債務超過がなかなか解消できず、将来に不安を感じている方も多いのではないでしょうか。
「黒字なのに債務超過が続いている」「解消方法が分からず銀行からの融資も難しい」といった悩みを持つ方も少なくありません。
本記事では、債務超過の基本や主な解消方法のメリット・デメリット、解決にかかる期間、放置した場合のリスクまで詳しく解説します。
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債務超過とは？
債務超過とは、会社の負債（借金）の合計が資産の合計を上回っている状態のことです。
つまり、すべての資産を売っても借金を返しきれない財務状況を指します。
この状態は貸借対照表（バランスシート）で確認できます。
一方、赤字は損益計算書で見られ、一定期間の売上よりも費用が多く、当期の純損失が出ていることを意味します。
簡単に言うと、債務超過は長期間の累積した財務悪化を示し、赤字は単年度の経営成績の悪さを表しています。
この2つはよく混同されますが、判断する基準や影響は異なるものです。
債務超過の解消法7つ（メリット・デメリット）
債務超過を解消する方法は、主に以下の7つがあります。
- 利益を増やす
- 増資を行う
- DES（デット・エクイティ・スワップ）を活用する
- 資産を売却する
- M＆A（事業売却・事業譲渡）を行う
- 借入れ条件の見直しやリスケジュールを行い事業改善の時間を確保する
- 債務免除をお願いする
これから、それぞれの方法の特徴やメリット・デメリットについて詳しく説明します。
①利益を増やす
最も一般的な方法は、利益を出すことです。
事業内容の見直しやコスト削減、売上拡大などで利益を増やし、純資産を増やして債務超過を解消します。
| メリット | デメリット |
| ・長期的に財務が安定する
・信用力が上がり、融資を受け やすくなる |
・即効性がない
・景気や市場の状況に影響され やすい |
利益を出すことは最も健全な解決策ですが、短期間での解消は難しいため、他の方法と組み合わせて進めるのが現実的です。
②増資を行う
新しい株主や経営者、投資ファンドなどから資金を受けて資本金を増やし、純資産をプラスにする方法です。
| メリット | デメリット |
| ・効果が早く現れる
・信用力が回復しやすい |
・経営権が分散するリスクがある
・出資者をみつける必要がある |
増資は迅速に債務超過を解消できますが、株主構成や経営権の変化には注意が必要です。
特に第三者割当増資の場合は、株主間での合意や将来の経営方針の調整が重要になります。
③DES（デット・エクイティ・スワップ）を活用する
債権者が持っている借金（債権）を株式に変えることで、負債を資本金に切り替えて貸借対照表を改善する方法です。
| メリット | デメリット |
| ・負債が減り、純資産が増える
・利息の負担が軽くなる |
・債権者の同意が必要
・経営権が変わるリスクがある |
この方法を行うには、金融機関や大口の債権者との信頼関係が大切です。
また、将来株式を買い戻す可能性や、経営への関与の程度について、事前にしっかり話し合うことが望まれます。
④資産を売却する
含み益のある不動産や有価証券などの遊休資産を売却し、その資金で借金を返す方法です。
この方法は効果が高く、短期間で債務超過を改善できることもあります。
ただし、事業に必要な資産まで売ってしまうと、将来の収益力が下がるリスクがあります。
| メリット | デメリット |
| ・即効性が高い
・現金を手に入れやすい |
・収益の元や事業の基盤を失う
可能性がある ・一時的な解決策に終わること もある |
この方法を使うときは、売却後の事業運営や資産の活用計画がとても重要です。
特に本社や工場など大切な資産を売る場合は、セール＆リースバック（売ってリースで借りる方法）など、事業を続けられる工夫も検討しましょう。
⑤M＆A（会社売却・事業譲渡）を行う
債務超過の状態でも、会社や事業の将来性や独自の強みが評価されれば、M&A（合併・買収）で第三者に売ることができます。
買い手が負債を引き継ぐ場合もあり、オーナーの個人保証解除や従業員の雇用維持などのメリットも期待できる方法です。
| メリット | デメリット |
| ・倒産を防げる
・個人保証や負債から解放され る可能性がある ・従業員の雇用や事業の継続が 可能 |
・売却価格が低くなりやすい
・全ての借金がなくなるとは限らない ・交渉や調整に時間がかかる |
M&Aは債務超過の抜本的な解決策となり得ますが、専門家への早めの相談と関係者への調整が成功を左右します。
ジーケーパートナーズは、債務超過の企業の事業再生を支援しています。
M&Aをお考えの方は、まず「ジーケーパートナーズの無料個別相談会」で専門家にご相談ください。
⑥借入れ条件の見直しやリスケジュールを行い事業改善の時間を確保する
金融機関などと交渉し、リスケジュール（返済期間の延長）や金利の引き下げなど借入条件を見直すことで、資金繰りを楽にする方法もあります。
この方法では債務超過自体は解消できませんが、毎月の返済負担を減らし、本業の利益確保に集中できる環境を作れます。
| メリット | デメリット |
| ・資金繰りが改善しやすい
・倒産リスクを減らせる |
・根本的な解決にはならない
・信用力が低下する可能性がある |
実施する際は、利益を出す経営改善と合わせて行い、抜本的な解決を目指しましょう。
リスケジュールを申し入れる際には、具体的な経営改善計画を示すことが必須です。
また、メインバンクだけでなく、他の金融機関とも調整が必要になることが一般的です。
⑦債務免除をお願いする
債権者と話し合い、借入金などの返済を一部または全部免除してもらう方法です。
金融機関や取引先との信頼関係が必要ですが、成功すれば負債を大きく減らせます。
ただし、免除された金額に対して法人税がかかることや、信用情報に影響が出る点には注意が必要です。
| メリット | デメリット |
| ・負債を大幅に減らせる
・効果が早く現れる |
・債権者の同意が必要
・免除された金額に法人税がかかる |
この方法を進めるには、債権者との信頼関係と理解が欠かせません。
また、税務面では債務免除益にかかる税金対策が重要で、繰越欠損金の活用や法的整理との組み合わせなど、弁護士などの専門家とよく相談して進めることが大切です。
債務超過解消にかかる年数
債務超過を解消するまでにかかる期間は、企業の財務状況や利益の出方、選択する解決策によって大きく異なります。
一般的には、金融機関や再生計画の基準として「5年以内の解消」が目安とされることが多いです。
例えば、債務超過額が1,000万円ある場合、毎年200万円の利益を積み重ねれば、5年での解消が可能です。
一方、増資や資産売却、債務免除といった即効性のある方法を使えば、より短期間での解決も期待できます。
ただし、利益の積み上げだけで解消を目指す場合は、数年単位の中長期的な計画が必要となることが多いです。
債務超過を放置するリスク
債務超過を放置すると、以下のような重大なリスクが生じます。
- 金融機関から新たな融資を受けにくくなる
- 取引先や社会からの信用が低下する可能性がある
- 事業継続が難しくなり倒産のリスクが高まる
- 上場企業の場合は、上場廃止のリスクがある
これらのリスクは、早期に対応しなければ深刻な経営問題へと発展します。
次に、それぞれのリスクについて詳しく解説します。
金融機関から新たな融資を受けにくくなる
債務超過の状態が続くと、金融機関から返済能力に不安を持たれ、新たな融資を受けられなくなる可能性があります。
さらに、既存の借入についても、返済の前倒しや金利の引き上げを求められるリスクが生じます。
融資が受けられなければ資金繰りが悪化し、事業に必要な資金を確保できなくなるため、経営の自由度が大きく制限される恐れがあります。
取引先や社会からの信用が低下する可能性がある
債務超過の状態は「経営が不安定」と見なされ、取引先からの信用を失う可能性があります。
その結果、掛取引を断られたり、前払いを求められたりと、取引条件が厳しくなるケースも少なくありません。
さらに、社会的信用の低下により、新たなビジネスチャンスを逃すリスクも高まり、企業全体の活動に悪影響を及ぼす恐れがあります。
事業継続が難しくなり倒産のリスクが高まる
債務超過が長引くと、資金調達が難しくなり、従業員への給与支払いや商品の仕入れが滞るなど、事業の継続が困難になる恐れがあります。
最終的には、倒産や破産手続きに至る可能性もあり、大きなリスクとなります。
倒産すれば、事業資産の売却や従業員の解雇など、社会的な影響も非常に大きくなります。
上場企業の場合は上場廃止のリスクがある
上場企業が債務超過を放置すると、証券取引所の上場基準に違反し、最悪の場合は上場廃止となるリスクがあります。
上場廃止になれば、資金調達力の低下や企業価値の大幅な減少を招き、経営再建がさらに難しくなります。
また、債務超過を放置することで、資金調達の道が閉ざされるだけでなく、社会的信用の低下や経営者自身の生活にも深刻な影響を及ぼす可能性があります。
こうした事態を防ぐためにも、早めの対応と専門家への相談が重要です。
まとめ
債務超過を放置すると、資金調達の難化や取引先からの信用低下にとどまらず、事業継続自体に深刻な影響を及ぼす可能性があります。
しかし、増資や資産売却、M＆Aなど、状況に応じたさまざまな解消方法があり、適切な対策を講じることで再建の道は十分に開けます。
大切なのは、現状を正しく把握し、できるだけ早く具体的な対策に着手することです。
判断が難しい場合は、専門家に相談することで、より的確で実行可能な解決策を見つけやすくなります。
債務超過の解消には、現状分析から解決策の立案・実行に至るまで、専門的な知識と経験が欠かせません。
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お客様の状況に応じて、最適な解決策をご提案いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。
