法が有効です。
- 経営改善で利益を増やす
- 増資で資本金を増やす
- DES（負債の株式化）を活用する
- M&Aを活用する
以下で詳しい内容を解説します。
1. 経営改善で利益を増やす
経営改善は、収益構造を見直して黒字化を目指す基本的な解消方法です。
売上拡大とコスト削減を同時に進めると、財務健全性を回復できます。
新規顧客の開拓や商品・サービスのラインナップ拡充で売上を増やし、外注費や人件費の最適化で固定費を削減するとよいでしょう。
例えば、デジタルツールを導入して業務効率を向上させたり、不良在庫を処分することで管理コスト削減が可能です。
これらの取り組みは即効性は低いものの、長期的な経営基盤の強化につながります。
2. 増資で資本金を増やす
増資は、資本金を増やして純資産をプラスに転換する効果的な方法です。
第三者割当増資や新株発行により、経営者や株主から資金を調達します。
これにより、債務超過状態から脱却し、新たな成長投資も可能になるでしょう。
3. DES（負債を株式に転換）を活用する
DESは、負債を株式に転換することで負債の圧縮と自己資本の増加を同時に実現する手法です。
この方法では、債権者と交渉して、返済すべき借入金などの債務を株式に振り替えることにより、返済義務をなくし、その見返りとして債権者に自社株式を発行します。
これにより、賃借対照表上の負債が減少し、純資産が改善されるのが特徴です。
ただし、債権者が株主となるため、経営権の分散や意思決定の複雑化といったリスクがあります。
また、中小企業では債権者との交渉が難航するケースも多いため、専門家の支援が重要です。
5. M&Aを活用する
自社の努力だけでは債務超過の解消が困難な場合、M＆Aを活用することも有効な選択肢です。
例えば、シナジー効果を狙った買収で、買い手の元、収益構造の抜本的な見直しを期待できることがあります。
また、事業の一部を譲渡し、譲渡益で財務体質の改善を図るケース、あるいは不採算部門を切り離すことで収益改善を図るケースもあります。
さらに、債権者の協力のもと、価値のある事業のみを売却先で存続させることでの経営再生を目指すケースもあります。
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実質債務超過を防ぐために今すぐできること
実質債務超過を未然に防ぐために、今すぐできる対策は以下の通りです。
- 利益を残す
- 賃借対照表を定期的にチェックする
- 実態貸借対照表を作成する
- 専門家に定期相談する
以下で詳しい内容を見ていきましょう。
利益を残す
まずは利益を残すことが、実態債務超過を防ぐ上で重要な対策となります。
利益を確保するためには、経営資源をより収益性の高い商品やサービスに振り向け、不採算事業については必要に応じて縮小や撤退を検討することも一つです。
あわせて、販売価格や販路の見直し、固定費・外注費の削減といった日常的なコスト管理も欠かせません。
補助金や助成金の活用も有効です。
継続的に利益を積み重ねることが、健全な財務体質を築く第一歩となります。
貸借対照表を定期的にチェックする
貸借対照表の定期的な確認は、実質債務超過の兆候を早期に発見するための基本です。
企業の財務状況を正確に把握するためには、貸借対照表を定期的に確認し、資産や負債の変動をモニタリングすることが重要です。
例えば、不動産価値の下落や純資産の減少などの兆候を早期に察知できます。
定期的なチェックにより、問題が深刻化する前に迅速な対応が可能になるでしょう。
また、売上や利益率も併せて確認し、経営状態全体を把握することが効果的です。
実態貸借対照表を作成する
実態貸借対照表は、企業の財務状況をより正確に把握するための有効な手段です。
通常の貸借対照表では見えない未回収資産や不良債権などを再評価します。
実態賃借対照表の作成により、隠れた負債や資産価値の減少が明らかになり、早期対応が可能になります。
専門家に定期的に相談する
専門家への相談は、自社では気づけないリスクを発見し、防止策を講じるために有効です。
公認会計士や税理士など第三者視点で財務状況をチェックしてもらえば、不備や改善点が明確になります。
また、専門家は最新の法律や税制にも精通しており、適切なアドバイスが受けられます。
費用はかかりますが、大きな損失を未然に防ぐ「投資」として考えるべきです。
特に中小企業では経営者一人で判断するリスクが高いため、この取り組みは重要です。
まとめ
実質債務超過は、企業の財務健全性を大きく揺るがすリスクですが、早期対応と適切な対策で防止・解消することが可能です。
定期的な貸借対照表のチェックや専門家への相談などを通じてリスクを未然に防ぎましょう。
また、解消方法としてはM&Aは効果的で迅速な手段の一つといえます。
従業員の雇用維持や事業継続にもつながる点で非常に有効です。
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