銀行融資の返済が難しくなったとき、多くの中小企業がまず検討するのが「リスケジュール（リスケ）」です。
返済条件を緩和することで、一時的に資金繰りの改善が見込めるという大きなメリットがあります。
しかしその一方で、リスケには企業の将来に深刻な影響を与えかねないデメリットが潜んでいます。
安易にリスケを繰り返すと、経営改善のチャンスを失い、金融機関からの信用低下や新規融資の困難化につながるリスクもあるのです。
本記事では、銀行融資のリスケジュールに潜むデメリットと、その際に取り得る対策について詳しく解説します。
「資金繰りに限界を感じている」「返済の目途が立たない」と悩む経営者の方にとって、正しい判断を下すための実務的な参考情報となるはずです。
ジーケーパートナーズでは、中小企業活性化協議会の外部専門家として、数多くの企業再生案件を支援してきました。
特に、債務超過や金融機関との調整が必要となる複雑なケースに強みを持ち、
- 私的整理ガイドラインを活用した事業譲渡・会社分割による再生スキーム
- 債務カットを前提とした特別清算
- 再生型M&A（通常のM&A仲介会社では扱えない債務超過案件への対応）
など、一般的なM&A仲介会社では難しい案件にも柔軟に対応可能です。
もし現在、銀行融資の返済条件変更（リスケ）でお悩みであれば、「リスケの先にある本当の解決策」をご一緒に検討してみませんか？
資金繰りや債務超過でお困りの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。
銀行融資をリスケするデメリット6つ
銀行融資のリスケ（返済条件変更）は、資金繰りを一時的に改善できる有効な手段です。
しかしその裏には、企業の将来に深刻な影響を与えかねない6つのデメリットが存在します。
銀行融資リスケの主な6つのデメリットは下記の通りです。
- 新規融資が原則受けられなくなる
- 将来の融資条件が厳しくなる
- 取引条件が厳しくなるリスクがある
- 返済期間が長期化する
- 支払総額が増加する可能性がある
- 経営の自由度が制限される
これらのデメリットを十分に理解せずに安易にリスケを実行すると、企業価値の低下や将来の成長機会の喪失につながりかねません。
リスケは「延命策」であって「根本解決」ではないため、実行する際には必ず再生スキームやM&Aなどの抜本的な解決策と併せて検討することが重要です。
デメリット①新規融資が原則受けられなくなる
リスケ期間中は、その金融機関からの新規融資は原則として不可能です。既存の返済条件すら見直さなければならない状況では、金融機関にとって追加のリスクを取ることは難しいためです。
さらに、他の金融機関も決算書や資金繰りの状況から、リスケ実行中であることを実質的に把握できるため、融資に慎重な姿勢を示すのが一般的です。
その結果、資金調達の選択肢は大きく制限されることになります。
もっとも、保証協会付き融資など、特定の条件を満たす場合には新規融資が認められるケースもあります。
ただし、こうした対応は例外的であり、リスケのデメリットとして「新規資金の確保が難しくなる」点は避けられません。
デメリット②将来の融資条件が厳しくなる
金融機関は、リスケ履歴のある企業を「返済リスクが高い」と判断します。
そのため、新規に融資を受ける際には、リスク分を上乗せした高い金利を設定される傾向があります。
結果として、同じ金額を借りても返済負担が大きくなり、資金繰りをさらに圧迫しかねません。
また、融資限度額が引き下げられるケースも多く、必要な資金を十分に調達できない可能性があります。特に設備投資や新規事業への挑戦が制約され、企業の成長機会を逃してしまうリスクもあります。
さらに、担保や保証人の条件が厳しくなる点も見逃せません。
経営者個人の資産を差し出す必要が生じたり、場合によっては家族が保証人として巻き込まれることもあり、事業だけでなく家庭生活への影響が懸念されます。
デメリット③取引条件が厳しくなるリスクがある
大口の取引先がリスケ情報を知った場合、「経営が不安定な会社」と見なされるリスクがあります。
その結果、取引継続に慎重な姿勢を取り、以下のような条件変更を求められるケースが少なくありません。
- 支払い条件の短縮（掛取引から前払い・早期決済へ）
- 現金決済への変更（資金繰りの負担増）
- 取引保証金の要求（追加資金の確保が必要になる）
さらに深刻な場合には、取引そのものを停止される可能性もあります。
こうした事態に陥ると、売上の減少や仕入先の変更コストなど、資金繰りに二次的な悪影響が波及し、経営全体がさらに苦しくなります。
デメリット④返済期間が長期化する
返済期間の延長は、長期にわたって債務を抱え続けることになるため、大きなデメリットの一つです。
一見すると毎月の返済負担は軽減されますが、その分返済総期間が長期化し、将来の経営判断や投資計画に制約が生じます。
新規事業への挑戦や設備投資をためらわざるを得ず、結果として事業の柔軟性が損なわれ、成長機会を逃す可能性があります。
さらに、長期的に「債務を返し続ける会社」という状況が続くことで、経営陣や従業員のモチベーション低下につながりやすくなります。
優秀な人材ほど将来性を重視するため、人材流出のリスクも高まり、経営再建を一層困難にする悪循環を招きかねません。
デメリット⑤支払総額が増加する可能性がある
返済期間を延長すると、支払利息の総額が増加するリスクがあります。
月々の返済額が減少して一時的に資金繰りは楽になりますが、その分支払期間が長期化するため、最終的な総返済額は当初の計画を上回る可能性が高いのです。
この「総返済額の増加」は、企業の利益を圧迫し続ける固定費となり、他の事業投資や成長資金の確保を難しくします。特に金利が高い場合はその影響が深刻化し、財務体質の改善を遅らせる要因となりかねません。
つまり、リスケによって得られるのは「一時的な延命効果」にすぎず、長期的にはコスト増による新たな経営課題を抱える可能性があるのです。
デメリット⑥経営の自由度が制限される
リスケの条件としては、詳細な経営改善計画の提出が義務付けられます。
この計画は金融機関の承認を受ける必要があり、その後も進捗状況を定期的に報告・モニタリングされることになります。
さらに、重要な経営判断や投資の実行にあたっては、事前に金融機関の同意を求められるケースも少なくありません。これにより、迅速な意思決定や機動的な事業展開が難しくなり、競合他社に後れを取るリスクが高まります。
結果として、経営陣の裁量権は制限され、企業の競争力低下や成長機会の喪失につながる恐れがあるのです。
銀行融資をリスケするメリット4選
銀行融資のリスケには多くのデメリットがある一方で、企業の存続と再生にとって重要なメリットも存在します。
代表的なメリットは次の4つです。
- 当面の資金繰りが楽になる
- 倒産を回避し、事業継続が可能になる
- 経営改善のための時間的猶予ができる
- 経営課題の改善に集中できる
これらのメリットは、資金繰りに追われていた企業が危機的状況を打開し、経営改善の基盤を築くきっかけとなります。
ここでは、リスケの主要なメリットについて、具体的な効果とその活用方法を詳しく解説します。
メリット①当面の資金繰りが楽になる
リスケの最大のメリットは、即座に資金繰りが改善されることです。
リスケが承認されると、多くの場合半年〜1年程度の期間、元金返済がゼロに設定されます。
これにより、これまで毎月の返済に充てていた資金を事業運営費へ回すことができ、月々の資金負担を大幅に削減することが可能です。
特に、利息のみの支払いに切り替わるケースでは、実際のキャッシュアウトが大幅に軽減されます。
その結果、仕入れ代金の支払いや人件費の確保といった日常の経営活動に必要な資金を確保でき、事業の基本的な運営体制を維持することができます。
さらに、追加の借入れ手続きや保証料・事務手数料といった費用も発生しないため、コスト面でも有利な資金調達手段となります。
新規融資を受ける場合と比較しても、時間的・金銭的な負担が少ない点は、資金繰りに追われる経営者にとって大きなメリットです。
メリット②倒産を回避し事業継続が可能になる
リスケを実行する最大のメリットのひとつは、倒産という最悪の事態を回避し、事業を継続できることです。
リスケにより銀行と合意した返済条件を守る限り、差押えや競売といった法的な回収措置を取られるリスクを当面回避できるため、企業は重要な資産や事業基盤を維持しながら経営改善に取り組む猶予を得られます。
倒産を回避することで、これまで培ってきた事業ノウハウ、顧客基盤、従業員のスキルといった無形資産を維持できます。
特に従業員の雇用を守れる点は、社内の士気を下げずに再建に取り組むうえで大きな意味があります。
さらに、取引先との関係も維持されるため、経営改善が進んだ後には、既存の取引ネットワークを活用して事業拡大につなげることも可能です。
単なる延命ではなく、「再スタートのチャンスを得る」という意味で、リスケには大きな意義があります。
メリット③経営改善のための時間的猶予ができる
リスケによって得られる猶予期間は、企業が根本的な経営改善に取り組むための貴重な時間となります。
一般的には半年〜1年程度の猶予期間が設けられ、その間に詳細な経営分析を行い、問題点を洗い出して具体的な改善策を立案・実行できるのは大きなメリットです。
元金返済がゼロとなる期間を活用して、
- 売上拡大策（新規顧客の開拓・既存顧客への提案強化）
- コスト削減策（不採算部門の整理・仕入条件の見直し）
- 経営体質の改善（資金繰り管理の精緻化・内部統制の強化）
といった施策に取り組むことができます。
さらに、新商品の開発や事業構造の見直しなど、中長期的な成長戦略の策定にも時間を充てられます。
短期的な資金繰り対策に追われるのではなく、計画的かつ持続可能な改善策を段階的に実施できることが、銀行融資をリスケする大きなメリットです。
メリット④経営課題の改善に集中できる
リスケによって返済負担が軽減されることで、経営陣は本来の事業運営と改善活動に集中できる環境を取り戻すことができます。
これまで資金調達や返済計画の調整に追われていた時間とエネルギーを、営業活動の強化や商品・サービスの品質向上といった事業の成長につながる取り組みに振り向けられるのです。
財務面での不安が和らげば、経営陣の精神的な負担も大きく軽減されます。
数字に追われる日々から解放されることで、創造的で前向きな思考を持って事業改善に取り組めるようになるのは大きなメリットです。
さらに、返済負担の軽減は経営者だけでなく従業員にとっても安心材料となり、雇用不安が和らぐことで組織全体が一体感を持って経営課題の解決に取り組めるようになります。
結果として、企業の再生に向けた推進力が高まるのです。
銀行がリスケを拒否するケースと対策
銀行がリスケ（返済条件変更）に応じないケースも少なくありません。
その理由はさまざまで、以下のような要因によってリスケが拒否される可能性があります。
- 融資直後にリスケを申し込んだ場合
- 他の金融機関と足並みが揃っていない場合
- 判断材料となる資料が不足している場合
- これまでの返済態度に問題がある場合
- 経営状況が危機的で回復が望めない場合
これらはいずれも、金融機関が「この会社に返済を任せて大丈夫か？」と慎重に判断する際の重要なポイントです。
しかし逆に言えば、拒否理由を正しく理解して事前に対策を取ることで、リスケ交渉の成功率を高めることができるということでもあります。
以下では、銀行がリスケを拒否する主要な5つのケースと、その対策について詳しく解説します。
「なぜ応じてもらえないのか」「どう準備すればよいのか」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
融資直後にリスケを申し込んだ場合
新規融資を受けた直後にリスケを依頼すると、拒否される可能性が極めて高くなります。
これは銀行側からすると「融資をしたばかりなのに、すぐに返済できないとはどういうことか？」という不信感につながり、場合によっては「計画的な詐取ではないか」と疑われるリスクさえあります。
銀行は融資実行の際に、企業の返済能力を詳細に審査しています。
そのため、短期間でのリスケ申し出は「審査時の説明と違う」と受け止められ、金融機関との信頼関係を大きく損なう要因となります。
そのため、融資直後ではなく、ある程度の期間が経過し、一定の返済実績を積んでからリスケを依頼する方が望ましいとされています。明確な基準があるわけではありませんが、実務的には「少なくとも複数回の返済を終えてから」がひとつの目安といえるでしょう。
ただし、外部要因によって急激な事業環境の変化があった場合（例：取引先の突然の倒産、自然災害、社会情勢の急変など）は、その事情を具体的に示し、「当初の計画では予測できなかったこと」を証明することが重要です。
他の金融機関と足並みが揃っていない場合
金融機関とのリスケ交渉では、「他行一律・同条件」が基本ルールです。
そのため、複数の金融機関に対してバラバラの返済条件でリスケを依頼すると、「債権者平等の原則に反する」として拒否される可能性が高いのです。
一部の金融機関にのみ返済遅延が生じている場合や、特定の銀行だけに有利・不利な条件を提示するのは、他行から見ると「不公平な取り扱い」と映ります。
金融機関は互いに情報共有しているため、特定の金融機関だけが不利益を被る状況は決して受け入れられません。
リスケは必ず、全ての取引金融機関に対して同じ条件・同じタイミングで申請する必要があります。
すでに返済が遅れている銀行がある場合は、当月分の延滞を解消してから、翌月分の返済からリスケを適用する流れが現実的です。
申請前に各金融機関と丁寧に調整を行い、リスケの条件や期間を統一して「足並みを揃える」ことが、交渉を成功させるカギとなります。
判断材料となる資料が不足している場合
リスケを依頼する際に判断材料となる資料が不足していると、銀行に拒否される可能性が高くなります。
銀行は「本当に返済計画が実行可能かどうか」を資料に基づいて判断するため、最新の情報が揃っていなければリスケを認めることはできません。
特に以下の資料が未提出、あるいは古いままの場合は要注意です。
- 最新の試算表
- 詳細な資金繰り表
- 全金融機関の借入金一覧表
これらが不十分だと、「会社の状況が把握できない＝信用できない」とみなされ、リスケは拒否されてしまいます。
申請時点から3か月以内の試算表や資金繰り表を必ず準備しましょう。
目先の資金繰りだけでなく、3年間程度の中期事業計画を提出すると、銀行に「改善への本気度」が伝わります。
資金繰り表や事業計画の作成に不安がある場合は、中小企業再生に強い専門家の支援を受けることが成功率を高めるカギとなります。
ジーケーパートナーズでは、リスケだけに依存しない多様な再生手法をご提案しています。
私的整理ガイドラインを用いた事業譲渡や会社分割、特別清算による債務整理など、企業の状況に応じて最適なスキームを設計し、再建の道筋を描きます。
さらに、財務・事業デューデリジェンスから計画策定支援まで、中小企業活性化協議会の外部専門家として培った実務経験を活かし、経営者様を幅広くサポートいたします。
債務超過に陥っていても、適切な手法を選べば必ず再生のチャンスがあります。
「資金繰りが限界に近い・・」「銀行対応で行き詰まっている・・」
そんな状況でも、どうぞ諦めずにまずはご相談ください。
秘密厳守で、現状を丁寧にヒアリングし、最適な解決策をご提案します。
これまでの返済態度に問題がある場合
過去に何度も返済遅延を繰り返したり、銀行との約束を守らなかった履歴がある場合、金融機関との信頼関係が損なわれ、リスケを拒否される可能性が非常に高くなります。
また、財務状況をよく見せるための不正な会計処理による融資や、犯罪・不正行為が経営悪化の原因であった場合も、銀行からは「再建の余地がない」と判断され、リスケは拒否されるのが一般的です。
金融機関は「企業の信用履歴」を重視します。
過去の返済遅延や不誠実な対応は長期間にわたり記録され、小さな問題でも積み重なれば大きな不信感につながります。
その場合、言い訳をせず、過去の失敗を認めた上で改善策を提示しましょう。
そして、返済管理体制の見直し（キャッシュフロー管理の仕組み化、担当者の明確化）や、定期的な経営報告の実施など、実行可能な行動計画を提示します。
さらに「今回のリスケは一時的で、再建へのステップにすぎない」という姿勢をを与えることが大切です。
経営状況が危機的で回復が望めない場合
会社の経営がすでに危機的な状況にあり、リスケを実施しても回復の見込みが薄いと判断される場合、銀行はリスケを拒否する可能性があります。
具体的には、以下のようなケースが典型的です。
- 提出した経営改善計画書の内容が抽象的で、実現可能性が低いと判断される場合
- リスケによる猶予期間中に、資金が赤字補填に消えるだけで、返済の見込みが立たないと判断される場合
銀行としては「回収不能になる前にできるだけ回収してしまった方が良い」と判断してしまうのです。
その対策としては、現実的かつ実行可能な経営改善計画を策定することが不可欠です。
- 売上向上策（既存顧客への深耕、新規顧客獲得施策など）
- コスト削減策（固定費の圧縮、不採算部門の整理など）
- 資産処分計画（遊休資産や不採算資産の売却など）
これらを数値目標と具体的なスケジュールとともに明示することで、計画の信頼性を高められます。
さらに、外部専門家による客観的な分析や妥当性の裏付け資料を添付すれば、銀行の理解を得られる可能性は格段に高まります。
まとめ
銀行融資のリスケは、一時的な資金繰り改善には効果的な手段です。
しかし同時に、新規融資の制限・信用力の低下・返済期間延長による負担増加など、将来に深刻な影響を及ぼすデメリットが存在します。
本記事で紹介したように、リスケが拒否される典型的な理由とその対策を理解して準備を整えれば、交渉の成功確率を高めることは可能です。
とはいえ、リスケはあくまで延命的な措置にすぎず、企業の根本的な再生策にはなりません。
大切なのは、「今の資金繰りを守りつつ、長期的に企業価値を高める」視点で判断することです。
そのためには、リスケ以外の選択肢——
例えば、事業の再構築やM&A、私的整理ガイドラインを活用した再生スキームなども含めて検討することが重要です。
資金繰りに行き詰まり「リスケしかない」と感じている経営者様も、専門家と一緒に再生の可能性を探ることで、より良い解決策が見つかるケースは少なくありません。
ジーケーパートナーズは、企業再生に特化したコンサルティング会社として、リスケにとどまらない幅広い解決策をご提案しています。
スポンサー探索による再生型M&A仲介から、私的整理ガイドラインを活用した再生スキームまで、一般的な仲介会社では取り扱いが難しい債務超過案件にも対応可能です。
「資金繰りが限界に近い」「リスケしか方法がないのでは」とお悩みの経営者様も、必ず別の選択肢があるかもしれません。
まずはお気軽に、無料個別相談会で現在の状況をお聞かせください。
