したがって適切なアドバイザーが必要

　私の経験でも「この社長はこうすれば良いのに」と心の中で思いつつも、実際にはこちらからそんなことを切り出す訳にはいかず、銀行の担当者として杓子定規に対応せざるを得ないことが多々ありました。誰か周りにアドバイスしてあげる人がいないのかなあと、残念に思いました。

知ってて得をするノウハウ

　金融機関には、国が決めて、どうしても譲れない基準があります。したがって、いくら頼み込まれても、できないことはできません。債務者は、債権者に勝てないのです。勝負はついています。だが、「しかし」です。そうは言っても、知っているかいないかで、結果に大きな差ができる「ノウハウ」や「金融知識」がたくさんあります。少しでも有利な条件を引き出す。どうすれば、金融機関がこちらの言い分を飲んでくれるのでしょうか。それは、簡単です。金融機関の担当者が、稟議を書きやすいような条件をこちらで整えてあげれば良いのです。でも、どこまで譲歩すれば、話を通してくれるのか、借りている側の人間にはわかりません。 バルクセールで、銀行がサービサーに債権を譲渡したときも同じです。そのサービサーと交渉して、安く債権を買い上げるという方法もよく知られていますが、それでは買戻しの相場はいくらなのか、買戻し資金の調達はどうすれば良いのかなど、実際のケースによって、対処方法は千差万別ですから、本を読んだだけではわかりません。

儲けているのに不良債権？

　借りたお金は返すな、といった論調の本が売れています。私は、これは間違っていると思います。なぜなら、借りたお金を返すからこそ、周りの信用が得られ、永く商売を続けていけるからです。しかし、今の世の中には、商売は順調で返済も遅れていないのに、銀行に不良債権先と査定されている企業が多数あります。これは、過去に負った借入が大きく、担保価値も下落して実質債務超過であるとの理由から、そのように分類されるのです。銀行の基準で、いったん不良債権と判断されてしまうと、新規融資はおろか、融資の継続でさえも断られてしまいます。

企業再生先に認定されよう

　不良債権と判断された企業でも、銀行から「企業再生」の対象先と認定され、債権放棄を始めとする支援策を実施されている企業が、世間には数多く存在します。こうなれば、正常先のまま借金を全額返すより、逆にずっと有利な立場になります。ただ、このような企業は、割合から言えばほんの僅かであって、例えば、整理回収機構（RCC）の約20万社の取引先のうち、企業再生の実施中もしくはその候補先は、あわせて439社しかありません（H18/9ホームページによる）。つまり、全対象者の0.2％しか企業再生の取り扱いを受けていないのです。
結局のところ、企業の側から見れば、相当な不公平が存在しています。あなたの企業がいくら自分の主張を繰り返しても、銀行が納得してくれなければ意味がありません。まずは、この再生候補先に選ばれることが必要なのです。そして、そのためのノウハウを提供するのがわれわれの仕事です。

　われわれスタッフは、永年、それぞれ銀行や整理回収機構で、数多くの案件、さまざまな種類の案件に携わってきました。当社のノウハウと経験を、ぜひ、ご活用いただきたいと思います。