資金繰り表とは？作り方や見方、資金不足が分かったときの対策を解説

会社経営を続けるためには、売上や利益だけでなく、今後どれだけの資金が入り、どれだけの支払いが発生するのかを把握しておくことが重要です。

特に、借入金の返済負担が大きい会社では、黒字決算であっても、売掛金の回収と支払いのタイミングのずれや借入金の返済などによって、手元資金が不足することがあります。

こうした将来の資金不足を早めに把握するために活用されるのが「資金繰り表」です。

資金繰り表を作成することで、売上代金の入金や仕入代金、人件費、税金、借入金の返済など、今後予定される入出金を整理し、数か月先の現預金残高を予測できます。

また、資金繰り表を継続的に確認することで、赤字経営によって手元資金が減少しているのか、借入金の返済負担が資金繰りを圧迫しているのかなど、資金不足の原因を把握しやすくなります。

本記事では、

• 資金繰り表とは何か
• 資金繰り表を作成するメリット
• 資金繰り表の作り方と見方
• 資金不足が見込まれる場合の対策
• 借入金の返済負担が大きい場合の対応

について、企業再生支援の実務経験を踏まえて分かりやすく解説します。

「黒字決算なのに手元資金が増えない」

「借入金の返済をこのまま続けられるのか不安」

「数か月先に資金が不足しないか確認したい」

このようなお悩みをお持ちの経営者の方は、自社の状況と照らし合わせながら、ぜひ最後までご覧ください。

ジーケーパートナーズは、中小企業活性化協議会の外部専門家として、財務・事業デューデリジェンスや再生計画の策定支援を数多く手がけてきました。

資金繰り表を作成し、将来の資金不足や借入金の返済負担が見えてきた場合は、早めに原因を把握し、必要な対策を検討することが重要です。

「数か月先の資金繰りに不安がある」「借入金の返済をこのまま続けられるか心配」「自社だけで改善できるか分からない」という経営者の方は、まずは無料個別相談会で現在の状況をお聞かせください。

 

資金繰りとは

「資金繰りとは、将来の資金の出入りを予測し、支払いに必要な現金を確保・管理することです。

売上代金の入金や仕入代金、人件費、税金、借入金の返済など、今後発生する入出金を見通し、資金が不足する時期がないかを事前に確認します。

会社が黒字決算であっても、売掛金の回収より先に仕入代金や借入金の支払いが発生すれば、手元資金が不足することがあります。

そのため、資金繰りでは決算上の利益だけで判断するのではなく、実際の入出金と現預金残高を把握し、将来の資金不足に備えることが重要です。

こうした今後の入出金や現預金残高を整理し、資金の見通しを確認するために活用するのが「資金繰り表」です。

 

資金繰り表とは

資金繰り表とは、今後予定される入出金を整理し、将来の現預金残高を予測するための表です。

売上代金の入金や仕入代金、人件費、税金、借入金の返済などを時期ごとに記載し、期首の現預金残高に収入と支出を加減することで、今後の資金残高を見通すことができます。

資金繰り表を作成する主な目的は、将来の資金不足を早めに把握し、必要な対策につなげることです。

資金繰り表に決まった様式はなく、会社の状況に応じて月次・週次・日次などで作成します。

資金繰りが比較的安定している場合は月次、資金繰りが厳しい場合は週次や日次など、より短い単位で確認することも重要です。

また、資金繰り表は自社の資金管理だけでなく、金融機関へ融資や借入金の返済条件の見直しを相談する際の説明資料としても活用されます。

 

資金繰り表で確認すべき3つのポイント

資金繰り表を作成したら、将来の現預金残高だけでなく、資金がどのように増減しているのかを確認することが重要です。

特に、次の3つのポイントを確認しましょう。

• 数か月先に資金不足が生じる可能性がないか
• 本業による収入と支出のバランスに問題がないか
• 借入金の返済が資金繰りを圧迫していないか

現在の現預金残高に余裕があっても、本業による支出が収入を上回っていたり、借入金の返済負担が大きかったりすれば、今後、現預金が減少していく可能性があります。

そのため、現在の残高だけを見るのではなく、数か月先までの資金の動きと、その増減の原因を確認することが重要です。

以下では、それぞれのポイントについて詳しく解説します。

数か月先に資金不足が生じる可能性がないか

まず確認したいのが、今後の現預金残高がどのように推移するかです。

資金繰り表に今後予定される入出金を反映することで、数か月先までの現預金残高を予測し、「いつ」「どの程度」の資金が不足する可能性があるのかを確認できます。

特に、売掛金の入金前に仕入代金や人件費、税金などの支払いが集中する時期や、借入金の返済によって現預金残高が大きく減少する時期には注意が必要です。

現在の手元資金に余裕があっても、数か月後に資金不足が見込まれる場合があります。

資金が不足する時期と必要な資金額を早めに把握し、対策を検討できるようにしておきましょう。

本業による収入と支出のバランスに問題がないか

次に確認したいのが、本業による収入と支出のバランスです。

売上代金の入金に対して、仕入代金や人件費、家賃などの支払いが継続的に上回っている場合、本業による資金収支に問題を抱えている可能性があります。

特に、赤字経営が続いている会社では、本業による収入だけでは必要な支払いをまかなえず、手元資金の取り崩しや追加借入によって資金繰りを維持しているケースもあります。

このような状態が続けば、資金調達によって一時的に資金を確保できても、根本的な資金繰りの改善にはつながりません。

そのため、資金繰り表では「当面の支払いができるか」だけでなく、本業による収入で必要な支出をまかなえているかを確認することが重要です。

問題がある場合は、売上や利益率の改善、経費の見直しなど、赤字経営の改善に取り組む必要があります。

借入金の返済が資金繰りを圧迫していないか

本業による収入と支出のバランスに大きな問題がなくても、借入金の返済負担によって資金繰りが厳しくなることがあります。

資金繰り表では、新たな借入による入金だけでなく、借入金の元本返済による資金の流出も確認できます。

そのため、本業で生み出した資金に対して、借入金の返済負担が大きくなっていないかを確認することが重要です。

例えば、本業では一定の資金を確保できていても、借入金の返済後に現預金が減り続けている場合は、現在の返済額が会社の収益力に対して重い可能性があります。

また、既存の借入金を返済するために新たな借入が必要な状態が続いている場合は、借入金の返済そのものが資金繰りを圧迫している可能性があります。

このような場合は、単に追加の資金を確保するだけでなく、現在の収益力と借入金の返済負担のバランスを確認し、資金繰りを改善するための対応を検討することが重要です。

 

資金繰り表は将来の資金の動きを把握するための資料

資金繰り表では、売上代金の入金や仕入代金、人件費、税金、借入金の返済など、今後予定される入出金を日次・週次・月次などで整理します。

これにより、現在の現預金残高だけでは分からない将来の資金の動きを確認し、「いつ」「どの程度」の資金が不足する可能性があるのかを予測できます。

将来の資金不足を早めに把握できれば、入出金の見直しや資金調達など、必要な対策を資金が不足する前に検討できます。

また、資金繰り表は自社の資金管理だけでなく、金融機関へ融資や借入金の返済条件の見直しを相談する際の説明資料としても活用されます。

 

資金繰り表の作成方法3ステップ

資金繰り表を作成する基本的な手順は、次の3ステップです。

1. 管理する期間を決める
2. 収入と支出の予定を洗い出す
3. 期首残高に収支を加減して翌期へ繰り越す

作成する際は、売上代金の入金だけでなく、仕入代金や人件費、税金、借入金の返済など、実際の入出金を漏れなく反映することが重要です。

また、売上や仕入を計上した時期ではなく、実際に入金や支払いが行われる時期に反映することで、将来の現預金残高をより正確に予測できます。

以下では、それぞれの作成方法について詳しく解説します。

ステップ1. 管理する期間を決める

まず、資金繰り表で管理する期間と単位を決めます。

一般的には、横軸に月や週などの期間、縦軸に収入・支出の項目を設定し、それぞれの入出金の予定額や実績額を記載します。

管理する単位は、自社の資金状況に合わせて設定することが重要です。資金繰りが比較的安定している場合は月次、資金繰りが厳しい場合は週次や日次で管理するなど、状況に応じて調整します。

特に資金繰りが厳しい場合は、借入金の返済日までに必要な資金を確保できるか、売掛金の入金前に支払いが集中しないかなど、具体的な入出金のタイミングまで確認しましょう。

また、予定額と実績額を比較できるようにしておくと、入金の遅れや想定外の支出など、当初の資金計画とのずれを早めに把握できます。

ステップ2. 収入と支出の予定を洗い出す

管理する期間を決めたら、その期間に予定されている収入と支出を洗い出します。

月次試算表や現金・預金出納帳、借入金返済予定表など、既存の帳簿や資料を確認しながら整理すると、入出金の記載漏れを防ぎやすくなります。

資金繰り表の分類方法に決まった形式はありませんが、一例として次のように整理できます。

• 経常収支：売上代金の入金、仕入代金、人件費、家賃、広告費など、通常の事業活動に伴う収支
• 経常外収支：設備投資、固定資産の売却、税金の支払いなど、通常の事業活動以外で発生する収支
• 財務収支：新規借入れ、借入金の返済、増資など、資金調達や返済に伴う収支

重要なのは、売上や仕入を計上した時期ではなく、実際に入金や支払いが行われる時期に合わせて記載することです。

例えば、9月に計上した売上代金が11月に入金される場合、資金繰り表では11月の収入として反映します。

実際の入出金時期に合わせて整理することで、将来の現預金残高をより正確に予測できるようになります。

ステップ3. 期首残高に収支を加減して翌期へ繰り越す

最後に、期首の現預金残高にその期間の収入と支出を加減し、翌期への繰越残高を算出します。

月次で作成する場合の基本的な計算式は、次のとおりです。

前月末の現預金残高 ＋ 当月の収入 － 当月の支出 ＝ 当月末の現預金残高

算出した当月末の現預金残高を翌月の期首残高として、同じ計算を繰り返すことで、数か月先までの現預金残高を予測できます。

また、予定額だけでなく実績額も反映し、定期的に更新することで、当初の予測と実際の資金の動きにずれがないかを確認できます。

Excelなどの表計算ソフトを活用すれば、計算を自動化できるほか、予定額と実績額の比較や継続的な更新もしやすくなります。

資金繰り表を作成したら、将来の現預金残高だけでなく、資金がどのように増減しているのかを確認することが重要です。

次に、資金繰り表で確認すべきポイントを見ていきましょう。

 

資金繰りの管理が不十分な場合に生じる2つのリスク

資金繰り表を作成・更新し、将来の現預金残高を継続的に確認することは、安定した会社経営を続けるうえで重要です。

資金繰りの管理が不十分な場合、将来の資金不足に気づくのが遅れ、必要な対策を取れないまま資金繰りが悪化する可能性があります。

特に注意したいのは、次の2つのリスクです。

• 黒字決算でも資金ショートによって経営が行き詰まる可能性がある
• 資金繰りの悪化が金融機関の融資判断に影響する可能性がある

資金不足への対応が遅れるほど、資金調達や支払いへの対応が難しくなり、会社経営への影響も大きくなる可能性があります。

そのため、現在の現預金残高だけで判断せず、資金繰り表を継続的に更新し、将来の資金不足を早めに把握することが重要です。

以下では、それぞれのリスクについて詳しく解説します。

リスク1. 黒字決算でも資金ショートによって倒産する可能性がある

会社は黒字決算であっても、支払いに必要な資金を確保できなければ、経営を続けられなくなる可能性があります。

決算上は利益が出ていても、売掛金の回収前に仕入代金や人件費、税金、借入金の返済などの支払いが集中すれば、手元資金が不足することがあります。

このように、支払いに必要な資金が不足する状態を「資金ショート」といいます。資金ショートを解消できず、必要な支払いができなくなれば、黒字決算であっても倒産に至る可能性があります。

そのため、決算上の利益だけで経営状態を判断するのではなく、資金繰り表を継続的に更新し、将来の現預金残高を確認することが重要です。

資金不足の兆候が見られる場合は、実際に資金が不足する前に原因を把握し、必要な対策を検討しましょう。

リスク2. 資金繰りの悪化は金融機関の融資判断に影響する

資金繰りの悪化が続くと、金融機関から新たな融資を受ける際の判断に影響する可能性があります。

金融機関は融資審査において、決算書だけでなく、借入金の返済状況や収益力、今後の事業計画、資金繰りなどを総合的に確認します。

そのため、資金繰りが不安定な状態が続き、今後の資金見通しや改善策を十分に説明できない場合は、返済能力について慎重に判断される可能性があります。

こうした場合、資金繰り表によって今後の入出金や現預金残高を整理しておくことで、金融機関に対して資金見通しや改善策を説明しやすくなります。

特に借入金の返済負担が大きい会社では、資金不足が深刻化する前に今後の資金繰りを把握し、必要に応じて金融機関や専門家へ相談することが重要です。

すでに資金繰りが厳しい場合の原因や改善方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：資金繰りが厳しいときにまずやるべきことは？今すぐ取るべき対応と再建の選択肢を解説

 

資金繰りの改善が難しい場合は専門家に相談する

資金繰り表を作成した結果、将来の資金不足が見込まれる場合は、その原因を確認し、早めに対策を検討することが重要です。

売掛金の回収や支出の見直し、資金調達などによって改善できる場合もありますが、赤字経営が続いている場合や、借入金の返済負担が大きい場合は、自社だけでは資金繰りの改善が難しいケースもあります。

特に、本業による収支を改善しても借入金の返済によって手元資金が減少する場合は、金融機関への返済条件の見直しや事業再生なども選択肢となります。

資金繰り表で将来の資金不足が見えてきた段階で、自社だけでの改善が難しいと判断した場合は、資金が不足する前に事業再生に詳しい専門家へ相談することが重要です。

具体的な改善方法については、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：資金繰り改善の具体策とは？状況別に取るべき対応と再建のポイントを解説

ジーケーパートナーズは、中小企業活性化協議会の外部専門家として、財務・事業デューデリジェンスや再生計画の策定など、数多くの企業再生を支援してきました。

また、私的整理ガイドラインを活用した事業譲渡や再生型M&Aなど、一般的なM&A仲介会社では対応が難しい、債務超過や借入金の返済負担が大きい企業の再生支援にも実績があります。

金融機関との調整や事業再生、M&Aなども含め、事業や雇用を残すための選択肢を検討できることが、私たちの強みです。

「数か月先の資金繰りに不安がある」

「借入金の返済をこのまま続けられるか心配」

「自社だけで改善できるか判断できない」

このようなお悩みをお持ちの経営者の方は、資金が不足する前に、まずは無料個別相談会で現在の状況をお聞かせください。

 

まとめ

資金繰り表は、今後の入出金や現預金残高を予測し、将来の資金不足を早めに把握するための重要な資料です。

会社は黒字決算であっても、売掛金の回収と支払いのタイミングのずれや、借入金の返済負担などによって手元資金が不足することがあります。

そのため、決算上の利益だけで判断せず、資金繰り表を活用して数か月先までの資金状況を確認することが重要です。

資金繰り表を作成したら、資金不足が見込まれる時期だけでなく、その原因が本業の収支にあるのか、借入金の返済負担にあるのかなどを確認し、必要な対策につなげましょう。

売掛金の回収や支出の見直し、資金調達などで改善できる場合もありますが、赤字経営が続いている場合や借入金の返済負担が大きい場合は、金融機関への返済条件の見直しや事業再生なども選択肢となります。

資金繰りの改善は、早めに取り組むほど検討できる選択肢も広がります。自社だけでの改善が難しい場合は、資金が不足する前に専門家へ相談することが重要です。

ジーケーパートナーズは、私的整理ガイドラインを活用した事業譲渡や再生型M&Aなど、一般的なM&A仲介会社では対応が難しい、債務超過や借入金の返済負担が大きい企業の再生支援にも豊富な実績があります。

「今後の資金繰りに不安がある」

「借入金の返済をこのまま続けられるか心配」

「自社だけで改善できるか判断できない」

このようなお悩みをお持ちの経営者の方は、資金繰りがさらに厳しくなる前に、まずは無料個別相談会で現在の状況をお聞かせください。