債務超過とは、企業の負債総額が資産総額を上回る状態を指します。
帳簿上は純資産がマイナスとなり、金融機関からは「返済能力が乏しい企業」と見られてしまいます。
債務超過に陥った企業は、銀行をはじめとする金融機関から新規融資を受けることが非常に困難になり、資金繰りに深刻な影響を与えます。
しかし、債務超過だからといって必ずしも打つ手がないわけではありません。適切な対策を講じることで債務超過状態でも資金調達できる場合があるのです。
本記事では、債務超過で借入できない理由と具体的な解決策について詳しく解説いたしますので、参考にしてください。
「借入が多くて事業継続が心配」「債務超過でも再生の道はあるのか」とお悩みではありませんか？
ジーケーパートナーズでは、中小企業活性化協議会の外部専門家として培った豊富な実績をもとに、債務超過企業に特化した再生型M&Aや私的整理を通じて、事業の継続・再建をサポートしてきました。
一般的なM&A仲介会社では対応が難しい債務超過や金融機関調整を伴う複雑なケースにも、企業再生のプロフェッショナルが一社ごとに最適な解決策をご提案いたします。
まずはお気軽に、無料個別相談会をご利用ください。貴社の状況に合わせた具体的な改善策を、専門家が直接ご提案いたします。
- 債務超過企業が借入できない5つの理由
- 1.将来の収益性に対する銀行の疑念
- 2.十分な担保価値を持つ資産の欠如
- 3.企業評価の著しい低下による審査厳格化
- 4.具体性に欠ける経営戦略の提示不足
- 5.事業継続性への懸念による総合的な評価低下
- 債務超過でも融資を受ける3つの方法
- 1.経営改善計画書の策定と提示
- 2.公的融資制度の積極的活用
- 3.資金繰りの可視化で信頼性向上
- 債務超過を放置するリスク
- 1.返済条件の一方的な悪化で資金繰りが圧迫
- 2.新規事業展開や設備投資の機会を完全に失う
- 3.仕入先との取引条件が著しく悪化
- 4.従業員の士気低下と優秀な人材の大量流出
- 5.経営者の精神的負担と判断力の低下
- 債務超過を根本解決する5つの対策
- 1.継続的な収益改善で根本解決
- 2.含み益のある資産の売却で即効性のある改善
- 3.借入条件の見直しで返済負担軽減
- 4.増資による自己資本の強化
- 5.DESによる負債の資本化
- まとめ
債務超過企業が借入できない5つの理由
債務超過に陥った企業が金融機関から融資を受けにくい理由には、いくつもの要因が複雑に絡み合っています。
「なぜ借入ができないのか」を正しく理解することが、資金繰り改善や再生の第一歩となります。
本記事では、金融機関が債務超過企業への融資を避ける主な理由と、その乗り越え方（具体的な対策）について詳しく解説します。
資金調達に悩む経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
1.将来の収益性に対する銀行の疑念
債務超過に陥った企業は、過去の業績悪化から金融機関に「今後も安定的に利益を生み出せるのか」という疑問を持たれやすくなります。
特に複数年にわたって赤字が続いている場合には、事業モデルそのものに構造的な問題があると見なされ、返済原資を確保するのは難しいと判断されがちです。
さらに、キャッシュフローが安定しない企業では、毎月の返済に必要な資金を継続的に確保できないリスクが高まります。
その結果、金融機関にとっては「貸した資金を回収できない可能性が高い企業＝高リスク先」と評価され、新規の借入が難しくなるのです。
2.十分な担保価値を持つ資産の欠如
金融機関は融資を実行する際、万が一返済が滞った場合に備えて担保を設定するのが一般的です。
しかし、債務超過の企業では負債が資産を上回っているため、実質的な価値を持つ担保資産を差し出すことが難しいという大きな課題があります。
さらに、保有している不動産の市場価値が下落しているケースや、換金性の低い機械設備などしか所有していない場合、金融機関は「回収が難しい」と判断し、融資を見送る傾向が強まります。
つまり、担保不足や担保価値の低下は、債務超過企業が新規融資を受けられない大きな理由のひとつなのです。
3.企業評価の著しい低下による審査厳格化
債務超過の状態は、企業の信用スコアや格付けに深刻な悪影響を及ぼします。
金融機関が内部で用いる格付けシステムにおいて低評価となり、新規融資の審査が不利に働く大きな要因となるのです。
特に、過去に支払遅延などの履歴がある企業では、信用度がさらに低下し、融資のハードルは一層高くなります。
また、既存の融資であっても、金融機関から金利引き上げや追加保証の要求、融資枠の縮小といった不利な条件変更を迫られるリスクが高まります。
その結果、資金繰りが一段と厳しくなり、経営者にとって大きなプレッシャーとなってしまいます。
4.具体性に欠ける経営戦略の提示不足
債務超過に陥った企業の多くは、現状分析や将来ビジョンが曖昧で、金融機関に対して納得感のある事業再建計画を提示できないケースが目立ちます。
銀行は融資判断において、
- 「どのように収益を回復させるのか」
- 「いつまでに黒字転換を実現できるのか」
- 「資金繰りはどのように安定させるのか」
といった具体的な道筋を重視します。
したがって、説得力のある再建計画書を用意できなければ、新規融資の承認を得ることは極めて難しいのです。
5.事業継続性への懸念による総合的な評価低下
債務超過の状態は、金融機関だけでなく取引先や仕入先との関係にも大きな影響を及ぼします。
取引先からは「経営が不安定な会社」と見られ、新規受注の減少や既存契約の打ち切りリスクが高まります。
また、仕入先からは支払条件の厳格化（前払い・現金決済の要求など）を迫られるケースも少なくありません。これにより運転資金の需要が増大し、資金繰りがさらに逼迫する悪循環に陥りやすくなります。
こうした事業環境の悪化は、金融機関に対しても「継続的に事業を続けることが難しい企業」という印象を与え、結果として融資判断にマイナス影響を及ぼすのです。
債務超過でも融資を受ける3つの方法
債務超過の状態にあっても、適切なアプローチと十分な準備を行えば、金融機関から融資を受けられる可能性は残されています。
大切なのは、「債務超過＝融資不可能」と思い込まず、将来の収益回復や返済可能性を数字と計画で明確に示すことです。
金融機関は、単に現在の財務内容だけでなく、下記のような「将来性」を重視します。
- 事業再建計画の実現性
- キャッシュフロー改善の道筋
- 黒字化の見通しと時期
したがって、これらを的確に伝える工夫が、融資承認を得るための大きなカギとなります。
1.経営改善計画書の策定と提示
債務超過の企業であっても、原因の分析と解消の見込みを明確に示した経営改善計画書を金融機関に提出すれば、将来的な返済可能性をアピールできます。
金融機関は「現状は債務超過でも、将来的には返済してくれる企業かどうか」を重視します。
したがって、返済可能性の根拠を裏付けるデータやシナリオを示すことが重要です。
経営改善計画書には、
- 具体的な数値目標（売上高、利益率、キャッシュフロー改善額など）
- 実現可能な施策（コスト削減、事業再編、M&A、私的整理など）
- 実行スケジュールと黒字化の見通し
を盛り込み、金融機関が納得できる説得力を持たせる必要があります。
経営改善計画の中でM&Aを選択肢にするなら、債務超過企業でも実行可能なステップを押さえておくことが大切です。
債務超過企業がM&Aで再生を目指す具体手順は、以下の記事で解説しています。
関連記事｜債務超過企業でもM&Aは可能！成功のための5つのステップ
2.公的融資制度の積極的活用
民間の金融機関からの融資が困難な場合でも、公的な融資制度を利用することで、債務超過状態にあっても資金調達できる可能性があります。
経営者の方は、「融資はもう無理だ」と諦める前に、以下のような制度を検討してみてください。
- 地方自治体による制度融資
- 中小企業庁による金融サポート
- 中小企業成長促進法に基づく経営革新支援
- 各種経済安定対策
- 各都道府県の中小企業活性化協議会への相談
これらの制度を活用するうえで大切なのは、経営改善に向けた具体的な取り組み姿勢を示すことです。
そのためにも、事前に事業計画書や資金繰り表をしっかりと準備しておく必要があります。
準備の段階から金融機関や専門家に相談しながら進めることで、申請の承認可能性を高めることができます。
3.資金繰りの可視化で信頼性向上
債務超過の原因を把握するには、まず自社の資金繰りを可視化することが不可欠です。
資金繰り表を作成することで、金融機関に対して数値的な根拠を持った説明ができるようになります。
資金繰り表には、
- 一定期間の収入と支出の結果
- 月末時点の現預金残高
- 今後必要となる資金需要の見通し
といった情報が整理されます。
これにより、資金繰りを効率的に管理できるだけでなく、融資の必要性や返済可能性について合理的に説明することが可能となります。
つまり、資金繰り表は「融資を受けるための説明資料」であると同時に、経営者自身が経営改善の道筋を把握するためのツールにもなるのです。
債務超過を放置するリスク
債務超過かどうかの判定は、貸借対照表における純資産の金額によって決まります。
純資産がマイナスであれば「債務超過」と判定され、これは単なる会計上の数字にとどまらず、企業経営のさまざまな側面に深刻な影響を与えます。
債務超過は、資金調達や取引関係など経営の根幹に直結する問題です。
だからこそ、正確な判定基準を理解し、その影響範囲を把握した上で適切な対策を講じることが、経営再建への第一歩となるのです。
1.返済条件の一方的な悪化で資金繰りが圧迫
債務超過の状態が長引くと、既存の借入金についても金融機関から金利の引き上げや返済期間の短縮など、不利な条件変更を迫られるケースが増えていきます。
銀行は「滞納リスクが高まった」と判断し、場合によっては早期返済（回収）を要求することもあります。
その結果、月々の返済負担が急激に増加し、事業運営に必要な運転資金が圧迫されるという悪循環に陥りやすくなります。
特に、売上に季節変動がある業種（観光業・小売業・製造業など）では、資金ショートのリスクが一気に高まるため注意が必要です。
2.新規事業展開や設備投資の機会を完全に失う
債務超過企業は新規融資を受けにくいため、競合他社が設備投資や新規事業で成長していく中、自社だけが取り残されるという状況に陥りがちです。
その結果、
- 技術革新や市場変化に対応できない
- 新しい顧客ニーズを取り込めない
- 既存事業の競争力が徐々に低下する
といった悪循環が進みます。
売上の減少は財務悪化をさらに加速させ、債務超過状態からの脱却を一層困難にします。
つまり、融資が受けられないことが経営再建を阻む構造的な問題となってしまうのです。
3.仕入先との取引条件が著しく悪化
債務超過の状態は、信用情報機関などを通じて取引先に共有される可能性もあるため、仕入先から現金払いや前払いを要求されるケースが増えてきます。
その結果、通常よりも支払いサイクルが短縮され、運転資金の需要が急増。資金繰りがさらに悪化する悪循環に陥るリスクがあります。
さらに深刻なのは、優良な仕入先から取引を敬遠されることです。
やむを得ず条件の悪い仕入先との取引を余儀なくされ、結果として商品やサービスの品質低下につながる懸念も否めません。
つまり、債務超過は単なる財務上の問題にとどまらず、資金繰りと事業の競争力そのものを脅かす要因となるのです。
4.従業員の士気低下と優秀な人材の大量流出
債務超過の状態は、金融機関や取引先だけでなく、従業員にも大きな不安を与えます。
会社の将来に対する期待が損なわれることで、特に管理職や優秀な技術者など、転職市場で需要の高い人材から順に離職していく傾向があります。
その結果、
- 組織の中核となる人材の喪失
- 新規採用の困難化
- 残された従業員への業務負担増加→さらなる離職
といった負のスパイラルが発生します。
人材の流出は単なる人手不足にとどまらず、企業の技術力やノウハウの流出にも直結し、事業継続や競争力低下のリスクを加速させるのです。
5.経営者の精神的負担と判断力の低下
債務超過の状態が長期化すると、企業経営だけでなく経営者個人にも深刻な影響が及びます。
常に倒産リスクを意識し続ける精神的ストレスから、冷静な経営判断ができなくなり、判断ミスを誘発する危険があります。
また、多くの中小企業経営者は借入に個人保証を付けているため、万一の場合には自宅や私財までもが危険にさらされることになります。
こうしたプレッシャーは、家庭や家族関係にも悪影響を及ぼしやすいのが現実です。
このような状況に陥ると、本来必要な抜本的な経営改革を先送りしてしまい、場当たり的な資金繰り対応に追われる結果、問題をさらに深刻化させてしまうリスクが高まります。
債務超過を根本解決する5つの対策
債務超過状態を抜け出すためには、資産を増加させる取り組みと、負債を減少させる取り組みを並行して進めることが欠かせません。
どちらか一方だけでは根本的な改善につながりにくく、両輪で進めてこそ確実な効果が期待できます。
ここからは、債務超過を根本的に解消するための5つの具体的な対策をご紹介します。
「借入が多く資金繰りが苦しい」「黒字転換の道筋が見えない」と悩む経営者の方は、ぜひ参考にしてください。
1.継続的な収益改善で根本解決
債務超過を解消するために最も重要なのは、事業自体の収益性を改善し、継続的に利益を積み上げていくことです。
- コスト削減
- 無駄な経費の徹底的な見直し
- 仕入先や外注先の再選定による調達コストの削減
- 業務プロセスの効率化（IT活用・アウトソーシングなど）
- 粗利益向上
- 市場調査に基づいた商品・サービスの見直し
- 効果的なマーケティング戦略（デジタル活用・新規販路開拓）
- 既存顧客との関係強化によるリピート受注の拡大
収益改善は即効性に欠ける場合もありますが、地道な取り組みの積み重ねが金融機関からの信頼回復につながり、将来的な融資承認を受けやすくする大きな要因となります。
2.含み益のある資産の売却で即効性のある改善
債務超過を解消するための有効な手段のひとつが、含み益のある資産の売却です。
土地や有価証券などの含み益を抱えている資産を売却し、その売却益を債務の返済に充てることです。
また、車両や機械設備といった減価償却資産の売却も、資金繰り改善の有効な手段となります。
ただし、非上場企業の株式など流動性の低い資産は、買い手を見つけるまでに時間がかかるケースが多いため、計画的に売却を進めることが重要です。
3.借入条件の見直しで返済負担軽減
債務超過の企業であっても、金融機関に相談し、金利の引き下げや返済期間の延長（リスケジュール）が認められれば、毎月の返済額を減らすことが可能です。
このような借入条件の改善は、資金繰りの余裕を生み出し、経営再建に向けた時間的猶予を確保する有効な方法です。
ただし、そのためには現実的かつ実行可能な返済計画を提示することが不可欠です。
無理のない計画を立てることで、金融機関の信頼を維持しながら、長期的な経営安定を目指すことができます。
4.増資による自己資本の強化
債務超過を直接的に解消する方法のひとつが、外部の投資家などから出資を受けて自己資本を増やすこと（増資）です。
増資により貸借対照表上の純資産が改善され、債務超過状態を即効的に解消できる可能性があります。
ただし、増資には注意点もあります。
新規株主を受け入れることで、既存株主の持分比率が希薄化する可能性があるため、株主構成や経営権への影響を十分に考慮したうえで慎重に検討することが重要です。
5.DESによる負債の資本化
債務超過を解消する手段のひとつに、DES（DebtEquitySwap：デット・エクイティ・スワップ）があります。
これは、債務を株式に転換することで負債を削減し、同時に自己資本を増やす方法です。
特に金融機関からの借入金をDESで処理する場合、債権者である銀行が株主となるため、経営再建への協力が得られる可能性があります。
金融機関の理解と協力が前提となりますが、債務者と債権者の双方にメリットがある解決策として注目されています。
ただし、DESを実行する際には税務上の留意点や会計処理の複雑さが伴うため、必ず企業再生に詳しい専門家と連携しながら進めることが重要です。
「借入が多く資金繰りが厳しい」「債務超過から抜け出す道筋が見えない」
──そんなお悩みを抱えている経営者の方は、ぜひ一度、ジーケーパートナーズまでご相談ください。
当社は、中小企業活性化協議会の外部専門家として数多くの再生案件を手がけてきた豊富な経験と実績があります。
単なる借入やリスケジュールにとどまらず、私的整理・再生型M&Aなど多様なスキームを組み合わせた解決策をご提案できます。
まずはお気軽に、無料個別相談会をご利用ください。貴社の状況に応じて、最適な再建プランをご一緒に検討いたします。
まとめ
債務超過状態にある企業が銀行からの融資を断られる主な理由は、返済能力への懸念だけでなく、担保不足・信用情報の悪化・事業計画の欠如・取引先からの信用低下など、多岐にわたります。
しかし、
- 経営改善計画書の策定
- 公的融資制度の活用
- 資金繰りの可視化（資金繰り表の作成）
といった取り組みにより、金融機関からの融資を受けられる可能性を高めることができます。
さらに根本的な解決には、
- 含み益のある資産の売却
- 借入条件の見直し（リスケジュール）
- 増資やDES（デット・エクイティ・スワップ）
- 継続的な収益改善
などの対策を組み合わせ、段階的に進める姿勢が重要です。
債務超過は確かに深刻な課題ですが、適切な対策を講じれば改善の道筋を見つけることは可能です。
もし「どこから手をつけていいかわからない」とお悩みであれば、ぜひジーケーパートナーズの無料相談をご活用ください。
豊富な再生案件の実績を持つ専門家が、貴社の状況に応じた最適な解決策をご提案いたします。
