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5.整理回収機構（＝RCC）における企業再生
(1) 再生の条件
整理回収機構（＝RCC）においても、企業再生の対象となるのは一般に考えられる基準と変わりません。ホームページに記載されている判定条件としては、下記のものが挙げられています。
①誠実な債務者であり、再生に強い意欲を有しているか
②経済合理性があるか
③当該事業に事業価値があるか
④主要債権者やその他の債権者の同調が見込まれるか
⑤経営責任・株主責任の明確化が可能か
⑥地域経済への影響はどうか
この他、幅広い観点からの検討が必要、とされています。
(2) 当然の条件
企業再生には債務免除がつきもので、結局は誰かが損を被ることになります。その際、「救済してあげよう」という気が起こらなければ、誰も助けてくれません。そのためには、誠実なこと、事業が儲かっていて雇用に貢献していること、また、その先を助けることが、長い眼で見れば債権者のためになるということが必要です。以上の条件は、整理回収機構（＝RCC）に限らず、企業再生のためには、どんな場合でも必須のものと言えるものでしょう。
(3) 整理回収機構（＝RCC）では、再生に法的整理も有り得る
整理回収機構（＝RCC）のいう企業再生には、事業再生も含んでいます。したがって、その中には、会社更生法のように、オーナーの経営権はなくなるが、誰かの手で事業は続けられるといった法的整理もあります。整理回収機構（＝RCC）における企業再生は、オーナーを救うためだけのものではありません。私も、整理回収機構（＝RCC）の企業再生担当者として働いていたときは、多くの法的手法による再生を経験しています。ただし、現在の私は民間のコンサルタントですから、依頼者（＝大抵が企業の経営者でオーナーです）のために働いており、整理回収機構（＝RCC）のいう企業再生とは、手法の違いがあります。少しでも、悩める中小企業のオーナーのお役に立てればと思います。
以上 |
