企業が成長し、新たな段階へと進む際には、しばしば合併や買収（M&A）といった戦略的手法が採用されます。しかし、これらのプロセスにおいて、債務承継は避けて通れない重要なテーマです。本記事では、債務承継の基本的な概念から、M&Aにおけるその役割、さらには具体的な承継手法まで、幅広い視点から探求します。この知識を深めることで、M&Aプロセスにおけるリスクを最小限に抑え、より効果的な戦略を立てる助けとなるでしょう。
債務の承継の定義とその重要性
債務承継は、合併や買収（M&A）の過程において、ある企業の債務が別の企業に移行するプロセスを指します。このプロセスは、M&Aの成功に不可欠な要素であり、債務承継を適切に理解し管理することは、取引のリスクを減少させ、成功を促進するために重要です。債務の承継に関わる債権者は、企業に対して金銭的な請求権を持つ者を指し、金融機関や仕入先などが含まれます。債権の形態には現金、手形、預金証書、社債、株式などがあり、これらはM&Aにおける債務承継の方法と影響によって異なります。
M&Aにおける債務承継の取り組み
M&Aにおける債務承継のアプローチは、具体的な再編手法によって異なります。買収、合併、分割、事業譲渡などの手法があり、それぞれ特有の債務承継の方法が存在します。例えば、買収の場合、対象企業の株式は買収企業に移るものの、対象企業自体の法的身分は変わらず、債務は引き続き対象企業が負担します。一方、合併や分割の場合、債務承継のプロセスが異なり、これらの手法を理解することは、効果的なM&A戦略を策定する上で重要です。
合併における債務承継
合併には、吸収合併と新設合併の二つの形態があります。吸収合併では、一方の企業が他方を法的に吸収し、その企業の全ての資産と債務を引き継ぎます。新設合併では、参加する全ての企業が法的に消滅し、新しい会社が設立され、全ての企業の資産と債務を承継します。合併においては、連帯保証、COC条項（チェンジオブコントロール条項）、債権者保護手続きなど、さまざまな法的要素を考慮する必要があります。
会社分割における債務承継
会社分割では、企業が自身の一部門や事業を分割し、新しく形成される企業が関連する債務を引き継ぎます。分割の方法や契約内容によって、どの債務が新会社に移るかが決まります。分割には、包括的承継、連帯保証問題、COC条項の扱い、債権者保護手続きなど多くの複雑な側面があります。
事業譲渡における債務承継
事業譲渡の際には、企業が特定の事業部門や資産を別の企業に移転する過程で、関連する債務が譲渡される可能性があります。このプロセスにおいては、譲渡契約でどの債務を移転するかを定めることが重要です。事業譲渡を進める上で考慮すべき主要な要素には、債務及び債権の個別移転、債権者の同意、連帯保証の移転、そして詐害行為取消権などが含まれます。これらの要素は、法的および財務的観点から、事業譲渡プロセスの成功に影響を及ぼす可能性があるため、注意深く扱う必要があります。
債務承継における具体的な注意点
先に述べた債務承継の定義とM&Aにおけるその重要性を踏まえた上で、ここでは、債務承継プロセスにおいて特に考慮すべき要点に焦点を当てます。このプロセスを適切にマネジメントし成功に導くためには、いくつかの重要な要素に注意を払う必要があります。以下では、再編手法にかかわらず特に注意を要する基本的な要点を深堀りしていきます。
負債の詳細の理解
M&Aのプロセスにおいて、対象企業の負債の全体像を正確に把握することが重要です。これには、長期債務、短期債務、保証債務、潜在的な税務負担、訴訟リスクなどが含まれます。負債の性質と期限、金利条件、返済スケジュール、保証条件などを詳細に分析することが必要です。
簿外債務のリスク
M&Aにおいて、簿外債務は財務報告書上に明示されないが、将来的に重大なリスクをもたらす可能性のある債務を指します。簿外債務には偶発債務、訴訟に関連する潜在的な責任、長期リース契約、保証債務、未払いの退職金、未確定な税務問題などが含まれることがあります。
契約の詳細確認と違約リスク
買収や合併の過程で、既存の契約内容を精査し、M&A後に生じうる違約リスクを特定することが必要です。これには、契約上の義務、違約条項、終了条項、負債の移転に関する制限などが含まれます。契約条項の詳細な理解と、必要に応じた契約の再交渉が必要となる場合もあります。
税務リスクの評価
M&Aにおける税務リスクは、特に注意を要します。これには、適切な価値評価の欠如による追徴税、隠れた負債の発見、債務評価方法の不適切さ、繰延税金の再評価、譲渡所得税の課税、遡及的な課税などが含まれます。税務専門家と連携し、潜在的な税務問題を特定し、適切に対処することが必要です。
再編手法ごとの債務承継の注意点
先に探求した債務承継の基本的な要点に続き、次には合併、会社分割、事業譲渡などの特定の再編手法ごとに特有の債務承継の注意点を見ていきます。各手法は異なるリスクや課題を有しており、これらを詳細に理解することは、債務承継を適切に管理するために不可欠です。
合併における債務承継の注意点
合併における債務承継にはいくつかの重要な注意点があります。合併時には、全ての資産と負債が合併先の企業に移転されます。主な注意点は以下の通りです。
連帯保証の承継
合併する企業が連帯保証人である場合、その保証義務も合併先企業に移転します。このため、合併先企業が以前に認識していなかった連帯保証の存在が明らかになるリスクがあります。連帯保証の内容や範囲を正確に理解し、関連するリスクを適切に評価することが求められます。
COC条項（チェンジオブコントロール条項）
合併により、COC条項を含む契約が発動することがあり、契約条件の変更や契約の解除が生じる可能性があります。COC条項とは、経営陣や主要株主の支配権に重要な変更が生じた場合に、取引先が契約を解除できるという契約書上の条項です。この条項が存在する場合は、取引先への通知や合意を得ることが必要です。
債権者保護手続き
債権者保護手続きは、合併による債権者の利益を守る法的プロセスで、合併計画発表後に債権者に通知し、異議申し立ての機会を提供します。合併における資本金や準備金の設定が債権者に影響を及ぼす可能性があるため、この手続きは不可欠です。債権者は合併への異議を申し立てる権利を持ち、返済や担保提供を要求することがあります。合併先企業は、債権者の権利と利益を慎重に考慮し、全ての関係者に公正かつ透明な合併プロセスを提供するための措置を講じる必要があります。
分割における債務承継の注意点
会社分割では、売却事業の一部事業を切り分けて、買収会社もしくは新しく設立される会社に承継されます。分割プロセスでは、承継する事業部門に関連する資産、負債、および契約関係が承継会社に移転されます。これら移転は、多くの場合、包括的に行われますが、特に債務承継においては、いくつか注意を要する点があります。
債務の包括承継
会社分割により、資産、負債、契約関係は承継会社に包括的に移転されます。その際、負債の分配や返済責任を明確化することが重要です。実際のプロセスでは、債務の分配や契約条件に関して詳細な計画と交渉が必要となります。特に、分割される事業に関連する借金が不明確な場合や複数の事業部門にまたがる債務が存在する場合、事業を承継する会社がどの程度の借金を引き受けるかを決定する必要があります。これには、関連する債権者や取引先との詳細な対話や契約の見直し、場合によっては再交渉が求められることもあります。
連帯保証の承継
会社分割時には、関連する債務とともに連帯保証の役割が新会社や既存会社に移る可能性があります。どの会社が連帯保証人の役割を引き継ぐかが不明確な場合、リスクが生じることがあります。また、分割後の会社の信用力によって保証の要求や条件が変動する可能性があります。連帯保証契約の事前精査と債権者との協議、同意の取得が必要です。
COC条項
会社分割時に、COC条項を含む契約が存在する場合、契約条件の変更や契約の解除が生じる可能性があります。この条項の確認と対策は、合併時と同様に取引先との契約において重要です。この条項が存在する場合は、取引先への通知や合意を得ることが必要です。
債権者保護手続き
会社分割においても、債権者保護手続きの実施が必要です。例えば、不良資産を承継する場合や不採算部門を分離する際には、承継会社の債権者に不利益が生じる可能性があります。また、分割による多角経営のリスクヘッジ機能の喪失が、債権者にとってリスクを増大させることも考えられます。このため、債権者が異議を唱える機会を保障し、必要に応じて弁済や担保提供などを行うことが、会社法によって求められています。
事業譲渡における債務承継の注意点
事業譲渡においては、事業の一部または全部が他の事業体に譲渡される際に、その事業に関連する債務も引き継がれることがあります。ここで注意すべき点は、契約当事者が変わるため、債務の引継ぎにおいては、債権者の同意を得た上で、新たな当事者間における債務承継に関する契約が必要となるということです。
債務・債権の個別移転
事業譲渡契約自体では、債権・債務は直接承継されません。そのため、債権譲渡契約や債務引受契約を別途結ぶ必要があります。
免責的債務引受
免責的債務引受は、事業譲渡時に譲渡側の債務を譲受側が引き継ぐ方法です。この手法では、譲渡側が債務から解放され、譲受側が新たな債務者になります。債権者にリスクを及ぼす可能性があるため、債権者の明示的同意が必須です。合意は通常、譲渡側、譲受側、債権者の三者間で書面による契約として確認されます。
連帯保証の承継
事業譲渡時、譲受側が連帯保証人の役割を引き継ぐ場合があります。この際、連帯保証の範囲と条件を明確にすることが重要です。また、譲受側は、特に、譲受側は譲渡される事業の経済的実行可能性と返済能力をもとに、連帯保証に伴う返済リスクを適切に評価する必要があります。
詐害行為取消権
事業譲渡では、債権者保護手続きが法的に規定されていないため、譲渡された事業が優良であれば、譲渡されなかった債務に対する債権者が損失を被るリスクがあります。もし譲渡企業が価値のある事業を不当に低価格で譲渡し、債権者の権利を侵害する場合、債権者は民法の詐害行為取消権を行使して、取引を無効にすることが可能です。このため、事業譲渡の際には、詐害行為取消を避けるためにも、譲渡価格を適正に設定することが重要です。一方で、会社分割の場合は、債権者保護手続きが法律によって定められており、これに則った手続きを行うことで、債権者の異議申し立てを回避する仕組みが整っています。
おわりに
本記事では、組織再編における債務承継が各手法ごとに異なる特性を持ち、それぞれ注意が必要であることを明らかにしました。債務承継に対する深い理解は、M&A手法の選択に重要な影響を与えます。この点を考慮し、適切な戦略の策定、綿密な計画立案に加え、専門家の支援や相談を活用することが有効です。円滑な債務承継を実現することで、M&Aの成功がより確実になるでしょう。
