サービス概要
中小企業金融のプロが現場に入りこみ、実行まで一貫してサポート
ジーケーパートナーズでは、銀行や支援協議会からの要請を受け、お取引先企業の廃業支援を実施しています。弁護士が常駐できない場合でも、当社社員が本社に常駐またはオンラインで常時接続し、実行部隊の司令塔として回収額の極大化に注力します。事務支援作業まで一貫したサポートで、廃業を円滑に進め、取引先や従業員への影響を最小限に抑えます。
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調査・分析
- 企業の現状把握
- 債務・資産構成の確認
- 廃業に伴う影響範囲（取引先・従業員など）の調査
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廃業計画の立案
- 個人保証整理の検討・支援
- 廃業スケジュール・清算計画の策定
- 関係機関・弁護士との連携による実行体制の構築
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実行支援
- 当社社員が現地に常駐、またはオンラインで常時接続し、実行部隊の司令塔として支援
- 資産売却、株式譲渡、契約移転など清算実務の遂行
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フォローアップと
継続的支援- 定期的なレビュー
- 改善提案
- 経営者保証整理や弁護士との連携によるアフターケア
ジーケーパートナーズの廃業支援の特徴
影響を最小化するソフトランディング支援
廃業は取引先や従業員に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は弁護士と連携し、私的整理や事業譲渡の可能性も含めて検討します。取引先や従業員への負担をできる限り抑え、連鎖倒産を防ぎながら、スムーズなソフトランディングを実現します。
現場常駐による実務遂行と回収最大化
弁護士が常駐できない場合でも、当社社員が本社や現地に常駐、またはオンラインで常時接続し、司令塔として実務をリードします。店舗譲渡や資産売却の交渉、売掛金の回収など現場で実行を支援し、債権者への回収額を最大化することに注力します。
実績豊富なコンサルタント・公認会計士による一貫した支援
長年にわたり、多様な業種の廃業支援を手がけてきました。経験豊富なコンサルタントと公認会計士が、初期対応から実務、清算業務、事務処理まで一貫して伴走。経営者が思考停止に陥りやすい局面でも、冷静かつ着実にプロセスを進め、関係者にとって最良の結果を導きます。
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代表取締役 会長 中小企業診断士
津田 敏夫
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代表取締役 社長 公認会計士・税理士
小早川 直也
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執行役員 部長 企業再生事業部 兼 M&A
事業部南日 豊
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公認会計士・税理士
松岡 功
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公認会計士・税理士
田嶋 晋介
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中小企業診断士
松尾 光真
廃業支援の事例
食品スーパー A社
- 売上高60億円
- 負債20億円
- 従業員数400名
- 店舗8店舗
赤字拡大と資金繰り破たんを、店舗譲渡と雇用維持で改善
【事業承継支援の背景・目的】
- 大型店舗出店直後に競合店が相次いで開店し、赤字化。
- 資金繰りが悪化により、仕入れが遅延し、事業継続困難に。
- 事業譲渡を模索するも同業者からの応諾を得られず、廃業の危機に直面。
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廃業支援の概要
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事業譲渡の打診と再検討
当初は同業者への事業譲渡を模索したが困難。店舗単位での売却に方針転換。 -
店舗単位での売却交渉
4店舗を従業員ごと譲渡。優良立地の店舗を競合に押さえられるリスクを避けるため、同業他社があえて譲渡代金を支払い、店舗の利用権を取得。
廃業支援による改善・効果
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7億円の資金回収を実現
同業他社からの事業譲渡代金により、債権者への返済原資を確保。 -
従業員の雇用維持
譲渡先が従業員も引き取り、雇用を守ることができた。
酒類卸業 B社
- 売上高20億円
- 負債17億円
- 従業員数20名
高齢化と不況業界の行き詰まりを、現場常駐支援と資産売却で改善
【事業承継支援の背景・目的】
- 構造不況の業界により長年リスケを続けるも業績は回復せず、赤字が拡大。
- 大手ビール会社に売却活動を依頼するも不調に終わり、廃業を決定。
- 弁護士の要請によりジーケーパートナーズが現地実務を支援。
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廃業支援の概要
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現地常駐支援の実施
当社社員を現地に常駐させ、廃業手続きを実行。 -
雇用と資産の整理支援
同業者との交渉を進め、取引先に従業員・配送車両を引き受けてもらい、廃業に伴う影響を軽減。 -
売掛金回収と資金回収の推進
幹部社員を動員し売掛金の90％以上を回収。さらに銀行担保であった県内各所の配送センターを任意売却し、資金回収を推進。
廃業支援による改善・効果
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一般取引先への100％弁済を実現
仕入先への預け金を活用し、一般取引先企業には全額弁済を実施。 -
金融機関への40％配当を確保
資産売却によって金融機関への一定の返済を実現。 -
経営者保証問題の解決
地元支援協議会において、保証ガイドライン（単独型）を利用し、経営者の連帯保証責任を整理・解消。
借入金の出口戦略 個別相談会受付中
→ 詳細はこちらから
債務超過や事業承継などでお悩みの方
以下リンクからお気軽にお問い合わせください
サポートプロセス
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01初期相談
- 経営者の意向や資金繰り状況をヒアリングし、廃業の可否と方針を整理します。
- 取引先や従業員への影響をできるだけ抑えるための初期対応をご提案します
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02詳細調査と分析
- 債務状況、資産構成、契約関係を調査し、課題を明確化します。
- M&Aや事業譲渡の可能性を含め、最適な進め方を検討します。
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03廃業計画の立案
- 弁護士・金融機関と連携し、会社整理ソフトランディングの計画を策定。
- 個人保証整理や廃業事務支援まで視野に入れた実行計画を作成します。
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04実行支援
- 当社社員が現地に常駐、またはオンラインで常時接続し、実行部隊の司令塔を担います。
- 店舗譲渡、資産売却、売掛金回収などを推進し、回収額の極大化を図ります。
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05フォローアップと継続的支援
- 清算後の事務処理や関係者対応をサポートし、取引先や従業員への影響を最小限に抑えます。
- 経営者保証整理や弁護士との連携によるアフターケアまで一貫して支援します。
借入金の出口戦略 個別相談会受付中
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よくある質問
廃業支援とはどのようなサービスですか？
従業員・取引先・金融機関等の関係者に配慮し、できるだけ迷惑をかけない円満な幕引きを実現するための支援です。
経営者が安心して「次の一歩」に進めるよう、実務面までトータルで支援します。
どんな会社が廃業支援の対象になりますか？
赤字や債務超過の企業だけでなく、「後継者がいない」「将来に不安がある」「黒字のうちにきれいに整理したい」と
いったご相談も対象です。業種や地域を問わず対応いたします。
相談や見積もりは無料ですか？
はい。初回相談およびお見積もりは無料です。お気軽にご相談ください。
→ お問い合わせはこちらから
借入金や保証人の問題はどうなりますか？
借入金の状況に応じて、提携の弁護士と連携しながら金融機関との協議など最適な対応を行います。保証人がいる場合も、できる限り負担を軽減する方法を一緒に検討します。
相談内容が外部に漏れることはありませんか？
はい。守秘義務を徹底しております。ご相談内容が外部に伝わることは一切ありません。
廃業を決断するか迷っています。相談だけでも大丈夫ですか？
はい。相談の段階で「廃業を前提」とする必要はありません。続けるべきか、やめるべきか、一緒に考えるところから
サポートいたします。
初回相談の方法を教えてください。
相談会お申込みリンクまたはお電話にてお申し込みください。担当コンサルタントが日程調整のうえ、無料相談を実施いたします。オンライン相談にも対応しています。
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