事業承継は、企業の将来を左右する重要な経営課題です。成功の鍵は、信頼できる相談先を見つけることにあります。
後継者の選定や税務対策など、事業承継にはさまざまな複雑な問題が絡んでいます。そのため、専門的な知識と豊富な実績を持つ専門家に相談することが非常に重要です。
本記事では、事業承継の主な相談先の種類や選び方のポイント、相談を成功させるための準備について、分かりやすく解説します。
たとえ債務超過や経営が厳しい状況でも、諦める必要はありません。
ジーケーパートナーズでは、中小企業活性化協議会の外部専門家としての豊富な経験と、企業再生に関する専門知識を活かし、一般的な相談先では対応が難しい複雑な事業承継にも数多く対応してきました。
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事業承継の主要な相談先一覧
事業承継の相談先にはさまざまな種類があり、それぞれ専門分野や提供するサービスが異なります。
まずは、主な相談先ごとの特徴を確認してみましょう。
このあと、各相談先について詳しく解説していきます。
| 相談先 | 主な専門分野 | メリット |
| 事業承継・引継ぎ支援センター | 総合的な事業承継支援 | 公的機関の信頼性、幅広いサービス |
| 商工会議所 | 経営全般・事業承継 | 地域密着、継続的サポート |
| 税理士 | 税務・相続対策 | 税務リスク回避、自社株評価 |
| 公認会計士 | 財務・企業価値評価 | 財務分析、デューデリジェンス |
| 弁護士 | 法務・契約関連 | 法的リスク回避、契約書作成 |
| 金融機関 | 資金調達・M&A仲介 | 資金面サポート、継続的関係 |
| M&A仲介会社 | 第三者承継・M&A | 豊富なネットワーク、専門性 |
| 事業承継コンサル | 総合的な承継支援 | 中立的な立場での一気通貫の伴走 |
以下で各相談先の詳しい内容を見ていきましょう。
公的機関・支援センター
事業承継・引継ぎ支援センターは、国が設置した公的な相談窓口で、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応しています。
全国47都道府県に設置されており、無料で専門的なアドバイスを受けられるのが最大のメリットです。
センターでは、親族内承継から第三者承継まで、さまざまな承継方法に対応し、以下のような幅広いサービスを提供しています。
- 後継者探し
- 事業計画の策定支援
- M&A仲介
さらに、「後継者人材バンク」を活用した後継者とのマッチングや、民間のM&A仲介業者と連携した総合的な支援体制も整備されています。
専門士業（税理士・公認会計士・弁護士）
税理士・公認会計士・弁護士などの専門士業は、それぞれの専門分野を活かし、事業承継において重要な役割を果たします。
税務・財務・法務などの分野で高度な専門知識を持ち、事業承継を円滑に進めるための心強いパートナーといえるでしょう。
以下に、各士業の主な特徴をまとめました。
| 専門士業 | 専門分野 | 主なサービス内容 |
| 税理士 | 税務・相続対策 | ・相続税・贈与税対策
・事業承継税制の活用 ・自社株評価の最適化 |
| 公認会計士 | 財務・企業価値評価 | ・企業価値評価
・財務デューデリジェンス ・承継後の経営計画策定 |
| 弁護士 | 法務・契約関連 | ・株式譲渡契約書の作成
・相続関連の法的手続き ・後継者間の紛争予防 |
税理士は、非上場企業の自社株評価において、専門的な知識を活かして複雑な計算を行います。
公認会計士は、M&Aにおける企業価値の適正な算定を担い、その結果が交渉の成否に大きく影響します。
弁護士は、法的トラブルを未然に防ぎ、必要な手続きを適切に進めることで、安全かつ確実な事業承継をサポートします。
金融機関
銀行や信用金庫などの金融機関は、事業承継に必要な資金調達の支援に加え、承継後の経営を継続的にサポートしてくれます。
長年の取引を通じて企業の財務状況を把握しているため、現実的で実行可能な承継計画の立案が可能です。
金融機関を活用する主なメリットは、事業承継が完了した後も経営コンサルタント的な立場で支援を受けられる点です。
ただし、金融機関が自社の利益を優先する場合もあるため、提案内容の客観性や中立性には注意が必要です。
近年では、多くの金融機関がM&A仲介サービスも提供しており、第三者承継を検討する企業にとっては、有力な選択肢のひとつとなっています。
M&A仲介会社
M&A仲介会社は、第三者への事業承継に特化した専門サービスを提供しています。
買い手企業の選定から交渉、契約の締結まで、一連のプロセスをトータルでサポートしてくれるのが特徴です。
豊富なネットワークと専門的な知見を活かし、最適な買い手企業とのマッチングを実現できる点が最大の強みです。
ただし、一般的なM&A仲介会社は株式売買による承継を前提としているため、債務超過の企業案件には対応しないケースも多い点に注意が必要です。
ジーケーパートナーズでは、私的整理ガイドラインを活用した事業譲渡や特別清算などを組み合わせた、複雑な状況にも対応できるソリューションを提供しています。
当社は、承継方法の選定から実行までを一貫して支援し、企業ごとの状況に応じた最適な承継戦略をご提案します。
そもそも事業承継相談の重要性とは？
事業承継の相談は、企業の持続的な成長とスムーズな世代交代を実現するための専門的な支援サービスです。
中小企業庁の調査によれば、経営者の高齢化が進む一方で、多くの企業が「後継者がいない」「どの承継方法を選ぶべきか分からない」といった悩みを抱えています。
事業承継には、主に以下の3つの方法があり、それぞれにメリット・デメリットがあります。
- 親族内承継
- 従業員承継
- 第三者承継（M&A）
どの方法を選ぶべきかを判断するには、企業の現状や将来性の分析、後継者候補の適性評価など、多角的な検討が必要です。
また、専門家に相談することで、法的手続きの整備や承継計画の最適化など、事業承継を成功に導くための包括的なサポートを受けることができます。
スムーズな事業承継を実現するには、早めの準備と信頼できる相談先の選定が重要なポイントです。
相談先選びの重要なポイント
事業承継を成功させるためには、信頼できるコンサルタントを選ぶことが不可欠です。
コンサルタントは数多く存在しますが、自社の課題に合った最適なパートナーを見つけるためには、明確な選定基準を持つことが重要です。
特に注目すべきポイントは、次の4つです。
- 専門性と実績の有無
― これまでの支援実績や業界理解を確認しましょう。 - 相談内容に応じた専門知識があるか
― 税務、法務、M&Aなど、自社のニーズに対応できる知識があるかを見極めます。 - 費用体系と支払いのタイミング
― 料金の明確さや、成果報酬型かどうかなどを事前に確認しましょう。 - 他の専門家や関連機関との連携体制
― 弁護士、税理士、金融機関などとのネットワークも重要な判断材料です。
これらのポイントを踏まえて選ぶことで、事業承継を円滑に進めるための信頼できるパートナーを見つけることができます。
次章では、それぞれの項目について詳しく解説します。
専門性と実績の確認
事業承継の相談先を選ぶ際には、まずその「専門性」と「実績」をしっかり確認することが重要です。
自社の業界や企業規模に近い事例で、どのような成功実績があるかを調べましょう。また、どのような専門資格や認定を持っているかも信頼性を見極める大切なポイントです。
事前にWebサイトなどで実績を確認するだけでなく、導入前に複数回の打ち合わせを行い、担当者の知識や対応力を直接見極めることをおすすめします。
とくに以下のような国家資格や専門認定を持つコンサルタントがいるかどうかは、重要な判断材料となります。
- 税理士
- 公認会計士
- 弁護士
- 中小企業診断士
- 事業承継に関する公的・民間の専門認定保有者 など
さらに、過去の成功率や顧客満足度、業界内での評判なども参考にしながら、信頼できるパートナーを選びましょう。
相談内容に応じた専門知識の有無
事業承継を相談する際は、実績だけでなく、相談内容に応じた「専門知識」があるかどうかも重要な選定ポイントです。
たとえば、
- 金融機関や公認会計士は「財務面」の専門家
- 弁護士は「法務面」
- 税理士は「税務面」
に強みを持っています。
自社の課題がどこにあるかによって、適切な相談先は異なります。
たとえば、
- 税務対策が中心であれば税理士
- M&Aによる第三者承継であればM&Aの専門家
- 後継者の育成や組織内承継が課題であれば、人材育成や組織戦略に詳しい支援者
が適しています。
さらに、複数の課題が絡み合っている場合には、各分野の専門家と連携しながら対応できる、総合的な支援体制を持つ相談先を選ぶことが効果的です。
費用体系と支払いタイミング
事業承継にかかる費用は、相談先によって大きく異なります。
一般的には、以下のような複数の料金で構成されています。
- 着手金
- 月額顧問料
- 成功報酬（成果報酬） など
そのため、総費用を正確に把握したうえで、「得られる効果」と比較し、費用対効果を慎重に検討することが大切です。
たとえば、公的機関は基本的に無料でサービスを提供していますが、民間の専門家に依頼する場合は有料となります。
ただし、費用が安いからといって必ずしも良いとは限りません。
専門性の高いコンサルタントによる質の高い支援は、企業価値の向上や税務面でのメリットにつながる可能性があります。
また、支払いのタイミングも重要な検討ポイントです。
着手金が必要なケースと、成功報酬のみのケースとでは、初期の資金負担に大きな違いが生じます。
専門家や関連機関との連携体制
事業承継にはさまざまな課題が関わるため、各分野の専門家と連携できる体制を持つ相談先を選ぶことが大切です。
税務・法務・財務など、一人の専門家だけでは対応しきれない複雑な問題も、複数の専門家が連携することで効果的に解決できます。
また、事業承継は短期間で終わるものではなく、中長期にわたるプロジェクトになるのが一般的です。
そのため、継続的なサポート体制が整っているかどうかも、相談先を選ぶ際の重要な判断基準です。
くわえて、次の点も事前に確認しておきましょう。
- 担当者が途中で変更されるリスクはないか
- 緊急時にすぐ対応してもらえる体制があるか
安心して長期的に任せられるパートナーを見つけることが、成功への第一歩です。
まとめ
事業承継の相談先選びは、企業の将来を大きく左右する重要な決断です。
公的機関から民間の専門家まで、相談先にはさまざまな選択肢があります。
その中から、自社の現状や課題に合った最適な相談先を見つけることが、事業承継を成功させるための第一歩です。
選定にあたっては、以下のようなポイントを総合的に評価することが大切です。
- 専門性やこれまでの実績
- 自社の相談内容に応じた知識や対応力
- サポート体制の充実度や信頼性
さらに、相談をより効果的に進めるためには、事前の準備も重要です。
- 自社の現状を把握し、課題を整理する
- 後継者候補についての方向性を考える
- 承継の基本方針や目指す姿を構想しておく
これらの準備をしておくことで、相談先との話し合いが具体的かつスムーズに進み、より良い提案を受けやすくなります。
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